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     姫野司法書士試験研究所においては,最新判例等の情報提供,つまり合格に必要な知識を提供するほか,勉強方法に関する情報提供も行います。

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    【新・標準テキストシリーズ】
          

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    【過去問分析の方法論 アンカーシリーズ 2012年版】
       

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    販売中の電子書籍
    【新しい電子書籍】

    □ 2019年度対策 商業登記法の記述式問題対策 登記不可事項集
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    □ 民法(相続関係)改正一問一答問題集
              DLmarketで購入

    □ 異なる方法で代表取締役が選定された場合における代表取締役の地位の変動
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    □ 答案作成上のポイント
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    □ 名変登記の処理手順【セット】
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    □ 司法書士試験の過去問【平成29年度択一式試験】
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    □ 司法書士試験の過去問【平成11年度から平成28年度までの択一式試験】
             DLmarketで購入
     この電子書籍については,「【電子書籍】司法書士試験の過去問【平成11年度から平成28年度までの択一式試験】」をご参照ください。

    □ 司法書士試験の過去問【民法(相続関係)改正の影響がある年度パック(平成11年度以降)】
              DLmarketで購入



    □ 民法の重要判例(平成10年-平成29年)
              DLmarketで購入
    □ 法定相続情報証明制度の解説  
              DLmarketで購入
    □ 性犯罪規定に係る改正の解説
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    <科目別過去問集(択一式問題)> NEW!!!
    □ 平成30年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降) 
    □ 平成30年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降) 
    □ 平成30年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】 

              
    <年度別過去問集(択一式問題)> NEW!!!
     法務省が問題の公開を開始した平成11年度から最新の平成29年度までの年度別過去問集(択一式問題)です。

    [セット]
    □ 司法書士試験の過去問【平成11年度から平成28年度までの択一式試験】

    □ 司法書士試験の過去問【平成11年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成12年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成13年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成14年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成15年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成16年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成17年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成18年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成19年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成20年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成21年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成22年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成23年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成24年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成25年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成26年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成27年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成28年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成29年度択一式試験】


     以下は,民法(相続関係)の改正により影響を受ける問題を含む年度です。

    司法書士試験の過去問【民法(相続関係)改正の影響がある年度パック(平成11年度以降)】
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    □ 司法書士試験の過去問【平成11年度択一式試験】[民法(相続関係)改正対応版]
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    □ 司法書士試験の過去問【平成12年度択一式試験】[民法(相続関係)改正対応版]
              DLmarketで購入
    □ 司法書士試験の過去問【平成13年度択一式試験】[民法(相続関係)改正対応版]
              DLmarketで購入
    □ 司法書士試験の過去問【平成16年度択一式試験】[民法(相続関係)改正対応版]
              DLmarketで購入
    □ 司法書士試験の過去問【平成17年度択一式試験】[民法(相続関係)改正対応版]
              DLmarketで購入
    □ 司法書士試験の過去問【平成18年度択一式試験】[民法(相続関係)改正対応版]
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    □ 司法書士試験の過去問【平成19年度択一式試験】[民法(相続関係)改正対応版]
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    □ 司法書士試験の過去問【平成20年度択一式試験】[民法(相続関係)改正対応版]
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    □ 司法書士試験の過去問【平成21年度択一式試験】[民法(相続関係)改正対応版]
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    □ 司法書士試験の過去問【平成22年度択一式試験】[民法(相続関係)改正対応版]
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    □ 司法書士試験の過去問【平成25年度択一式試験】[民法(相続関係)改正対応版]
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    □ 司法書士試験の過去問【平成26年度択一式試験】[民法(相続関係)改正対応版]
              DLmarketで購入
    □ 司法書士試験の過去問【平成28年度択一式試験】[民法(相続関係)改正対応版]
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    □ 司法書士試験の過去問【平成29年度択一式試験】[民法(相続関係)改正対応版]
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    <記述式問題対策>
    □ 2019年度対策 商業登記法の記述式問題対策 登記不可事項集 NEW!!!
    □ 名変登記の処理手順【セット】 NEW!!!
    □ 答案作成上のポイント NEW!!!
    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) 
              DLmarketで購入
     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。
    □ 平成30年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集


    <民法>
    □ 民法(相続関係)改正一問一答問題集 NEW!!!
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    □ 民法の重要判例(平成10年-平成29年) 
              DLmarketで購入 
    平成10年~平成29年までの民法の重要判例をすべて示しています。すべての判例について一問一答形式の設問付きです。
    □ 民法等の一部を改正する法律(児童虐待防止のための親権に係る制度等)の解説 
    □ 動産・債権譲渡特例法のポイント


    <不動産登記法>
    □ 法定相続情報証明制度の解説  NEW!!!
    □ マイナンバー法関連の不登令及び不登規の改正の解説 
      【セット】マイナンバー法関連の登記法令の解説
    □ 不動産登記法総論問題集[登記識別情報,事前通知等,登記原因証明情報         
    □ 特例方式等に関する通達の解説(第3版)
    □ 事業用借地権の改正
    □ 新信託法に基づく信託に関する登記の解説


    <会社法及び商業登記法>
    □ マイナンバー法関連の商登法及び商登規の解説(別紙付) 
      【セット】マイナンバー法関連の登記法令の解説
    □ 平成27年商業登記規則改正通達完全対応問題集 
    □ 平成26年会社法改正基本通達完全対応問題集 
    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集
    □ 2019年度対策 商業登記法の記述式問題対策 登記不可事項集 NEW!!!
    □ 法人法等基本通達の解説
    □ 平成27年度対策 法人法基本通達完全対応問題集
    □ 過去問分析の方法論 会社法・商業登記法 Ⅲ [平成18年度分]      
    □ 
    過去問分析の方法論 会社法・商業登記法 Ⅲ [平成19年度分] 
    □ 
    過去問分析の方法論 会社法・商業登記法 Ⅲ [平成20年度分]
    □ 
    平成21年3月27日法務省民商第765号通達の解説 
    □ 会社法基本通達完全対応問題集(第2版)【問題編】
    □ 会社法基本通達完全対応問題集(第2版)【解答解説編】
    □ 会社法の立案担当者の見解問題集【問題編】
    □ 会社法の立案担当者の見解問題集【解答解説編】
    □ 株式の詳解
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    □ 機関の詳解Ⅰ
    □ 機関の詳解Ⅱ
    □ 機関の詳解Ⅲ
    □ 計算等の詳解
    □ 異なる方法で代表取締役が選定された場合における代表取締役の地位の変動 NEW!!!
    □ 商業登記最新先例【平成18年−平成20年】(第2版)
    □ 組織再編時における新株予約権の取扱い
    □ 組織再編行為の承認
    □ 商業登記法の記述式問題1
    □ 商業登記法の記述式問題2
    □ 特例有限会社の記述式問題


    <民事訴訟法等>
    □ 平成23年民訴法及び民保法の一部改正の解説 
    □ 民事保全法逐条解説
    □ 民事保全法の肢別問題集


    <供託法>
    □ 平成24年供託規則の一部改正の解説 
    □ 供託規則の逐条解説(第2版)
    □ 民事訴訟法,民事執行法及び民事保全法等と供託


    <憲法>
    □ 憲法の出題実績と重要論点の項目の列挙 


    <刑法>
    □ 性犯罪規定に係る改正の解説 NEW!!!


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    相続分の譲渡に関する最新判例(最判平30.10.19)
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    □ 択一式試験の過去問については,以下の記事にまとめています。

     2019年度対策 司法書士試験の過去問【択一式試験】

     ・ 司法書士試験の過去問【平成11年度から平成28年度までの択一式試験】
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    6 択一式対策講座【実践編】


    7 択一予想論点マスター講座

    8 予想論点ファイナルチェック






     こんにちは。


     登記不可事項集をリリースしました。

     商業登記法の記述式問題対策 登記不可事項集


     択一式試験の過去問について,まとめの記事を書きました。

     2019年度対策 司法書士試験の過去問【択一式試験】






     今回は,相続分の譲渡に関する最新判例(最判平30.10.19)の解説です。

     事実関係は,僕が勉強用に書いたものをご覧ください。


    写真 2018-10-22 21 08 02


     このような事実関係において,上記の図にも書いていますが,遺留分減殺請求をした上告人は,次のように主張しています。


     上告人: Aが生前に被上告人に対してした相続分の譲渡により,遺留分が侵害された。




     原審は,次のような判断を示しました。


     相続分の譲渡による相続財産の持分の移転は,遺産分割が終了するまでの暫定的なものであり,最終的に遺産分割が確定すれば,その遡及効によって,相続分の譲受人は相続開始時に遡って被相続人から直接財産を取得したことになるから,譲渡人から譲受人に相続財産の贈与があったとは観念できない。また,相続分の譲渡は必ずしも譲受人に経済的利益をもたらすものとはいえず,譲渡に係る相続分に経済的利益があるか否かは当該相続分の積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定しなければ判明しないものである。したがって,本件相続分譲渡は,その価額を遺留分算定の基礎となる財産額に算入すべき贈与には当たらない。




     原審は,簡単にいうと,被上告人が遺産を取得した原因は,相続分の譲渡ではなく遺産分割であるということ。

     したがって,Aが被上告人に対してした相続分の譲渡を遺留分算定の基礎となる財産額に算入することはできない。


     しかし,最高裁は,このような判断は是認できないとし,その理由を以下のように述べます。

     

     共同相続人間で相続分の譲渡がされたときは,積極財産と消極財産とを包括した遺産全体に対する譲渡人の割合的な持分が譲受人に移転し,相続分の譲渡に伴って個々の相続財産についての共有持分の移転も生ずるものと解される。
     そして,相続分の譲渡を受けた共同相続人は,従前から有していた相続分と上記譲渡に係る相続分とを合計した相続分を有する者として遺産分割手続等に加わり,当該遺産分割手続等において,他の共同相続人に対し,従前から有していた相続分と上記譲渡に係る相続分との合計に相当する価額の相続財産の分配を求めることができることとなる。
     このように,相続分の譲渡は,譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き,譲渡人から譲受人に対し経済的利益を合意によって移転するものということができる。遺産の分割が相続開始の時に遡ってその効力を生ずる(民法909条本文)とされていることは,以上のように解することの妨げとなるものではない。




     最高裁は,めちゃくちゃ簡単にいうと,相続分の譲渡も贈与も別に変わらないということ。
     
     結論は,次のとおりです。


     したがって,共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡は,譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き,上記譲渡をした者の相続において,民法903条1項に規定する「贈与」に当たる。



     
     このように,上告人は,被上告人に対し,遺留分減殺請求権を行使することができるということです。






     ところで,受験生の皆さんが覚えるべき登記先例の最も新しいものも相続分の譲渡に関するものです。

     この先例については,以下の記事をお読みください。


     異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権の移転の登記の可否(平30.3.16民二136号)


     平30.3.16民二136号の内容を含めた相続登記前に相続分の譲渡があった場合の処理手順」の配信を再開します。

     出題可能性が高い相続分の譲渡の処理手順を,フローチャートで簡潔にまとめたものです。

     どうぞご利用ください。限定20個無料ダウンロードです。


     相続登記前に相続分の譲渡があった場合の処理手順(第2版)
             DLmarketで購入




     なお,遺留分権については改正があります。

     もっとも,前掲最判平30.10.19は,改正後においても当てはまると考えられます。

     ※ 原則として,相続分の譲渡が相続開始前の10年間にしたものに限る(改正後民法1044条3項・1項)。


    □ 民法(相続関係)改正一問一答問題集
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     最新の判例,先例及び改正法は,早い段階で習得しておきましょう。

     
     では,また。


     ↓ いつも最後までお読みいただき本当にありがとうございます!相続分の譲渡への対策を頑張る皆さん,クリックお願いします!!!
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     こんにちは。

     明日,答練に関するガイダンスを実施させていただきます(告知が遅くなってごめんなさい。)。


     

    答練を活用した合格への戦略! 
     10/20(土) 17:30~18:30 TAC渋谷校




     答練を活用して2019年度本試験における合格を目指す皆さん,ぜひご参加ください。


     そうそう。

     先日のガイダンスの動画が公開されています。

    秋から始める2019年度本試験対策
    2018-10-19_11h48_34.png
    * クリックするとTAC動画チャンネルに移動します。音声にご注意ください。

     秋から勉強を再開される皆さん,ぜひご視聴ください。 






     ところで,商業登記法の基本書・実務書の決定版といえば何でしょうか?

     しかも,著者の先生は,司法書士試験の試験委員です(平成30年度司法書士試験時点での情報)。


     では,また。


      「その商業登記法の書籍の決定版」は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合もあります。)。
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    民法第958条の3の審判を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合の登記原因証明情報に関する一考察(2・完)
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     2019年度対策 司法書士試験の過去問【択一式試験】

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    □ 民法の重要判例(平成10年-平成29年)
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    □ 法定相続情報証明制度の解説  
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    □ 性犯罪規定に係る改正の解説
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    【担当講座】
    1 上級総合本科生 / 上級総合パック

    2 択一式対策講座【理論編】

    3 パーフェクト講座 憲法・刑法

    4 記述式対策講座

    5 重要先例 総Check講座

    6 択一式対策講座【実践編】


    7 択一予想論点マスター講座

    8 予想論点ファイナルチェック




     

     おはようございます。


     登記不可事項集をリリースしました。

     商業登記法の記述式問題対策 登記不可事項集


     択一式試験の過去問について,まとめの記事を書きました。

     2019年度対策 司法書士試験の過去問【択一式試験】




     

     続きをやりましょう。


     民法第958条の3の審判を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合の登記原因証明情報に関する一考察(1)


     家庭裁判所の審判書正本の主文は,次のとおりであり,登記手続を命じていないのに,なぜ特別縁故者は,単独で,民法958条の3の審判を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することができるのでしょうか?

     被相続人の相続財産である別紙財産目録記載の不動産を申立人に分与する。


     

     登記原因証明情報が家庭裁判所の審判書正本であることから,どうしても「判決による登記」(不登法63条1項)を考えてしまいます。


    【不動産登記法】

    (判決による登記等)
    第63条 第60条,第65条又は第89条第1項(同条第2項(第95条第2項において準用する場合を含む。)及び第95条第2項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず,これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は,当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。
    2 相続又は法人の合併による権利の移転の登記は,登記権利者が単独で申請することができる。




     でも,違うのです。

     ここで考えるべきなのは,「相続登記」(不登法63条2項)です。

     すなわち,この点については,以下のように理解されています。


     審判によって不動産に関する権利を取得した特別縁故者は,その審判に基づき単独で権利取得の登記を申請することができるが(昭37.6.15民事甲1606号),これは,判決による登記に準じたものではなく,相続による登記に準じたものである。したがって,この審判には,登記義務の履行を命ずる条項がなくても差し支えない
    (神崎満治郎「判決による登記の理論と実務」P10・11参照)








     特別縁故者への財産分与を題材とする記述式問題は,平成2年度に出題されています。

     

    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) 
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     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。






     

     こんな重要かつ基本的なことを,僕は最近知りましたが,皆さんは知ってましたか?

     知っていたら教えていただきたかったです…


     では,また。


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