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     姫野司法書士試験研究所においては,最新判例等の情報提供,つまり合格に必要な知識を提供するほか,勉強方法に関する情報提供も行います。


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    資格予備校講師・姫野寛之
    【令和2年度(2020年度)対策の電子書籍】

    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)[民法(債権関係・相続関係)改正対応版]
     * 関連記事: 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) [民法(債権関係・相続関係)改正対応版]
    □ 2020目標 不動産登記法の記述式問題対策 答案作成上のポイント
    □ 民法の重要判例(平成10年-平成31年・令和元年)






     こんにちは。

     前回予告した 【既出論点の再出題】については,現在資料を準備中ですので,もうしばらくお待ちください。

     今回は,お知らせです。

     この度,YouTubeチャンネルを開設しました。


     資格予備校講師・姫野寛之


     大きい(大きすぎる)ホワイトボードを購入したので,それを使っての論点解説を行います。

     もちろん,TACでするのと同じ解説をしても面白くないので,違ったアプローチで論点解説を行います。

     あとは,ライブ配信をやってみたいです。

     更には,資格予備校講師の日常(おっさん版)をお伝えしようと考えております。

     僕の出張にお付き合いいただいたり,法律古書コレクションを見ていただいたりと,緩い内容ですが,基本的に「誰が見たいねん」を大切にした企画です。

     まだ動画は,1本だけです。






     にもかわらず,多くの方にチャンネル登録をいただき,驚くとともに,ありがたく思っております。



     次の動画(になる予定です。),TACでは絶対に出題できないある新作の記述式問題を解いていただくことにより,ある論点の理解が深まる企画を実施致します。

     
     皆様の司法書士試験受験生活が少しでも楽しくなる動画を投稿しますので,宜しくお願いします。


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    民法(債権関係)の改正に関する登記先例に基づく記述式問題対策(3・完)

     
     こんにちは。

     民法(債権関係)の改正に関する登記先例に基づく記述式問題対策の第3回(最終回)です。

     民法(債権関係)の改正に関する登記先例に基づく記述式問題対策(1)
     民法(債権関係)の改正に関する登記先例に基づく記述式問題対策(2)


     なお,令和2年度司法書士試験の記述式問題対策としては,民法(相続関係)の改正に関する登記先例に基づく記述式問題対策の方が重要ですので,以下のシリーズを先にお読みください。

    【民法(配偶者居住権を除く相続関係)シリーズ】

     民法(配偶者居住権を除く相続関係)の改正に関する登記先例に基づく記述式問題対策(1)
     民法(配偶者居住権を除く相続関係)の改正に関する登記先例に基づく記述式問題対策(2)
     民法(配偶者居住権を除く相続関係)の改正に関する登記先例に基づく記述式問題対策(3)
     民法(配偶者居住権を除く相続関係)の改正に関する登記先例に基づく記述式問題対策(4・完)








     民法(債権関係)の改正に関する登記先例とは,令2.3.31民二328号をいいます。


    5 弁済




     弁済による代位の要件が改められるとともに,保証人が第三取得者に代位するに当たって,あらかじめ代位する抵当権について代位弁済を原因とする保証人に対する抵当権の移転の登記を経由しておくとのルールが廃止されたこと(旧501条1号・6号の廃止)が明らかにされています。

     これにより,平成19年度の午後の部第36問の仮定問題の正解が,「代位弁済を原因とする抵当権の移転の登記を申請することができない。」から「代位弁済を原因とする抵当権の移転の登記を申請することができる。」に変わります。


    【平成19年度午後の部第36問の仮定問題】
    キャプチャ

     この部分は,条文からも明らかな改正ですので,記述式問題対策としても注意が必要です。



    6 更改




     更改に関する改正内容とそれに伴う登記原因及びその日付が明らかにされています。

     更改については,実は,記述式問題の論点として出題されたことがあることに注意が必要です(昭和63年度)。

     皆様ご存じのように,近年の司法書士試験の記述式問題には,過去に出題された論点の再出題の傾向が見られますので,過去に問われたことがある論点や,そこから再度出題された論点は,押さえておくべきです。

     リクエストがあれば,「既出論点の再出題」をまとめようと思いますが,いかがでしょう?


    7 賃貸借


     
     賃貸借については,賃貸人の地位が移転した場合の登記手続が結構複雑で,登記先例は,それについて詳細な解説を登記記録例とともに示しています。

     それは,令和3年度司法書士試験対策をする人がしっかりやるとして,ここでは,用益権の設定の登記の出題が,平成30年度(地上権),平成29年度(賃借権),平成26年度(賃借権)に出題されていることには注意が必要です。

     少し古い記事ではありますが,以下の記事をお読みいただければ,姫野司法書士試験研究所がいかに出題予想論点を提示してきたかをお分かりいただけると思います。

     今書いとけっ!【解答編】
     

     令和2年度本試験対策として,とりあえず,地役権書いとこか?






     今回で,民法(債権関係)の改正に関する登記先例に基づく記述式問題対策は終了です。

     やはり,民法(相続関係)の改正に関する登記先例に基づく記述式問題対策の方が重要ですね。

     令和2年度本試験まで,まだ時間はあります。

     記述式問題を解く実力も,一緒に伸ばしていきましょう。


     では,また。
     

     【既出論点の再出題】が知りたい皆様,クリックお願いします(反映が遅れている場合があります。期間限定)。
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    民法(債権関係)の改正に関する登記先例に基づく記述式問題対策(2)
    【令和2年度(2020年度)対策の電子書籍】

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     * 関連記事: 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) [民法(債権関係・相続関係)改正対応版]
    □ 2020目標 不動産登記法の記述式問題対策 答案作成上のポイント
    □ 民法の重要判例(平成10年-平成31年・令和元年)




     
     
     こんにちは。

     民法(債権関係)の改正に関する登記先例に基づく記述式問題対策の第2回です。

     民法(債権関係)の改正に関する登記先例に基づく記述式問題対策(1)


     令和2年度司法書士試験の記述式問題対策としては,民法(相続関係)の改正に関する登記先例に基づく記述式問題対策の方が重要ですので,以下のシリーズを先にお読みください。

    【民法(配偶者居住権を除く相続関係)シリーズ】

     民法(配偶者居住権を除く相続関係)の改正に関する登記先例に基づく記述式問題対策(1)
     民法(配偶者居住権を除く相続関係)の改正に関する登記先例に基づく記述式問題対策(2)
     民法(配偶者居住権を除く相続関係)の改正に関する登記先例に基づく記述式問題対策(3)
     民法(配偶者居住権を除く相続関係)の改正に関する登記先例に基づく記述式問題対策(4・完)








     民法(債権関係)の改正に関する登記先例とは,令2.3.31民二328号をいいます。


    3 法定利率




     登記先例は,利息や遅延損害金が登記事項とされた趣旨や法定利率を登記する場合の取扱いを詳細に述べていますが,その部分が出題されるとは思えませんので,ここでは,前回の最後に出題した【問題】に絡めて,未出の知識を確認しましょう。

    【問題】

     抵当権の設定の登記の申請情報と併せて提供された登記原因証明情報に,違約金の定めがある場合には,当該定めを登記するとができない。

     


     違約金の定めは,抵当権の登記の登記事項でないため,申請情報の内容として違約金の定めを提供した抵当権の設定の登記の申請は,却下されます(昭34.7.25民事甲1567号)。

     基本的な知識であり,平成23年度午後の部第14問オ平成17年度午後の部第22問イで出題されています。

     この知識を過去問を通して確認することが,過去問「演習」です。

     しかし,合格には,過去問「演習」に加えて,過去問「分析」が必要ですから,出題可能性の射程内で,発展的な知識を検討します。

     それが以下の登記先例です。


     例えば,「債務不履行の場合は,□円につき何%の割合による違約金(又は違約損害金)を支払うこと。」のような定めによるものは,「違約金」という字句を用いていても,その実質は,民法375条2項の規定により抵当権の担保すべき損害金であるから,このような定めは,登記することができる(昭34.10.20民事三999号)。




     この登記先例は,出題されたことがありませんが,極めて過去問に近い未出の知識といえますので,しっかり覚えておきましょう。





     

    4 債務引受




     債務引受については,従前どおり「重畳的債務引受」という登記原因を使用しても良いが,基本的に,民法の条文どおり「併存的債務引受」という登記原因を使用することとされています。

     また,併存的債務引受・免責的債務引受ともに,登記原因の日付登記原因証明情報において明らかにしなければならないことが示されています。

     この部分は,来年度以降の試験対策としては押さえておくべきでしょう。


     ところで,記述式問題で「併存的債務引受」が行われている場合,皆さんは,どのようなことを喚起しますか?

     例えば,登記義務者の印鑑証明書が不要とか,「変更後の事項」ではなく「追加後の事項」と記載するとか,そういったことを喚起すると思います。

     しかし,択一式問題を含めた出題実績を踏まえると,もう少し踏み込んだ論点喚起が必要と考えます。

     具体的には,重要な登記先例を喚起していただきたいです。

     その登記先例は,何でしょうか?


    【問題】

     不動産登記法の記述式問題で,「併存的債務引受」に関する事実関係が存在する場合に喚起すべき登記先例は?



     
     僕は,この論点を実際に記述式問題として解きましたが,あやうくひっかかるところでした。


     上記【問題】の登記先例を知りたい皆様,クリックお願いします(反映が遅れている場合があります。期間限定)。
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    平成31年度(2019年度)午後の部の難易度の解析(3・改)

     こんにちは。


     時間が空きすぎてしまっていますが,直前期だからこそ解析を続けましょう。

     平成31年度(2019年度)司法書士試験午後の部の難易度は,なぜ高いのか?

     これまで,過去問の知識のみで正解できる問題数登記研究の見解からの出題数からアプローチしてみました。

     平成31年度(2019年度)午後の部の難易度の解析(1)
     平成31年度(2019年度)午後の部の難易度の解析(2)



     今回は,午後の部の問題文の文字数に注目してみます。
     * 記述式問題の文字数を除きます。いずれも,択一式問題の文字数だけです。

     
     文字数が多いということは,問題文が長いということであり,問題文が長いと読むのに時間がかかり,既知の知識との整合の確認にも時間がかかり,解答を出すのが困難になると考えられます。
     
     つまり,文字数が多いことは,難易度を上げる要因の一つです。


     では,近年の午後の部の文字数の推移を見てみましょう。


     Wordで自動的にカウントされる文字数ですが,僕が講義している予備校の出版部のデータに基づくため,正確と考えています。

     以下のような結果です。びっくりしますよ。


     平成27年度:20755文字
     平成28年度:22600文字
     平成29年度:21374文字
     平成30年度:21192文字
     平成31年度(2019年度):23781文字