このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    姫野司法書士試験研究所へようこそ
     
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     姫野司法書士試験研究所においては,最新判例等の情報提供,つまり合格に必要な知識を提供するほか,勉強方法に関する情報提供も行います。

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    【新・標準テキストシリーズ】
          

    【モデルノートシリーズ】


    【無敵シリーズ(執筆した箇所があるもの)】


    【過去問分析の方法論 アンカーシリーズ 2012年版】
       

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    【新しい電子書籍】

    □ 株主リスト関係改正の解説
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正を完全解説。法務省発表の書式例・記載例も収録。

    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。




    <科目別過去問集(択一式問題)>
    平成28年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降)
    平成28年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降)
    平成28年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】

              
    <年度別過去問集(択一式問題)>
     法務省が問題の公開を開始した平成11年度から最新の平成27年度までの年度別過去問集(択一式問題)です。

    [セット]
    □ 司法書士試験の過去問【平成11年度から平成27年度までの択一式問題】

    □ 司法書士試験の過去問【平成27年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成26年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成25年度択一式試験】           
    □ 司法書士試験の過去問【平成24年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成23年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成22年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成21年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成20年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成19年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成18年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成17年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成16年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成15年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成14年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成13年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成12年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成11年度択一式試験】


    <記述式問題対策>
    □ 平成28年度司法書士試験対策 答案作成に当たっての注意事項集


    <民法>
    □ 民法の重要判例[平成10年-平成27年] 平成10年~平成27年までの民法の重要判例をすべて示しています。すべての問題について一問一答形式の設問付きです。
    □ 民法等の一部を改正する法律(児童虐待防止のための親権に係る制度等)の解説 
    □ 動産・債権譲渡特例法のポイント


    <不動産登記法>
    □ マイナンバー法関連の不登令及び不登規の改正の解説 マイナンバー法関連の不登令及び不登規の改正対策
      【セット】マイナンバー法関連の登記法令の解説
    □ 不動産登記法総論問題集[登記識別情報,事前通知等,登記原因証明情報         
    □ 特例方式等に関する通達の解説(第3版)
    □ 事業用借地権の改正
    □ 新信託法に基づく信託に関する登記の解説


    <会社法及び商業登記法>
    □ マイナンバー法関連の商登法及び商登規の解説(別紙付) マイナンバー法関連の商登法及び商登規の改正対策
      【セット】マイナンバー法関連の登記法令の解説
    □ 平成27年商業登記規則改正通達完全対応問題集 平成27年商業登記規則改正通達を完全に問題集化
    □ 平成26年会社法改正基本通達完全対応問題集 平成26年会社法改正基本通達を完全に問題集化
    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集
    □ 平成24年度対策 商業登記法の記述式問題における申請代理不可事項 
    □ 平成27年度対策 法人法基本通達完全対応問題集
    □ 過去問分析の方法論 会社法・商業登記法 Ⅲ [平成18年度分]      
    □ 
    過去問分析の方法論 会社法・商業登記法 Ⅲ [平成19年度分] 
    □ 
    過去問分析の方法論 会社法・商業登記法 Ⅲ [平成20年度分]
    □ 
    平成21年3月27日法務省民商第765号通達の解説 
    □ 法人法等基本通達の解説
    □ 会社法基本通達完全対応問題集(第2版)【問題編】
    □ 会社法基本通達完全対応問題集(第2版)【解答解説編】
    □ 会社法の立案担当者の見解問題集【問題編】
    □ 会社法の立案担当者の見解問題集【解答解説編】
    □ 株式の詳解
    □ 新株予約権の詳解
    □ 機関の詳解Ⅰ
    □ 機関の詳解Ⅱ
    □ 機関の詳解Ⅲ
    □ 計算等の詳解
    □ 異なる方法で代表取締役が選定された場合における代表取締役の地位の帰すう
    □ 商業登記最新先例【平成18年-平成20年】(第2版)
    □ 組織再編時における新株予約権の取扱い
    □ 組織再編行為の承認
    □ 商業登記法の記述式問題1
    □ 商業登記法の記述式問題2 
    □ 特例有限会社の記述式問題


    <民事訴訟法等>
    □ 平成23年民訴法及び民保法の一部改正の解説 
    □ 民事保全法逐条解説
    □ 民事保全法の肢別問題集


    <供託法>
    □ 平成24年供託規則の一部改正の解説 
    □ 供託規則の逐条解説(第2版)
    □ 民事訴訟法,民事執行法及び民事保全法等と供託


    <憲法>
    □ 憲法の出題実績と重要論点の項目の列挙 

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    【固定記事】株主リスト関係の改正
     【お知らせ】 

    1 2016年度本試験分析セミナー
     7月18日(月・祝) 14:00~16:00 TAC渋谷校

     以下のサイトで動画をご視聴いただけます。
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    * 画像をクリックすると,動画が配信されるサイトへ移動します。


    2 平成28年度本試験分析と記述式問題の解法
     7月30日(土) 11:00~12:30 TAC福岡校
     7月30日(土) 16:00~17:30 TAC熊本校
     8月21日(日) 14:00~15:30 TAC名古屋校
     8月28日(日) 12:00~13:30 TAC徳島校
     8月28日(日) 16:00~17:30 TAC高松校
     9月4日(日)  14:00~15:30 TAC金沢校


    3 中上級者のための合格の方法論
     8月12日(金) 18:30~20:00 TAC梅田校 藤岡先生+姫野
     8月13日(土) 14:00~15:00 TAC渋谷校 姫野 8月20日動画配信開始
     8月17日(水) 19:00~20:30 TACなんば校 中山先生


    4 択一式対策講座【理論編】民法
     TAC渋谷校
     第1回 8月19日(金) 18:30~21:30
     第2回 8月20日(土) 10:00~13:00
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    5 より深く知る!会社法&マイナー科目の学習のコツ!~苦手意識を克服しよう!
      8月27日(土) 18:00~19:00 TAC渋谷校





     
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     いずれも,平成28年10月1日に施行される附属書類及び株主リストに関する商業登記規則の改正を扱っています。

     また,いずれも,この改正に関する平28.6.23民商98号に対応しています。


     まずは,インプット。論点を知り,理解し,暗記するための電子書籍です。

     上記の改正を題材とする記述式問題対策についてはまた述べますが,記述式問題対策の前提となる法務省発表の書式例・記載例も掲載しています。

     上記改正に関するインプットは,これだけで大丈夫という内容です。


     株主リスト関係改正の解説
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     次に,アウトプット。

     この改正に関する平28.6.23民商98号に完全対応の一問一答問題集にしました。
     

     株主リスト関係通達完全対応問題集
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     では,また。


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    不動産登記法の記述式問題について最近考えていること。
     【お知らせ】 

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     こんばんは。

     現在,以下の企画が進行中ですが,今日は休憩して,僕が不動産登記法の記述式問題について最近考えていることを書きたいと思います。


     午後の部の解答順序(1)
     午後の部の解答順序(2)






     まずは,「事実関係に関する補足」と「答案作成に当たっての注意事項」との関係について。


     少し前の司法書士試験で出題される不動産登記法の記述式問題においては,「答案作成に当たっての注意事項」に,何でも色々示されていました。

     これに対して,ここ数年の司法書士試験で出題される不動産登記法の記述式問題においては,「事実関係に関する補足」と「答案作成に当たっての注意事項」とが明確に区別されており,聴取内容・事実関係・別紙を検討する前に読んでおくべきと考えられるのが,「事実関係に関する補足」だけのように思われます。


     問題文の同じ箇所を何度も読むことが貴重な解答時間を消費する原因であることを考慮すると,聴取内容・事実関係・別紙を検討する前に「事実関係に関する補足」だけを読めば足り,「答案作成に当たっての注意事項」を読まなくて良いとすると,今までよりも解答時間に余裕が生まれるのではないかと期待しています。


     ただ,まだまだ検証中。


     平成28年度においても,先に「答案作成に当たっての注意事項」を読んでおく方がお得なものがありますので。






     次に,答案作成作業に入るどこかのタイミングで「添付情報一覧」中の添付情報を種類ごとに分類する作業の有効性について。


     「添付情報一覧」から添付情報を選ぶ作業を少しでも楽にするため, 「添付情報一覧」中の添付情報を種類ごとに分類してはどうかという分析です。

     もちろん,「分類」といっても,大した作業はしません。

     もともと同じ種類の添付情報がまとめられているので,ある種類から別の種類になる部分を線で区切る等の作業をするだけです。

     問題は,この作業を行った場合と行わない場合とで,どれぐらい作業効率に差が生ずるのかです。

     僕は,最近自分で解くときはこの作業を行っていますが,何となく,添付情報が選びやすくなった気がしないでもない。


     …。






     では,また。


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    午後の部の解答順序(2)
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     こんばんは。

     続きをやりましょう。

     午後の部の解答順序(1)

     
     今回は,僕の解答順序を紹介します。

     といっても,もうこのブログでも何度も書いていますし,講義でも説明しています。

     結構前の記事になりますが,以下の2本は読んでみてください。


     1 解く順序(2008/07/04(金))
     2 記述論⑥(2011/02/07(月))




     僕は,記述式問題から解いていました。


     その理由は,初学者の頃に,どこからで誰かから,「最後の何分かで適当にマークすれば正解できるかもしれないのが択一式問題。その反面,記述式問題は適当に正解することはできない。」 という意見です。

     なぜかこの意見に感化された僕は,それからずっと,記述式問題から解いていました。


     でも,合格した平成14年度の本試験の現場で,事件は起きました。

     いつものように,不動産登記法の記述式問題から解いていたところ,(詳しい論点解説は省略しますが)仮登記義務者に生じた相続について,本登記の前提として,相続登記を申請するかどうかを迷わせる問題でした。

     「相続登記の申請を要しない。」と覚えていたのに,問題文は,どう考えても相続登記を申請させたい模様。

     相続登記の申請を,するのか,しないか。

     どちらにするのか,なかなか決定できなかった僕は,先に,商業登記法の記述式問題を解くことにしました。

     メインの論点は,吸収合併です。 

     ここでも,迷った点が。

     今と少し法律自体が異なるのですが,あえていうなら,問題文からは,合併の効力発生日が到来していない模様。

     吸収合併の登記の申請を,するのか,しないか。

     どちらにするのか,なかなか決定できなかった僕は,生まれて初めて。

     先に,択一式問題を解くことにしました。

     択一式問題35問を解きながら,上記の各迷いについて,どうするのかを考えていました。

     「そんなことして大丈夫?」

     大丈夫。択一式問題は,満点でしたよ。ふふふ。


     択一式問題を解き終え,いざ決断のとき。

     結局,試験委員の出題意図を考慮し,いずれも積極としました。

     特に,商業登記法の記述式問題は,吸収合併の登記を申請しないと,答案用紙がすかすかになりますから。

     
     このように,本試験の現場で急遽解答順序を変更するという博打に出ました。

     
     なお,僕が合格した平成14年度における一般的な受験生の時間配分は,択一式問題1時間半・記述式問題1時間半でした。

     皆さんは信じられないと思いますが,本当にこのような時間配分が普通の時代でした。

     そのため,そもそも,


     択一式問題・記述式問題のどちらから解いても問題なかったと思います。


     ちなみに,今の僕も,変わらず,記述式問題から解いています。

     これは,本試験当日に行われる解答速報会で記述式問題の解説をするからです。

     しかも,例年,担当するのは商業登記法の記述式問題ですので,商業登記法の記述式問題,不動産登記法の記述式問題,択一式問題の順序で解いています。

     本試験当日に行われる解答速報会で記述式問題の解説だけをするのに,なぜ択一式問題まで解くのかというと,記述式問題の難易度・ボリュームは,択一式問題の難易度・ボリュームに影響を受ける部分があり記述式問題の正確な感想を述べるには,択一式問題の解答が必要と考えるからです。


     次回は,いよいよ,現代の司法書士試験と戦う皆さんにとっての解答順序を検討します。 


     (続く。)


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