このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    姫野司法書士試験研究所へようこそ
     
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     姫野司法書士試験研究所においては,最新判例等の情報提供,つまり合格に必要な知識を提供するほか,勉強方法に関する情報提供も行います。

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    【新・標準テキストシリーズ】
          

    【モデルノートシリーズ】


    【無敵シリーズ(執筆した箇所があるもの)】


    【過去問分析の方法論 アンカーシリーズ 2012年版】
       

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    販売中の電子書籍
    【新しい電子書籍】


    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) NEW!!!
              DLmarketで購入
     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。


     平成28年(2016年)11月6日17時45分までに,
     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)をご購入いただいた皆さんへ


     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)のPDFファイルの一部に文字消えがあることが発覚しました。
     つきましては,文字化けのないファイルをお送りさせていただきますので,ブログのコメント欄にて,メールアドレスをお教えください。
     コメントをいただく際には,注文番号も併せてお教えください。
     また,「管理者にだけ表示を許可する」にチェックをしてください。
     コメントをいただく記事は,どの記事でも良いです。
     【追記】 おそらくですが,再度ダウンロード作業をしていただき,ファイル名が「NkijutsukakomonS57-H9」であれば,文字消えのないファイルです。一度お試しいただければと思います。
     お手数ですが,よろしくお願いします。
     なお,現在は,文字消えのないファイルをダウンロードしていただけます。

    □ 平成29年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集
              DLmarketで購入
     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。

    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
              DLmarketで購入
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正を完全解説。法務省発表の書式例・記載例も収録。Ver.2.0においては,平28.6.23民商99号にも対応させ,更に,申請書への記載方法を示しています。
     Ver.1.0をご購入いただいた皆さん,株主リスト関係改正の解説【補足】をダウンロードしていただき,併せてお使いください。

    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集
              DLmarketで購入 
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     




    <科目別過去問集(択一式問題)>
    平成28年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降)
    平成28年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降)
    平成28年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】

              
    <年度別過去問集(択一式問題)>
     法務省が問題の公開を開始した平成11年度から最新の平成27年度までの年度別過去問集(択一式問題)です。

    [セット]
    □ 司法書士試験の過去問【平成11年度から平成27年度までの択一式問題】

    □ 司法書士試験の過去問【平成27年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成26年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成25年度択一式試験】           
    □ 司法書士試験の過去問【平成24年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成23年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成22年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成21年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成20年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成19年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成18年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成17年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成16年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成15年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成14年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成13年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成12年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成11年度択一式試験】


    <年度別過去問集(記述式問題)>
    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) NEW!!!
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    平成28年(2016年)11月6日17時45分までに,
     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)をご購入いただいた皆さんへ


     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)のPDFファイルの一部に文字消えがあることが発覚しました。
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    <記述式問題対策>
    □ 平成29年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集


    <民法>
    □ 民法の重要判例[平成10年-平成27年] 平成10年~平成27年までの民法の重要判例をすべて示しています。すべての問題について一問一答形式の設問付きです。
    □ 民法等の一部を改正する法律(児童虐待防止のための親権に係る制度等)の解説 
    □ 動産・債権譲渡特例法のポイント


    <不動産登記法>
    □ マイナンバー法関連の不登令及び不登規の改正の解説 マイナンバー法関連の不登令及び不登規の改正対策
      【セット】マイナンバー法関連の登記法令の解説
    □ 不動産登記法総論問題集[登記識別情報,事前通知等,登記原因証明情報         
    □ 特例方式等に関する通達の解説(第3版)
    □ 事業用借地権の改正
    □ 新信託法に基づく信託に関する登記の解説


    <会社法及び商業登記法>
    □ マイナンバー法関連の商登法及び商登規の解説(別紙付) マイナンバー法関連の商登法及び商登規の改正対策
      【セット】マイナンバー法関連の登記法令の解説
    □ 平成27年商業登記規則改正通達完全対応問題集 平成27年商業登記規則改正通達を完全に問題集化
    □ 平成26年会社法改正基本通達完全対応問題集 平成26年会社法改正基本通達を完全に問題集化
    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集
    □ 平成24年度対策 商業登記法の記述式問題における申請代理不可事項 
    □ 法人法等基本通達の解説
    □ 平成27年度対策 法人法基本通達完全対応問題集
    □ 過去問分析の方法論 会社法・商業登記法 Ⅲ [平成18年度分]      
    □ 
    過去問分析の方法論 会社法・商業登記法 Ⅲ [平成19年度分] 
    □ 
    過去問分析の方法論 会社法・商業登記法 Ⅲ [平成20年度分]
    □ 
    平成21年3月27日法務省民商第765号通達の解説 
    □ 会社法基本通達完全対応問題集(第2版)【問題編】
    □ 会社法基本通達完全対応問題集(第2版)【解答解説編】
    □ 会社法の立案担当者の見解問題集【問題編】
    □ 会社法の立案担当者の見解問題集【解答解説編】
    □ 株式の詳解
    □ 新株予約権の詳解
    □ 機関の詳解Ⅰ
    □ 機関の詳解Ⅱ
    □ 機関の詳解Ⅲ
    □ 計算等の詳解
    □ 異なる方法で代表取締役が選定された場合における代表取締役の地位の帰すう
    □ 商業登記最新先例【平成18年−平成20年】(第2版)
    □ 組織再編時における新株予約権の取扱い
    □ 組織再編行為の承認
    □ 商業登記法の記述式問題1
    □ 商業登記法の記述式問題2
    □ 特例有限会社の記述式問題


    <民事訴訟法等>
    □ 平成23年民訴法及び民保法の一部改正の解説 
    □ 民事保全法逐条解説
    □ 民事保全法の肢別問題集


    <供託法>
    □ 平成24年供託規則の一部改正の解説 
    □ 供託規則の逐条解説(第2版)
    □ 民事訴訟法,民事執行法及び民事保全法等と供託


    <憲法>
    □ 憲法の出題実績と重要論点の項目の列挙 


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    記述式対策講座【実践編】で出題する論点別問題の出題数
    【新しい電子書籍】

    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)
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     平成28年(2016年)11月6日17時45分までに,
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     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)のPDFファイルの一部に文字消えがあることが発覚しました。
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    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
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    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集
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    【今年最後の遠征講義】

     史上最高の問題で商業登記法の記述式問題の解法を学ぶ
     12/11(日) 13:00~14:30 TAC金沢校

     



         
     
     おはようございます。

     昨日は,文房具について書きました。

     使用筆記具

     ぜひお読みください。





     お問い合わせが多いので,「記述式対策講座【実践編】で出題する論点別問題の出題数」を公開させていただきます。

     なお,論点別問題は,過去問及び出題される可能性のある未出の論点をコンパクトに出題する問題であり,それと同時に,解法の実践ができるものです。
      

    不動産登記法
     H25目標  論点111問 + 総合12問
     H26目標  論点116問 + 総合16問
     H27目標  論点121問 + 総合14問
    H28目標  論点124問 + 総合14問
     H29目標  論点129問 + 総合12問
      ※ H29目標の論点別は,5問プラス

    商業登記法   
     H25目標  論点153問 + 総合12問
     H26目標  論点156問 + 総合16問
     H27目標  論点163問 + 総合14問
     H28目標  論点170問 + 総合14問
     H29目標  論点   問(未定) + 総合12問



     
     ご受講を予定される皆さん,どうぞ宜しくお願いします。

     無料公開セミナーもあります。

     12/17(土) 17:30 TAC渋谷校
     本試験の的中率が実証する「択一式対策講座実践編」&「記述式対策講座」体験講義




     そうそう,年明けから開講ということで,「この時期は何をしていたら良いのか?」と思われているかもしれません。

     この時期の記述式問題対策としては,不動産登記法であれば不動産登記法の択一式問題で出題される知識,商業登記法であれば会社法と商業登記法の択一式問題で出題される知識を丁寧に押さえていくことです。

     これに加えて,余裕があれば,「事実関係に関する補足」や「答案作成に当たっての注意事項」を暗記しておくと良いです。

    □ 平成29年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集
              DLmarketで購入




     択一式問題の解法は,知識不足が補う面がありますが,記述式問題の解法は,知識がある状態を効率的に利用するものです。


     解法は,魔法ではありません。
     知識なくして解法なし。


     では,また。

     
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    使用筆記具
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    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)
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     平成28年(2016年)11月6日17時45分までに,
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    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
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    【今年最後の遠征講義】

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     こんばんは。

     今回は,文房具ネタです。

     文房具ネタといえば,やはりmystery さんのブログですが,僕にも書かせてください。

     昨年度の本科生の講義を2列目で受講されていた受講生の方の影響で,カッコ良い文房具を揃えて使いたくなりました。

     …。

     紙より黒板に字を書くことの方が多い僕がいうことではないですが。

     とにかく,僕が最近使用している筆記具を紹介します。


    image1.jpg

     
     まずは,左のペン。



     これは,以前,紹介したことがあります。

     参考: 文房具

     上記記事にも書いたのですが,色々な作業を1本でこなすべく,赤・緑・青・黒のボールペンに加え,シャーペンが付いていることが魅力的です。

     書き味も非常に良く,上記画像にある黒のほか,紺色も使っています。

     ただ,今年の本試験会場で,問題点に気付きました。←あくまで僕の中の問題点です。

     僕も本試験中はかなり焦っているのですが(おい),焦った状態でこのペンを使うと,すぐにシャーペンが引っ込みます。

     どこかで指が当たっているのでしょうが,何十回も引っ込むので,本試験後,シャーペンを買うことにしました。

     買うことにしたくせに,買ったのはもう秋でした。






     そのシャーペンが,上記画像の真ん中です。



     主に,記述式問題を解いたり,講義の予習をする際に使用しています。

     書きやすいことは書きやすいですが,それよりも,持っていると指が気持ち良いです。

     うまく伝わらないと思いますが,フィット感?というか,冷たさというか。






     最後に,右のペン。というか,万年筆




     ここに詳しく書かれていますが,1本50万円を超える万年筆を販売している会社が発売した「プレピー万年筆」です。

     とにかく,滑らか。また,売りは,「1年たっても乾かない万年筆」です。

     僕は,ここ数問の記述式問題の答案をこの万年筆で書いていますが,現段階では,僕が受験生なら,間違いなく,この万年筆を使います。


     皆さんのお気に入りの筆記具もお教えください。


     では,また。

     明日からいつもより長めの出張(3泊4日)が始まるので,準備します。

     
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    【最新実例】清算型遺贈画あった場合の登記の申請人
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    【今年最後の遠征講義】

     史上最高の問題で商業登記法の記述式問題の解法を学ぶ
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     こんばんは。

     平成15年度と平成25年に出題された清算型遺贈に関して,新しい登記研究の見解が発表されています。





     例えば,甲土地の所有権の登記名義人であるAが,「甲土地を売却して,その代金をDに贈る。遺言執行者をXとする。」旨の遺言をした後に死亡したとします。Aの相続人を子B及びCとし,甲土地に係る売買契約の買主をEとします。

     この場合に申請すべき登記は,次のとおりです。


    1/2 AからB及びCへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記
    2/2 B及びCからEへの売買を登記原因とする共有者全員持分全部移転登記




     問題は,これらの登記を誰が申請するかであり,1/2について登記研究822号P189 がその見解を示しました(※)。
    ※ もっとも,同じ内容は,登記研究564号P13で既に示されていました(ただし,質疑応答のコーナーではありません。)。


    【登記研究822号P189 】

     いわゆる清算型遺言において遺言執行者が選任されている場合,遺言執行者は,当該遺言に従った売買を原因とする所有権の移転の登記の申請に先立ち,相続による所有権の移転の登記の申請することができる。




     すなわち,

     1/2は,登記研究822号P189により,遺言執行者Xが申請し,

     2/2は,登記研究476号P139により,遺言執行者Xと買主Eとが共同して,

     申請することになります。


     なお,遺言執行者Xが申請人となって申請しますが,遺言執行者は「中間の代理人」ですので,申請人欄には記載しないことに注意しましょう。


     ここで,平成15年度と平成25年度の問題の内容を確認しましょう。

     清算型遺贈の文言の比較です。

    【平成15年度】

     甲土地を売却して,その代金を社会福祉法人Dに贈ります。



    【平成25年度】

     遺言者は,遺言者の有する下記の不動産(土地)を遺言執行者をして換価処分させ,その換価処分によって得た代金から,遺言者の借入金,入院費用,未払の租税公課及びその他一切の債務並びに本遺言の執行に要する費用を控除した残額を,公益社団法人ジャスティス(主たる事務所【略】)に遺贈(寄付)する。




     平成15年度が講師として初めて迎えた本試験である僕からすると,平成15年度の清算型遺贈の文言の方が分かりにくく感じます。


     また,平成15年度には,上記の内容を問う,以下のような特殊な問いが出題されたことも印象的でした。


    【平成15年度に出題された特殊な問い】
    H15toi.jpg


     最後に。

     平成25年度の問題は,平成元年度の問題(相続登記と遺贈登記の申請順序)と平成15年度の問題(清算型遺贈)をミックスさせた問題でした。

     平成25年度から,3回の本試験を経過した平成29年度の本試験では,再び遺言に基づく登記が出題される可能性があります。

     この遺言に基づく登記の出題について,僕にはある考えがあって…

     でも,今はまだ試験委員が発表される時期であり,問題作成の逆参考(=「出題しないでおこう」という参考の仕方)にされたくないので(何?この秘密結社感?),まだ時期が来たらお話しましょう。


     では,また。

     
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