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    <科目別過去問集(択一式問題)> NEW!!!
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    <年度別過去問集(択一式問題)> NEW!!!
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    <民法>
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    □ 
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     こんにちは。

     毎年実施していること企画。

     今年も,皆さんに謝らなければなりません。

     それは,今日から開始するこの企画の開始時期が遅すぎることです。

     今日から連続で書いていきますので,皆さん,頑張ってついて来てくださいね。






     直前期の貴重な時間をどのように利用するかで頭がいっぱいだと思いますが,以前書いた法務省の過去問に対する考え方本試験の難易度に関する元試験委員の意見を確認することも大切です。


     本試験は,決して得体の知れない何かではなく,客観的にそこに存在するものだからです。


     今回から,本来なら本試験直後に示すようなデータを示しつつ,本試験における試験科目を見ていきたいと思います。

     まずは,民法です。






     まず,民法といえば判例を題材とする問題の出題です。

     
     直近5年間の民法の問題のうち,導入部に「判例の趣旨に照らし」との文言があったものの数は,次のとおりです。


     平成25年度:15問
     平成26年度:13問
     平成27年度:14問
     平成28年度:16問
     平成29年度:14問
     平均:14問



     
     この出題傾向は,平成30年度でも続くでしょう。

     午前の部の基準点は「下がる」と予想されるところ,下げるための科目として民法が使われる可能性が高いため,難易度は「上がる」でしょう。






     次に,過去問の知識のみで正解できる民法の問題数です。

     ここでいう「過去問の知識のみ」はかなり厳格に捉えてください。

     例えば,占有回収の訴えに関する知識Aが既に出題されているところ,占有保全の訴えに関する知識Bが出題されても,「正解できない」と判断します(普通は簡単な類推で正解できるはずです。)。

     また,組合せもフル活用しています。例えば,5個の設問中3個が過去問でも,残りの2個が未出で組合せの関係上正解できない問題は,ちゃんと正解できないものとして扱います。

     なぜ,このようにうるさいことを言うのかというと,類推して解ける問題を考えてしまうと,データが主観的なものとなってしまうからです。

     直近5年間のデータは,次のとおりです。

     

     平成25年度:14問
     平成26年度:7問
     平成27年度:14問
     平成28年度:10問
     平成29年度:16問
     平均:12問




     お気付きですか?

     14→7→14→10→16です。

     つまり,「減って増えて」を繰り返すのです。

     サイクル的には,平成30年度は,前年度よりも「減る」 年度ですから,過去問をやることの有用性がやや低いということです。

     上記のとおり,民法は基準点を「下げる」ための科目であり,難易度が「上がる」ことが予想されるところ,難易度を「上げる」ためには,個数問題や推論問題の出題数を増やすほか,過去問のみで解ける問題の出題数を減らすというものがあるので,注意が必要です。
     





     いかがだったでしょうか?


     民法の出題の特徴は,「判例」と「過去問」です。

     
     したがって,これからの本試験までの対策として,

     過去問を超高速で回転させ,出題実績のある判例を確認するとともに(※),

     判例六法等の過去問以外の教材で未出の判例をチェックしておくことも有効です(※)。


     ※ 受講生の皆さん,択一式対策講座【実践編】民法の教材ですよ!
     

     次回は,不動産登記法です。


     では,また。


     ↓ いつも最後までお読みいただき本当にありがとうございます!民法の出題の実態が確認できた皆さん,クリックお願いします!!!
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    根抵当権者による差押えによる元本の確定(2)
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     こんばんは。

     続きをやりましょう。


     根抵当権者による差押えによる元本の確定(1)


    【民法398条の20第1項1号】

     根抵当権者が,抵当不動産について競売もしくは担保不動産収益執行又は第372条において準用する第304条の規定による差押えを申し立てたときは,根抵当権の担保すべき元本は,確定する。ただし,競売手続若しくは担保不動産収益執行手続の開始又は差押えがあったときに限る。




     民法398条の20第1項1号は,具体的には,根抵当権者がした次に掲げる差押えの申立てを元本の確定事由としています。

     

     1 強制競売
     2 担保不動産競売
     3 担保不動産収益執行
     4 物上代位



     これらについて,元本の確定の登記の要否を検討していただきました。

     解答は,次のとおりです。


     1 強制競売



     強制競売については,差押えの登記が嘱託され(民執法48条),登記記録上元本が確定していることが明らかであるため,元本の確定の登記は不要です。


     2 担保不動産競売



     担保不動産競売についても,差押えの登記が嘱託され(民執法188条,48条),登記記録上元本が確定していることが明らかであるため,元本の確定の登記は不要です。


     3 担保不動産収益執行



     担保不動産収益執行についても,差押えの登記が嘱託され(民執法188条,111条,48条),登記記録上元本が確定していることが明らかであるため,元本の確定の登記は不要です。


     4 物上代位



     以上に対して,物上代位については,債権執行の規定が準用され(民執法193条1項後段),債権執行については差押えの登記が嘱託されることはないため,登記記録上元本が確定していることが明らかとはいえず,元本の確定の登記が必要です。


     ということで,4以外は元本の確定の登記を要しないという結論になりましたが,ある条件の下では,4以外の差押えの場面でも元本の確定の登記が必要となります。

     それは,どんな場面でしょう。

     ヒントは,その「ある条件」の下では,確定期日が定められている場合でも元本の確定の登記が必要となることがあります。
     

      「ある条件」は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合もあります。)。
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    根抵当権者による差押えによる元本の確定(1)
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     こんにちは。

     直前期こそ,論点解説です。

     
     取り上げるのは,出題可能性が高いとされる,根抵当権の元本の確定の論点に関して,根抵当権者の差押えによる元本の確定です。

     第三者の差押えによる元本の確定も捨てがたいですが...
     ※ 個人的にはこちらの出題可能性の方が高いと考えています。

      参考: 第三者の差押えによる元本の確定


    【民法398条の20第1項1号】

     根抵当権者が,抵当不動産について競売もしくは担保不動産収益執行又は第372条において準用する第304条の規定による差押えを申し立てたときは,根抵当権の担保すべき元本は,確定する。ただし,競売手続若しくは担保不動産収益執行手続の開始又は差押えがあったときに限る。




     民法398条の20第1項1号は,根抵当権者が以下の手続による差押えを申し立てることにより,根抵当権の元本は確定するとしています。


     1 競売
     2 担保不動産収益執行
     3 物上代位




     このうち,ややこしいのは,です。

     単に「競売」とされていることには意味があります。

     これは,担保不動産競売のほか,強制競売を含む趣旨です。

     また,「当該根抵当権に基づく競売」とはされていませんので,当該根抵当権の実行としての競売の申立てのほか,同一の不動産上の別の担保権の実行としての競売の申立てを含みます。


     では,それぞれの差押えごとに,元本の確定の登記の要否はどうなっているのでしょうか?


     1 強制競売
     2 担保不動産競売
     3 担保不動産収益執行
     4 物上代位



     

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