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    【新・標準テキストシリーズ】
          

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    <科目別過去問集(択一式問題)>
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    <記述式問題対策>
    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) 
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    □ 平成30年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集


    <民法>
    □ 民法の重要判例(平成10年-平成28年) 平成10年~平成28年までの民法の重要判例をすべて示しています。すべての判例について一問一答形式の設問付きです。
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    □ 新信託法に基づく信託に関する登記の解説


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    過去問分析の方法論 会社法・商業登記法 Ⅲ [平成19年度分] 
    □ 
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    □ 
    平成21年3月27日法務省民商第765号通達の解説 
    □ 会社法基本通達完全対応問題集(第2版)【問題編】
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    借地借家法10条1項の登記の闇
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     今年も無事終了しました。
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     おはようございます。

     昨晩は更新できず,ごめんなさい。

     今回は,借地借家法10条1項の登記に関して書いていきます。

     




     借地借家法10条1項は,借地権は,その登記がなくても,土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは,これをもって第三者に対抗することができると規定しています。

     この借地借家法10条1項は,土地の取引をなす者は,地上建物の登記名義により,その名義者が地上に建物を所有することができる借地権を有することを推知することができるため,借地権は,その登記がなくても,土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは,これをもって第三者に対抗することができるとするものです。

     平成12年度一次試験第8問では,この借地借家法10条1項だけを問う問題が出題されています。


     建物所有を目的とする借地権の対抗力に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは,後記1から5までのうちのどれか。
    ア 借地人Aが借地上に養母B名義で登記をした建物を所有している場合において,その借地が第三者Cに譲渡され,その後にBが死亡し,その建物につきAがBから相続した旨の所有権の移転の登記を経由したときは,Aは,Cに対し,その借地権を対抗することができる。
    イ 一筆の土地の全部の借地人が借地上に自己名義で登記をした建物を所有している場合において,その後に借地につき分筆の登記がされたときは,借地人は,分筆後の土地のうち建物が存在しない土地の所有権を取得した者に対し,その借地権を対抗することができる。
    ウ 借地人が借地上の建物につき自己名義で所有権の保存の登記を経由した場合において,その後に建物につき改築がされ,構造や床面積に変化が生じたときであっても,建物の同一性が失われない限り,借地人は,その表示の変更の登記を経由しなくても,その後に借地の所有権を取得した者に対し,その借地権を対抗することができる。
    エ 甲土地及び乙土地の二筆の土地の借地人が,甲土地上に自己名義で登記をした建物を所有している場合において,両土地の周囲に塀が設けられるなどして,乙土地がその建物の庭として一体として使用されていることが明らかなときは,借地人は,その後に乙土地の所有権を取得した者に対し,その借地権を対抗することができる。
    オ 借地人が借地上に自己を所有者とする表示の登記をした建物を所有している場合,その表示の登記が職権によってされたものであっても,借地人は,その後に借地の所有権を取得した者に対し,その借地権を対抗することができる。
    1 アウ    2 アエ    3 イエ    4 イオ    5 ウオ




     こんなに大切な借地借家法10条1項の登記ですが…

     残念ながら「全然使えないなー!」って怒ってしまうような場面が2つ存在します。

     その場面とは,どんな場面でしょうか?


      その2個の場面は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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    不動産登記法の記述式問題の答案用紙の解答欄の数に関するルール(4・完)


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     こんばんは。

     続きをやりましょう。

     不動産登記法の記述式問題の答案用紙の解答欄の数に関するルールの確認です。


     不動産登記法の記述式問題の答案用紙の解答欄の数に関するルール(1)
     不動産登記法の記述式問題の答案用紙の解答欄の数に関するルール(2)
     不動産登記法の記述式問題の答案用紙の解答欄の数に関するルール(3)


     以下の場合のそれぞれの処理方法を検討しています。


    1 申請すると考えた登記の数が,答案用紙の解答欄の数よりも多い場合
    2 申請すると考えた登記の数が,答案用紙の解答欄の数よりも少ない場合




     「1 申請すると考えた登記の数が,答案用紙の解答欄の数よりも多い場合」については,不動産登記法の記述式問題の答案用紙の解答欄の数に関するルール(2)をご参照ください。

     「2 申請すると考えた登記の数が,答案用紙の解答欄の数よりも少ない場合」には,答案用紙に「登記不要」や「申請不要」と記載するよう指示があります。


     では,その指示は機能するのでしょうか?



     皆さん,よく思い出してください。


     平成29年度の不動産登記法の記述式問題において,「登記不要」と書く欄はありましたか?




     ありませんよね?




     答案用紙のどこにも「登記不要」と書きませんでした。



     このように,かなりいじわるな出題がされることがあります。


     平成29年度平成24年度がそういう出題がされた年です。

     
     以上をもちまして,この企画を終了します。


     では,また。


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     こんばんは。

     今回は,お知らせです。

     新しい無料公開セミナーの動画の配信が開始しました。


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     ガイダンスの名称に「早稲田合格答練」とありますが,冒頭に行ったおそろしい話は皆さんにお聴きいただきたいですし,どこの予備校の答練を受講するに際しても重要な話をさせていただいております。

     ぜひご視聴ください。


     では,また。


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