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    【新・標準テキストシリーズ】
          

    【モデルノートシリーズ】


    【無敵シリーズ(執筆した箇所があるもの)】


    【過去問分析の方法論 アンカーシリーズ 2012年版】
       

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    【新しい電子書籍】


    □ 民法の重要判例(平成10年-平成28年)  NEW!!!
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    □ 司法書士試験の過去問【平成28年度択一式試験】  NEW!!!
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    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】 NEW!!!


    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) 
              DLmarketで購入
     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。


     平成28年(2016年)11月6日17時45分までに,
     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)をご購入いただいた皆さんへ


     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)のPDFファイルの一部に文字消えがあることが発覚しました。
     つきましては,文字化けのないファイルをお送りさせていただきますので,ブログのコメント欄にて,メールアドレスをお教えください。
     コメントをいただく際には,注文番号も併せてお教えください。
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     コメントをいただく記事は,どの記事でも良いです。
     【追記】 おそらくですが,再度ダウンロード作業をしていただき,ファイル名が「NkijutsukakomonS57-H9」であれば,文字消えのないファイルです。一度お試しいただければと思います。
     お手数ですが,よろしくお願いします。
     なお,現在は,文字消えのないファイルをダウンロードしていただけます。

    □ 平成29年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集
              DLmarketで購入
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    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
              DLmarketで購入
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正を完全解説。法務省発表の書式例・記載例も収録。Ver.2.0においては,平28.6.23民商99号にも対応させ,更に,申請書への記載方法を示しています。
     Ver.1.0をご購入いただいた皆さん,株主リスト関係改正の解説【補足】をダウンロードしていただき,併せてお使いください。

    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集
              DLmarketで購入 
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     




    <科目別過去問集(択一式問題)>
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】 NEW!!!

              
    <年度別過去問集(択一式問題)>
     法務省が問題の公開を開始した平成11年度から最新の平成27年度までの年度別過去問集(択一式問題)です。

    [セット]
    □ 司法書士試験の過去問【平成11年度から平成27年度までの択一式問題】

    □ 司法書士試験の過去問【平成28年度択一式試験】 NEW!!!
    □ 司法書士試験の過去問【平成27年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成26年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成25年度択一式試験】           
    □ 司法書士試験の過去問【平成24年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成23年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成22年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成21年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成20年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成19年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成18年度択一式試験】
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    □ 司法書士試験の過去問【平成15年度択一式試験】
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    □ 司法書士試験の過去問【平成13年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成12年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成11年度択一式試験】


    <記述式問題対策>
    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) NEW!!!
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    平成28年(2016年)11月6日17時45分までに,
     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)をご購入いただいた皆さんへ


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    □ 平成29年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集


    <民法>
    □ 民法の重要判例(平成10年-平成28年) NEW!!! 平成10年~平成28年までの民法の重要判例をすべて示しています。すべての判例について一問一答形式の設問付きです。
    □ 民法等の一部を改正する法律(児童虐待防止のための親権に係る制度等)の解説 
    □ 動産・債権譲渡特例法のポイント


    <不動産登記法>
    □ マイナンバー法関連の不登令及び不登規の改正の解説 マイナンバー法関連の不登令及び不登規の改正対策
      【セット】マイナンバー法関連の登記法令の解説
    □ 不動産登記法総論問題集[登記識別情報,事前通知等,登記原因証明情報         
    □ 特例方式等に関する通達の解説(第3版)
    □ 事業用借地権の改正
    □ 新信託法に基づく信託に関する登記の解説


    <会社法及び商業登記法>
    □ マイナンバー法関連の商登法及び商登規の解説(別紙付) マイナンバー法関連の商登法及び商登規の改正対策
      【セット】マイナンバー法関連の登記法令の解説
    □ 平成27年商業登記規則改正通達完全対応問題集 平成27年商業登記規則改正通達を完全に問題集化
    □ 平成26年会社法改正基本通達完全対応問題集 平成26年会社法改正基本通達を完全に問題集化
    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集
    □ 平成24年度対策 商業登記法の記述式問題における申請代理不可事項 
    □ 法人法等基本通達の解説
    □ 平成27年度対策 法人法基本通達完全対応問題集
    □ 過去問分析の方法論 会社法・商業登記法 Ⅲ [平成18年度分]      
    □ 
    過去問分析の方法論 会社法・商業登記法 Ⅲ [平成19年度分] 
    □ 
    過去問分析の方法論 会社法・商業登記法 Ⅲ [平成20年度分]
    □ 
    平成21年3月27日法務省民商第765号通達の解説 
    □ 会社法基本通達完全対応問題集(第2版)【問題編】
    □ 会社法基本通達完全対応問題集(第2版)【解答解説編】
    □ 会社法の立案担当者の見解問題集【問題編】
    □ 会社法の立案担当者の見解問題集【解答解説編】
    □ 株式の詳解
    □ 新株予約権の詳解
    □ 機関の詳解Ⅰ
    □ 機関の詳解Ⅱ
    □ 機関の詳解Ⅲ
    □ 計算等の詳解
    □ 異なる方法で代表取締役が選定された場合における代表取締役の地位の帰すう
    □ 商業登記最新先例【平成18年−平成20年】(第2版)
    □ 組織再編時における新株予約権の取扱い
    □ 組織再編行為の承認
    □ 商業登記法の記述式問題1
    □ 商業登記法の記述式問題2
    □ 特例有限会社の記述式問題


    <民事訴訟法等>
    □ 平成23年民訴法及び民保法の一部改正の解説 
    □ 民事保全法逐条解説
    □ 民事保全法の肢別問題集


    <供託法>
    □ 平成24年供託規則の一部改正の解説 
    □ 供託規則の逐条解説(第2版)
    □ 民事訴訟法,民事執行法及び民事保全法等と供託


    <憲法>
    □ 憲法の出題実績と重要論点の項目の列挙 


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    【今期最後の遠征講義】

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     こんばんは。

     今日の論点解説は,お休みです。

     寒いのか暑いのか分からず,体調が…。

     皆さん,大切な直前期ですので,くれぐれも体調管理にはお気をつけください。





     新曲やっ!

     …。


     では,また明日。


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    地番変更を「伴う」行政区画の変更があった場合の取扱い(2・完)
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    【今期最後の遠征講義】

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     こんばんは。

     更新が遅くなりました。

     毎日決まった時間に更新しないと,ブロガー失格ですね…。

     




     続きをやりましょう。


     地番変更を「伴う」行政区画の変更があった場合の取扱い(1)


     地番変更を「伴う」行政区画の変更があった場合の取扱いです。

     この場合の結論は,次のとおりです。


     法令上:名変登記必要
     手続上:名変登記必要




     地番変更を「伴わない」行政区画の変更があった場合と異なり,手続上も名変登記が必要である点に注意する必要があります。

     つまり,地番変更を「伴う」行政区画の変更があった場合は,住所移転があった場合と同じように,基本的に,普通の名変登記を申請します。

     住所移転があった場合と異なる点は,次の2点です。


     まずは,登記原因です。

     この点は,登記記録例(平21.2.20民二500号)603が参考となります。

    kiroku603.jpg
     
     登記原因は,「年月日町名変更,年月日地番変更」等となります。

     ここらへんは,記述式問題で出題された場合は,問題文に何が起こったかが示されるはずですから,問題文から拾うことにしましょう。



     もう1つの違いは,以下のバナーをクリックしていただくと見ることができます。
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     まあ,見ないでも落ち着いて考えていただければ,分かると思います。


     では,また明日。


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    【2017目標】商業登記法の記述式問題における登記不可事項の出題パターン
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     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正を完全解説。法務省発表の書式例・記載例も収録。Ver.2.0においては,平28.6.23民商99号にも対応させ,更に,申請書への記載方法を示しています。
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    【今期最後の遠征講義】

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     こんばんは。

     今回は,以前書いた以下の記事の内容を改めてお伝えしたいと思います。

     商業登記法の記述式問題における登記不可事項の出題パターン


    1 商業登記における登記不可事項は,会社法に基づく記述式問題が出題された平成18年度以降も,ずっと出題されていました。

     これは,「登記不可事項の問いがあり,登記不可事項が存在する問題」という出題パターンです。

    2 変化が少し現れたのが平成21年度です。前年度の平成20年度に「不動産登記法の記述式問題零点なのに合格してしまう問題」が生じたことが影響したのか,平成21年度では,記述式問題の配点が52点から70点満点になったり,商業登記法の記述式問題において登記不可事項が出題されませんでした。

     これは,「登記不可事項の問いがなく,登記不可事項が存在しない問題」という出題パターンです。

    3 その後の平成22年度から平成25年度までは,再び「登記不可事項の問いがあり,登記不可事項が存在する問題」という出題パターンに戻りました。

    4 そして,事件は起きました。平成26年度に「登記不可事項の問いはないが,登記不可事項が存在する問題」という出題パターンが登場しました。この出題パターンは,辛いです。登記不可事項が存在するか存在しないか分からないわけですから。

     当時の僕は,この出題パターンを「偶然」と思うことにしました。すなわち,登記不可事項の出題は必ず帰ってくる。「登記不可事項の問いがあり,登記不可事項が存在する問題」という出題パターンに戻るはずだと。

     当時の書いたのが「登記不可事項の在り方」という記事ですが,僕は,「これが定着すると,嫌だな〜。」と書いています。

     …。

    5 しかし,僕は,間違っていたようです。平成27年度も「登記不可事項の問いはないが,登記不可事項が存在する問題」という出題パターンでした。

     試験委員の問題作成のあり方(前年度をかなり参考にして作成する。)が分かったことは大きな収穫でしたが,この出題パターンは止めて欲しかった。

     当時書いたのが,「平成27年度司法書士試験(10)-商業登記法の記述式問題の出題形式等」という記事です。

    6 ところが,ここで変化が生じました。

     平成27年度において,募集株式の発行による変更の登記が登記不可事項であるかにつき大きな問題が生じたことが影響したのか(以下の記事参照),平成28年度においては,「登記不可事項の問いがあり,登記不可事項が存在する問題」という出題パターンに戻ったのです。

     【重要】募集株式の発行による変更の登記は登記不可事項であるかの検証

    7 では,ここで,これまでの出題パターンをまとめておきましょう。

     (1) 登記不可事項の問いがあり,登記不可事項が存在する問題
     (2) 登記不可事項の問いがなく,登記不可事項が存在しない問題
     (3) 登記不可事項の問いはないが,登記不可事項が存在する問題

     登記不可事項の問いの有無と登記不可事項の有無を組み合わせると,もう一つの出題パターンがあります。

     それが,以下の出題パターンです。

     (4) 登記不可事項の問いがあるが,登記不可事項が存在しない問題

     この点は,「申請代理不可事項の不存在時の処理」という記事に書きましたが,またお読みください。


     これまでの説明から明らかなように,試験委員は,登記不可事項の出題についてさまざまな工夫を凝らしています。

     どの出題パターンが出題されるかについては,「登記不可事項の問いがあり,登記不可事項が存在する問題」という出題パターンの出題可能性が最も高いということしか分かりません。

     これまでの本試験では,(4)の出題パターンだけが出題されたことがありませんので,最大限の警戒をして,問題に臨んでいただければと思います。


     登記不可事項の発見には,これまでの出題傾向からすれば誰でも分かるポイントがあります。

      そのポイントが何かは,以下のバナーをクリックしていただくと見ることができます。
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     では,また明日。


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