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    このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    姫野司法書士試験研究所へようこそ
     
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     このブログ【姫野司法書士試験研究所】は,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するためのものであり,利用している予備校を問わず,利用することができます。


     姫野司法書士試験研究所においては,最新判例等の情報提供,つまり合格に必要な知識を提供するほか,勉強方法に関する情報提供も行います。


    【新・標準テキストシリーズ】
          


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    【過去問分析の方法論 アンカーシリーズ 2012年版】
       

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    成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律と信託法
    【令和2年度(2020年度)対策の電子書籍】


    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)[民法(債権関係・相続関係)改正対応版]
     * 関連記事: 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) [民法(債権関係・相続関係)改正対応版]
    □ 2020目標 不動産登記法の記述式問題対策 答案作成上のポイント
    □ 民法の重要判例(平成10年-平成31年・令和元年)





     
     こんにちは。

     久しぶりの更新となります。

     最新情報は,ツイッターでアップしているので,そちらも見てください。

     3月30日と31日に重要な通達が発出されています。

     登記というものは,申請が最初にあってのものであるため,こんなぎりぎりに,しかも,通達の名宛人を国民にしていないのもどうかと思いますが,まあいいでしょう。


    【民法(相続関係・配偶者居住権関係に限る。)改正に関する基本通達】
    「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)(令22.3.30民二324号)

    【民法(債権関係)改正に関する基本通達】
    民法の一部を改正する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)(令2.3.31民二328号)





     
     成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により司法書士法が改正され,成年被後見人と被保佐人が司法書士の欠格事由ではなくなりました(司書法5条2号参照)。

     これは,成年被後見人等の人権が尊重され,成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないようにするための改正です。

     なお,事理弁識能力を「欠く常況」にある成年被後見人や「著しく不十分」であり被保佐人が司法書士としての業務を行うことができるかという疑問があるかもしれませんが,成年被後見人等が「心身の故障により司法書士の業務を行うことができないとき。」は,日本司法書士会連合会は,その登録を拒否しなければならず(司書法10条1項2号),また,司法書士である成年被後見人等が「心身の故障により業務を行うことができないとき。」は,日本司法書士会連合会は,その登録を取り消すことができるとされている点には注意が必要です(同法16条1項2号)。


     ところで,成年被後見人や被保佐人は,信託の受託者になることができるでしょうか?

     この点も,成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により信託法が改正され,成年被後見人や被保佐人も受託者としてすることができるようになりました(同法7条参照)。

     では,受託者が後発的に後見開始又は保佐開始の審判を受けた場合の登記手続はどうなるでしょうか?

     受託者の任務が後見開始又は保佐開始の審判により終了し,新受託者が選任された場合には,当該新受託者が単独で申請することができます(不登法100条1項)。

     また,受託者が2人以上ある場合において,そのうち少なくとも1人の受託者の任務が後見開始又は保佐開始の審判により終了したときは,他の受託者が単独で申請することができます(不登法100条2項)。

     これらの取扱いに変更はあるのでしょうか?



      『受託者が後見開始又は保佐開始の審判を受けた場合の登記手続』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。期間限定です。)。
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    【まとめ】遺言の文言通りでない登記(2020.3.26改訂)

    こんにちは。


     今回は,遺言の文言通りでない登記【まとめ】です。

     「遺言の文言通りでない」には,2つの意味があります。

     まず,その遺言に基づく登記を申請することができるのは前提として,遺言の文言通りでないという意味です。

     次に,その遺言に基づく登記を申請することができないことから,遺言の文言通りでないという意味です。
     

    1 その遺言に基づく登記を申請することができることを前提として,遺言の文言通りでない場合



     具体的には,遺言書に「相続」とあるのに「遺贈の登記」を申請する場合と,遺言書に「遺贈」とあるのに「相続登記」を申請する場合です。

     この点については,以下の記事をお読みください。

     遺言の文言通りでない登記【問題編】
     遺言の文言通りでない登記【解答編】


    2 その遺言に基づく登記を申請することができないことから,遺言の文言通りでない場合



     今回説明したかったのは,こちらのパターンです。

     具体的には,以下の場合です。


     (1) 相続させる趣旨の遺言で,受益者が遺言者よりも前に死亡した場合
     (2) 遺贈する旨の遺言で,受遺者が遺言者よりも前に死亡した場合
     (3) ???
     (4) ???




     以下,論点を確認します。


     (1) 相続させる趣旨の遺言で,受益者が遺言者よりも前に死亡した場合



     以下のような先例と判例があります。

    【先例】
     遺言者が,その者の法定相続人中の1人であるAに対し,「甲不動産をAに相続させる」旨の遺言をして死亡したが,Aが遺言者よりも先に死亡した場合には,Aの直系卑属A’がいるときであっても,遺言書中にAが先に死亡した場合にはAに代わってA’に相続させる旨の文言がない限り,甲不動産は,遺言者の法定相続人全員に相続されると解されるため,その相続登記を申請すべきである(民法994条1項類推適用,昭62.6.30民三3411号)。

    【判例】
     遺産を特定の推定相続人に単独で相続させる旨の遺産分割の方法を指定する「相続させる」旨の遺言は,当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には,当該「相続させる」旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係,遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などから,遺言者が,上記の場合には,当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り,その効力を生ずることはない(最判平23.2.22)。


     (2) 遺贈する旨の遺言で,受遺者が遺言者よりも前に死亡した場合



     次のような条文があります。

     遺贈は,遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは,その効力を生じない(民法994条1項)。

     遺贈が,その効力を生じない場合には,遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときを除き,受遺者が受けるべきであったものは,相続人に帰属する(民法995条)。


     (3) ???
     (4) ???




     この度,「2 その遺言に基づく登記を申請することができないことから,遺言の文言通りでない場合」に二つのケースを加えることとしました。

     
     そのうちの一つは,相続関係の改正を含みます。





     
     「その遺言に基づく登記を申請することができないことから,その文言が遺言通りでない場合」 が出題された場合,別紙として示された遺言書(統計的に見て,公正証書遺言と考えられます。)を無視することになります。

     今まであったでしょうか?


     「別紙を無視するのが正解」という記述式問題が。


     その遺言書に基づく登記を申請することができないと判断する実体法の知識とともに,単純に勇気が必要となります。


     では,また。


      『2 その遺言に基づく登記を申請することができないことから,遺言の文言通りでない場合」に加えられた二つのケース』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。期間限定です。)。
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    顔を上げると

    こんばんは。
     




     森山先生のツイートにもありましたが,受験者は,「試験開始時刻」ではなく,「指定された時刻」に試験室に出頭しなければならないとする改正が予定されています(司法書士法施行規則6条関係)。

     この点について,時々講義でする話ですが,ここでしっかり記録しておきたいことがあります。






     話は,平成30年度司法書士試験の筆記試験の実施日にさかのぼります。

     僕は,当日夕方からの解答速報会の準備の一環として,早稲田大学で受験していました。

     比較的建物の入り口に近い教室の一番前の席で試験開始の合図を待っていたのですが,試験開始時刻であり午前9時半の直前になって,監督官の方に付き添われ,受験生らしき人が教室に入ってきました。

     監督官の方は,その受験生らしき人に対して,「前を向いておくこと」と「携帯電話の電源を切ること」を指示し,教室から出ていきました。


     これは一体何が起きているのか?


     僕の頭にある考えが浮かびました。

     監督官の方は,この受験生らしき人が遅刻となり受験できない事態を避けるため,「試験開始時刻に試験室にいなければならない」という点をクリアし,試験開始後に,その受験生らしき人の受験番号がある試験室へ移動させるつもりなのではないか?

     司法書士法施行規則や試験案内は,単に試験室に出頭することを求めているのであって,受験番号がある試験室(=自分の席)に出頭することまでは求めていないからです。
    (上記の「試験開始時刻」ではなく,「指定された時刻」に試験室に出頭しなければならないとする改正が成立した後も同じ解釈が成り立ちそうです。)


     このようなことを考えながら,僕は,試験開始を待ちました。

     監督官が「始めてください。」と宣言すると,この受験生らしき人は,どこか他の教室に移動するはずだ。


     ついに,その時がやってきました。

     
     「始めてください。」


     次の瞬間。





     始めてしまいました。

     僕も。

     第1問の憲法の問題を。

     だって,元受験生ですから僕も。

     毎年本試験受験してますから。

     試験が開始すると,講師とか受験生とか関係ないので。


     と言い訳はこれぐらいにして…

     第1問の途中で思い出しました。

     確認しなければならないことを!



     顔上げるとそこには...






     ところで,法務省さん,そろそろ平成31年度司法書士試験さいたま会場の話をしましょうか?

     試験時間を少し延長すれば済む問題ですか?


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    登記識別情報を提供することができない場合には,司法書士□□□□の作成に係る申請人が申請の権限を有する登記名義人であることを確認するために必要な情報を提供する方法によることとする。

     こんにちは。


     今回は,不動産登記法の記述式問題の解法についてお話しします。

     掲題の補足事項ですが,一度はご覧になったことがあると思います。


     登記識別情報を提供することができない場合には,司法書士□□□□の作成に係る申請人が申請の権限を有する登記名義人であることを確認するために必要な情報を提供する方法によることとする。




     試験としての性質上,ちゃんと分かっておかなければならないこととして,この補足事項は,およそ登記識別情報を提供できない場合がない場合には示されないということです。

     逆にいうと,この補足事項が示されているということは,どこかで本人確認情報を作成するということです。

     したがって,この補足事項が示された問題において重要なことは,どの登記の申請について本人確認情報を提供するかということです。

     この点,現実的に考えて,所有権「以外」の権利の登記名義人について登記識別情報が通知されていない事態は想定できないため,所有権の登記名義人が登記義務者となる登記につき丁寧に登記識別情報の提供の可否を検討すれば足ります。

     といっても,この作業は結構大変ですから,不動産情報(登記事項証明書),事実関係及び聴取内容から登記識別情報が通知されていない場合を把握しておくことが効率的です。

     では,不動産情報(登記事項証明書),事実関係及び聴取内容において,登記識別情報が通知されていないという情報はどのように示されるでしょうか?

     ここでは,不動産情報(登記事項証明書)における登記識別情報が通知されていないという情報の把握について検討しましょう。

     多くの方がすぐに把握できる場面として,「債権者代位の登記」があります。

     代位の登記がされていたら,すぐに,登記識別情報が通知されていないと判断してください。

     もう一つ,登記識別情報が通知されていないと「予想」するべき場面があります。

     それは,どのような場面でしょう?


       『登記識別情報が通知されていないと「予想」するべき場面』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。期間限定です。)。
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