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    □ 民法の重要判例(平成10年-平成28年)  NEW!!!
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    □ 司法書士試験の過去問【平成28年度択一式試験】  NEW!!!
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    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】 NEW!!!


    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) 
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     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。


     平成28年(2016年)11月6日17時45分までに,
     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)をご購入いただいた皆さんへ


     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)のPDFファイルの一部に文字消えがあることが発覚しました。
     つきましては,文字化けのないファイルをお送りさせていただきますので,ブログのコメント欄にて,メールアドレスをお教えください。
     コメントをいただく際には,注文番号も併せてお教えください。
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     コメントをいただく記事は,どの記事でも良いです。
     【追記】 おそらくですが,再度ダウンロード作業をしていただき,ファイル名が「NkijutsukakomonS57-H9」であれば,文字消えのないファイルです。一度お試しいただければと思います。
     お手数ですが,よろしくお願いします。
     なお,現在は,文字消えのないファイルをダウンロードしていただけます。

    □ 平成29年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集
              DLmarketで購入
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    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
              DLmarketで購入
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正を完全解説。法務省発表の書式例・記載例も収録。Ver.2.0においては,平28.6.23民商99号にも対応させ,更に,申請書への記載方法を示しています。
     Ver.1.0をご購入いただいた皆さん,株主リスト関係改正の解説【補足】をダウンロードしていただき,併せてお使いください。

    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集
              DLmarketで購入 
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     




    <科目別過去問集(択一式問題)>
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降) NEW!!!
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    <年度別過去問集(択一式問題)>
     法務省が問題の公開を開始した平成11年度から最新の平成27年度までの年度別過去問集(択一式問題)です。

    [セット]
    □ 司法書士試験の過去問【平成11年度から平成27年度までの択一式問題】

    □ 司法書士試験の過去問【平成28年度択一式試験】 NEW!!!
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    □ 司法書士試験の過去問【平成20年度択一式試験】
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    □ 司法書士試験の過去問【平成11年度択一式試験】


    <記述式問題対策>
    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) NEW!!!
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    平成28年(2016年)11月6日17時45分までに,
     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)をご購入いただいた皆さんへ


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    <民法>
    □ 民法の重要判例(平成10年-平成28年) NEW!!! 平成10年~平成28年までの民法の重要判例をすべて示しています。すべての判例について一問一答形式の設問付きです。
    □ 民法等の一部を改正する法律(児童虐待防止のための親権に係る制度等)の解説 
    □ 動産・債権譲渡特例法のポイント


    <不動産登記法>
    □ マイナンバー法関連の不登令及び不登規の改正の解説 マイナンバー法関連の不登令及び不登規の改正対策
      【セット】マイナンバー法関連の登記法令の解説
    □ 不動産登記法総論問題集[登記識別情報,事前通知等,登記原因証明情報         
    □ 特例方式等に関する通達の解説(第3版)
    □ 事業用借地権の改正
    □ 新信託法に基づく信託に関する登記の解説


    <会社法及び商業登記法>
    □ マイナンバー法関連の商登法及び商登規の解説(別紙付) マイナンバー法関連の商登法及び商登規の改正対策
      【セット】マイナンバー法関連の登記法令の解説
    □ 平成27年商業登記規則改正通達完全対応問題集 平成27年商業登記規則改正通達を完全に問題集化
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    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
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    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集
    □ 平成24年度対策 商業登記法の記述式問題における申請代理不可事項 
    □ 法人法等基本通達の解説
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    □ 過去問分析の方法論 会社法・商業登記法 Ⅲ [平成18年度分]      
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    過去問分析の方法論 会社法・商業登記法 Ⅲ [平成19年度分] 
    □ 
    過去問分析の方法論 会社法・商業登記法 Ⅲ [平成20年度分]
    □ 
    平成21年3月27日法務省民商第765号通達の解説 
    □ 会社法基本通達完全対応問題集(第2版)【問題編】
    □ 会社法基本通達完全対応問題集(第2版)【解答解説編】
    □ 会社法の立案担当者の見解問題集【問題編】
    □ 会社法の立案担当者の見解問題集【解答解説編】
    □ 株式の詳解
    □ 新株予約権の詳解
    □ 機関の詳解Ⅰ
    □ 機関の詳解Ⅱ
    □ 機関の詳解Ⅲ
    □ 計算等の詳解
    □ 異なる方法で代表取締役が選定された場合における代表取締役の地位の帰すう
    □ 商業登記最新先例【平成18年−平成20年】(第2版)
    □ 組織再編時における新株予約権の取扱い
    □ 組織再編行為の承認
    □ 商業登記法の記述式問題1
    □ 商業登記法の記述式問題2
    □ 特例有限会社の記述式問題


    <民事訴訟法等>
    □ 平成23年民訴法及び民保法の一部改正の解説 
    □ 民事保全法逐条解説
    □ 民事保全法の肢別問題集


    <供託法>
    □ 平成24年供託規則の一部改正の解説 
    □ 供託規則の逐条解説(第2版)
    □ 民事訴訟法,民事執行法及び民事保全法等と供託


    <憲法>
    □ 憲法の出題実績と重要論点の項目の列挙 


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    【予告】不動産登記法の記述式問題に関するレジュメの無料配信


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     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     






     

     こんにちは。


     先日から予告していた,レジュメの無料配信ですが,内容は,不動産登記法の記述式問題で出題される可能性が高い論点を扱うものとしました。

     今晩か明日に配信を開始しますので,お楽しみに。
     

     では,また夜に。


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    商業登記法の記述式問題の出題予想



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     こんばんは。

     今回は,商業登記法の記述式問題の出題予想について。






     株式会社の登記事項の中には,その一部に変更があった場合にはその全部を登記し直すものがいくつかあります。

     以下の3つです。

     

     1 会社の目的
     2 発行済各種類の株式の数
     3 発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容




     これらは,いずれも一体となった登記事項ですので,その一部に変更があった場合には,その全部を登記し直す取扱いです。

     は,簡単だと思います。

     は,株式の消却,株式の併合,株式の分割,株式無償割当て,募集株式の発行,取得請求権付株式等の取得と引換えにする株式の発行,新株予約権の行使等があったことにより,ある種類株式の数に増減が合った場合には,全ての種類株式を登記し直す取扱いです。

     なんて,予備校の常套出題手法ですね。

     すなわち,株主総会の議事録に,ある種類株式の発行可能種類株式総数だけを新旧対照表を掲げ,その発行可能種類株式総数だけを答案用紙に記載した受験生の方を減点するという出題手法です。

     正解には,その発行可能種類株式総数に関する新旧対照表のほか,別紙1の申請会社情報を参照し,各種類の株式の内容を確認し,答案用紙に記載する必要があります。
     

     最後に。

     記述式問題対策をする上で,「想像力」は欠かせません。

     申請会社をわざわざ「種類株式発行会社」にした問題において,発行済各種類の株式の数や発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容のいずれも変更が無い問題が出題されるでしょうか?

     そういうことです。

     平成29年度司法書士試験の第37問。

     あなたは,必ず登記し直す。

     申請会社が種類株式発行会社なら(おい)。


     では,また。


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     こんばんは。

     今回は,最近多くなってしまっている「出題予想」の話です。

     繰り返しになりますが,出題予想は,「出題間隔」に基づいて行います。

     この「出題間隔」を把握する上で,厄介な問題を引き起こす年度があります。


     皆さん,いきなりですが,次のような論点の出題の仕方は,アリでしょうか,ナシでしょうか?


     1 民法の問題において,物権的請求権の問題を2問出題する。
     2 刑法の問題において,違法性の問題を2問出題する。
     3 供託法の問題において,供託規則の問題を2問出題する。




     何と言いますか,空気を読んでいないというか,偏りがあるというか,何とも微妙な出題です。


     でも,上記の全てをやってのけた年度があります。


     それが,平成18年度司法書士試験です。


     すなわち,平成18年度司法書士試験においては,


     民法の問題において,費用負担の論点と建物収去土地明渡請求の論点が,

     また,刑法の問題において,被害者の同意の論点と正当防衛の論点が,

     更に,供託法の問題において,供託申請の論点と供託物の払渡請求の論点が,


     それぞれ出題されました。

     
     平成18年度法書士試験のこのような出題は,他に例がないものであり,出題間隔に基づく正常な出題予想を妨げることになっています。

     
     という,他の講師の方が気にするか分かりませんが,僕がいつも気にしている悩みでした。

     いつも,何でそこ出すねんっ!というツッコミを入れています。



     では,また。


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