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□ 事業用借地権の改正
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＜会社法及び商業登記法＞
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□ 会社法及び商業登記法の過去問及び未来問【平成18年度】
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□ 新株予約権の詳解
□ 機関の詳解��
□ 機関の詳解��
□ 機関の詳解��
□ 計算等の詳解
□ 異なる方法で代表取締役が選定された場合における代表取締役の地位の
□ 印鑑証明書（商登規61条２項〜４項）の解説
□ 商業登記最新先例【平成18年−平成20年】（第２版）
□ 組織再編時における新株予約権の取扱い
□ 組織再編行為の承認
□ 商業登記法の記述式問題１
□ 商業登記法の記述式問題２ 平成21年４月14日UP
□ 特例有限会社の記述式問題
＜民事保全法＞
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こんにちは。
タイトルだけを見ると，観るブログを間違ったと勘違いしていまいそうですが，今回は，山本先生の記事に勝手に乗ってみます。
お茶の水校9期生の部屋
山本先生は，上記記事の中で，以下の判例を紹介されています。
中上級者を主に担当する僕は，この判例の結論を初めて知った受験生の方は，不動産登記法の対策がまだまだです（特に，Build-Up講座の受講生の方）。
どういうことかというと，
登記実務においては，既に，実例があるからです。
【実例１】
記述式問題でも出題される可能性がありますので，『記述式化』して押さえておいて下さい。
ところで，上記大阪高判や登記研究の事案とは異なり，抵当権が消滅した後に，抵当権設定者が死亡した場合，登記手続はどのようになるのでしょうか？
登記実務においては，次のような実例があります。
【実例２】
このように，抵当権設定者死亡後の抵当権消滅か，抵当権消滅後の抵当権設定者死亡かによって，登記手続は，異なることになります。
ということは，本試験対策としては，大阪高判・【実例１】と【実例】とをセットで覚えておかないと大変なことになります。
この論点に限らず，全科目に共通することですが，類似知識・比較知識・関連知識というものは，セットで覚えると覚えやすいのですが，これは単に覚えやすさだけでセットで覚えるのではなく，どちらが問われても正誤の判断をすることができるように，セットで覚える必要があるのです。
『２個で１個』，『３個で１個』という風に考えながら知識を身に付けると，覚える量も減って楽になると思います。
例えば，上記【実例１】と【実例２】は応用論点ですが，これに基本論点である『抵当権者死亡後に抵当権消滅の事例』と『抵当権消滅後に抵当権者死亡』の事例を加えて，『４個で１個』の知識として押さえておくべきです。
以上です。
山本先生，勝手に記事に乗ってごめんなさい。
では，また。
タイトルだけを見ると，観るブログを間違ったと勘違いしていまいそうですが，今回は，山本先生の記事に勝手に乗ってみます。
お茶の水校9期生の部屋
山本先生は，上記記事の中で，以下の判例を紹介されています。
抵当権設定者の死亡後に抵当権が消滅した場合、その抵当権を抹消するためには、前提として相続による所有権移転登記をすることを要する（大阪高判平20.2.29）。
中上級者を主に担当する僕は，この判例の結論を初めて知った受験生の方は，不動産登記法の対策がまだまだです（特に，Build-Up講座の受講生の方）。
どういうことかというと，
登記実務においては，既に，実例があるからです。
【実例１】
抵当権設定者の死亡後に，抵当権が消滅した場合は，設定者の相続登記をした後に，抵当権の登記の抹消を申請する（登記研究661号P225，662号P281）。この場合に，設定者の相続登記を経由することなく，相続人の一人が他の相続人のために抵当権の登記名義人と共同して，抵当権の登記の抹消を申請することはできない（登記研究564号P143）。
記述式問題でも出題される可能性がありますので，『記述式化』して押さえておいて下さい。
ところで，上記大阪高判や登記研究の事案とは異なり，抵当権が消滅した後に，抵当権設定者が死亡した場合，登記手続はどのようになるのでしょうか？
登記実務においては，次のような実例があります。
【実例２】
抵当権が消滅した後に，抵当権設定者が死亡した場合は，設定者の相続登記をすることなく，共同相続人全員又はその一人が抵当権の登記名義人と共同して，抵当権の登記の抹消を申請することができる（登記研究661号P225，662号P281）。
このように，抵当権設定者死亡後の抵当権消滅か，抵当権消滅後の抵当権設定者死亡かによって，登記手続は，異なることになります。
ということは，本試験対策としては，大阪高判・【実例１】と【実例】とをセットで覚えておかないと大変なことになります。
この論点に限らず，全科目に共通することですが，類似知識・比較知識・関連知識というものは，セットで覚えると覚えやすいのですが，これは単に覚えやすさだけでセットで覚えるのではなく，どちらが問われても正誤の判断をすることができるように，セットで覚える必要があるのです。
『２個で１個』，『３個で１個』という風に考えながら知識を身に付けると，覚える量も減って楽になると思います。
例えば，上記【実例１】と【実例２】は応用論点ですが，これに基本論点である『抵当権者死亡後に抵当権消滅の事例』と『抵当権消滅後に抵当権者死亡』の事例を加えて，『４個で１個』の知識として押さえておくべきです。
以上です。
山本先生，勝手に記事に乗ってごめんなさい。
では，また。
平成２１年度司法書士試験の最終結果について（資料）
出題ミスがあっても，何事もなかったように最終結果が発表され，それが毎年繰り返されるだなと，ふと思いました。
不合格だった方，来年の合格目指して頑張りましょう。
こんばんは。
昨日一昨日と，東京でBuild-Up講座でした。
今回は，Build-Up講座の会社法・商業登記法の講義でも繰り返し説明している，『自己新株予約権』について説明します。
自己新株予約権に関する話は，自己株式との比較で押さえていただきたいので，まず，自己株式の話をします。
会社は，募集株式として，新株か，自己株式かを選択することができ，さらには，新株と自己株式とを混ぜて発行することもできます（平成19年の記述式問題も，この形態が問われています。）。
いずれにせよ，募集の手続は，同じです。そのため，『募集株式の発行等』という表現が用いられており， 『等』は，『処分』を意味しています。
そして，会社は，自己株式を，取得請求権付株式，取得条項付株式，全部取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権の取得の対価，株式無償割当て等に利用することができ，この場合も，新株と自己株式を混ぜることができます。
以上が，自己株式の話です。
では，以上のことは，そのまま自己新株予約権にも当てはまるのでしょうか？
会社は，新株予約権を引き受ける者の募集をすることができますが，ここでは，新株予約権を新たに発行することしかできません。
よく『会社は，自己株式とは異なり，自己新株予約権を自由に処分することができる。』という説明を受けると思いますが，このことを逆にいうと，会社は，自己新株予約権を，募集の手続により処分することはできないということです。
その理由は，次のとおりです。
株式というものは，まず，種類が定まり，そこから発行されていくものです。
これに対して，新株予約権は，発行ごとに種類が定まるものです。
すなわち，まったく同じ内容（払込価額，もらえる株式数，行使期間等）の新株予約権であっても，発行の時期が異なれば，第○回新株予約権，第○○新株予約権というように，まったく異なる新株予約権となります。
これに対して，株式は，発行時期が異なっても，同じ種類の株式を発行したのであれば，当然，それらの株式は同じ種類の株式ということになります。
そうすると，会社が第１回新株予約権を発行した後，自己新株予約権として取得し，その後，その自己新株予約権を募集の手続で使うことを認めると，第２回新株予約権となり，法律上は，１回の新株予約権なのに，それが第１回と第２回の新株予約権ということになってしまいます。
そのため，自己新株予約権を引き受ける者の募集をすることはできません。
では，自己新株予約権は，取得請求権付株式，取得条項付株式，全部取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権の取得の対価，新株予約権無償割当て等に利用することができるのでしょうか？
これは，可能とされています。
そして，この場合，自己新株予約権を利用することも可能です。
ただ，注意を要するのは，全部を自己新株予約権とすることが許され，新規新株予約権と自己新株予約権を混ぜることはできないということです。
以上は，中上級の受験生の方でも，きちんと理解されていない部分ですので，考えてみて下さい。
というか，以上の内容が書かれていないテキストは，ちょっと…（笑）
では，また。
こんにちは。
つい最近刊行したAnkerシリーズですが，そこに掲載されていない分析を示そうかなと思います。
Anker過去問分析の方法論シリーズ
分析する問題は，
平成21年度午前の部第18問イです。
解答は，○であり，その根拠は，民法634条２項後段です。
ちなみに，民法634条２項前段は，
『注文者は，瑕疵の修補に代えて，又はその修補とともに，損害賠償の請求をすることができる。』と規定し，
同項後段は，
『この場合においては，第533条の規定を準用する。』と規定しています。
普通に読めば，
注文者が瑕疵の修補に代えて損害賠償の請求をする場合も，注文者が瑕疵の修補とともに損害賠償の請求をする場合も，請負人の報酬請求権との関係は，民法634条２項後段で準用する533条の規定により，同時履行の関係に立ちそうですが，違います。
634条２項後段が適用されるのは，『注文者が瑕疵の修補に代えて損害賠償の請求をする場合』だけです（条文上は，そう読めないと思いますが。）。
なぜなら，注文者が瑕疵の修補とともに損害賠償の請求をする場合には，注文者は請負人に対して本来の債務の履行を求めるものであるため，直接民法533条の規定が適用されるからです。
以上は，出題されない知識なので，覚えなくても大丈夫です。
では，分析していきましょう。
もう一度問題を示しておきます。
【分析１】
上記のとおり，注文者の瑕疵の修補に代わる損害賠償請求権と請負人の報酬請求権とは同時履行の関係に立ちますが，双方の請求権が同額でない場合，例えば，�｜輅玄圓類赱咾僚な笋紡紊錣訛山嫁綵�請求権が300万円で，請負人の報酬請求権が100万円の場合や，��注文者の瑕疵の修補に代わる損害賠償請求権が100万円で，請負人の報酬請求権が300万円の場合にも，同時履行の関係に立つかが問題となります。
判例は，�△亡悗靴董っ輅玄圓蓮む赱咾猟�度や各契約当事者の交渉態度等にかんがみ信義則に反すると認められるときを除き，請負人から瑕疵の修補に代わる損害の賠償を受けるまでは，報酬全額の支払を拒むことができ，これについて履行遅滞の責任を負わないとしています（最判平9.2.14）。
これは，このように解さないと，注文者が民法634条１項に基づいて瑕疵の修補の請求を行った場合と均衡を失し，瑕疵ある目的物しか得られなかった注文者の保護に欠けることになるからです。
【分析２】
上記のとおり，注文者の瑕疵の修補に代わる損害賠償請求権と請負人の報酬請求権とは同時履行の関係に立ちますが，両債権の間でその対等額による相殺をすることができるのでしょうか？
一般的に，債権の同時履行の抗弁権を付着している場合には，相殺は認められません。
しかし，注文者の瑕疵の修補に代わる損害賠償請求権と請負人の報酬請求権については，両債権の間で相殺を認めても相手方に抗弁権喪失による不利益を与えることにはならず，むしろ，相殺により清算的調整を図ることが当事者の便宜と公平にかない，法律関係を感銘にするものといえます。
そこで，判例は，両債権の間でその対等額による相殺をすること認めています（最判昭53.9.21）。
【分析３】
上記のとおり，注文者の瑕疵の修補に代わる損害賠償請求権と請負人の報酬請求権とは同時履行の関係に立ち，両債権の間でその対等額による相殺をすることができますが，この場合に，相殺後の残債務が遅滞に陥る時期がいつであるかが問題となる。
この点については，次の２つの見解があります。
第１説 報酬債権と瑕疵修補に代わる損害賠償債権との間にその全額について同時履行の関係が認められるとしても，相殺後の残債務が履行遅滞に陥る時期については，相殺の遡及効によって，これを相殺適状になった日の翌日であると解する見解（相殺適状時説）
第２説 相殺の意思表示をした日の翌日であると解する見解（相殺時説）
判例は，請負人の報酬債権の金額が注文者の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の金額を上回っていた場合（例えば，注文者の瑕疵の修補に代わる損害賠償請求権が100万円で，請負人の報酬請求権が300万円の場合）に関して，注文者が瑕疵修補に代わる損害賠償債権を自働債権として請負人に対する報酬債務と相殺する旨の意思表示をしたことにより，注文者の損害賠償債権が相殺適状時にさかのぼって消滅したとしても，相殺の意思表示をするまで注文者がこれと同時履行の関係にある報酬債務の全額について履行遅滞による責任を負わなかったという効果に影響はないとして，相殺時説に立つことを明らかにしています（最判平9.7.15）。
なお，この判例は，注文者の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の金額が請負人の報酬債権の金額を上回っていた場合（例えば，注文者の瑕疵の修補に代わる損害賠償請求権が300万円で，請負人の報酬請求権が100万円の場合）も含めて，相殺後の残債務が履行遅滞に陥る時期についての法理を明らかにしたものと評価されています。
以上が，分析です。
久し振りに，ブログで過去問分析をしてみましたが，いかがでしたでしょうか？
平成21年度午前の部第18問イは，シンプルな問題です↓
しかし，この問題から，
・ 金額に差がある場合における同時履行の抗弁権の主張の可否【分析１】
・ 両債権の相殺の可否【分析２】
・ 相殺後の残債務の履行遅滞に陥る時期【分析３】
に関する重要判例を確認することができます。
過去問集が刊行される時期ですが，過去問集には上記【分析１】から【分析３】までの内容が述べられていませんし，また，過去問集によっては，平成21年度午前の部第18問イが条文問題であるにもかかわらず【分析１】で取り上げた最判平9.2.14を根拠に挙げているようなものが存在します。
過去問を演習・分析するこそ，合格に最も有用な手段であり，そのためには過去問集の存在が不可欠ですが，過去問集を利用するのは自分自身であり，そのまま飲み込むだけでは合格できないということを忘れないで下さい。
過去問集は，主に『問題』を利用するのであって，中上級者は基本的に『解説』を利用する必要はありません。
『解説』を読まないと分からないようでは合格はできないです。
前にも言ったことがありますが，過去問を何度もやって解答を覚えているので退屈だなんてことは，あり得ないです。
解答を覚えているのは，何回もやっているの当然のことです。
解答を覚えて，そこからどう利用するかが過去問演習・分析の醍醐味でしょう。
それでも『飽き』は来るかもしれないので，そういう受験生の方は，自分で『解説』を考え，自分に説明するという作業を行ってみて下さい。
過去問の理解度が分かるはずです。
では，また。
つい最近刊行したAnkerシリーズですが，そこに掲載されていない分析を示そうかなと思います。
Anker過去問分析の方法論シリーズ
分析する問題は，
平成21年度午前の部第18問イです。
請負契約において，注文者が瑕疵の修補に代わる損害賠償の請求をすることができる場合には，その注文者の損害賠償語求権と請負人の報酬請求権とは，同時履行の関係に立つ。
解答は，○であり，その根拠は，民法634条２項後段です。
ちなみに，民法634条２項前段は，
『注文者は，瑕疵の修補に代えて，又はその修補とともに，損害賠償の請求をすることができる。』と規定し，
同項後段は，
『この場合においては，第533条の規定を準用する。』と規定しています。
普通に読めば，
注文者が瑕疵の修補に代えて損害賠償の請求をする場合も，注文者が瑕疵の修補とともに損害賠償の請求をする場合も，請負人の報酬請求権との関係は，民法634条２項後段で準用する533条の規定により，同時履行の関係に立ちそうですが，違います。
634条２項後段が適用されるのは，『注文者が瑕疵の修補に代えて損害賠償の請求をする場合』だけです（条文上は，そう読めないと思いますが。）。
なぜなら，注文者が瑕疵の修補とともに損害賠償の請求をする場合には，注文者は請負人に対して本来の債務の履行を求めるものであるため，直接民法533条の規定が適用されるからです。
以上は，出題されない知識なので，覚えなくても大丈夫です。
では，分析していきましょう。
もう一度問題を示しておきます。
請負契約において，注文者が瑕疵の修補に代わる損害賠償の請求をすることができる場合には，その注文者の損害賠償語求権と請負人の報酬請求権とは，同時履行の関係に立つ。
【分析１】
上記のとおり，注文者の瑕疵の修補に代わる損害賠償請求権と請負人の報酬請求権とは同時履行の関係に立ちますが，双方の請求権が同額でない場合，例えば，�｜輅玄圓類赱咾僚な笋紡紊錣訛山嫁綵�請求権が300万円で，請負人の報酬請求権が100万円の場合や，��注文者の瑕疵の修補に代わる損害賠償請求権が100万円で，請負人の報酬請求権が300万円の場合にも，同時履行の関係に立つかが問題となります。
判例は，�△亡悗靴董っ輅玄圓蓮む赱咾猟�度や各契約当事者の交渉態度等にかんがみ信義則に反すると認められるときを除き，請負人から瑕疵の修補に代わる損害の賠償を受けるまでは，報酬全額の支払を拒むことができ，これについて履行遅滞の責任を負わないとしています（最判平9.2.14）。
これは，このように解さないと，注文者が民法634条１項に基づいて瑕疵の修補の請求を行った場合と均衡を失し，瑕疵ある目的物しか得られなかった注文者の保護に欠けることになるからです。
【分析２】
上記のとおり，注文者の瑕疵の修補に代わる損害賠償請求権と請負人の報酬請求権とは同時履行の関係に立ちますが，両債権の間でその対等額による相殺をすることができるのでしょうか？
一般的に，債権の同時履行の抗弁権を付着している場合には，相殺は認められません。
しかし，注文者の瑕疵の修補に代わる損害賠償請求権と請負人の報酬請求権については，両債権の間で相殺を認めても相手方に抗弁権喪失による不利益を与えることにはならず，むしろ，相殺により清算的調整を図ることが当事者の便宜と公平にかない，法律関係を感銘にするものといえます。
そこで，判例は，両債権の間でその対等額による相殺をすること認めています（最判昭53.9.21）。
【分析３】
上記のとおり，注文者の瑕疵の修補に代わる損害賠償請求権と請負人の報酬請求権とは同時履行の関係に立ち，両債権の間でその対等額による相殺をすることができますが，この場合に，相殺後の残債務が遅滞に陥る時期がいつであるかが問題となる。
この点については，次の２つの見解があります。
第１説 報酬債権と瑕疵修補に代わる損害賠償債権との間にその全額について同時履行の関係が認められるとしても，相殺後の残債務が履行遅滞に陥る時期については，相殺の遡及効によって，これを相殺適状になった日の翌日であると解する見解（相殺適状時説）
第２説 相殺の意思表示をした日の翌日であると解する見解（相殺時説）
判例は，請負人の報酬債権の金額が注文者の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の金額を上回っていた場合（例えば，注文者の瑕疵の修補に代わる損害賠償請求権が100万円で，請負人の報酬請求権が300万円の場合）に関して，注文者が瑕疵修補に代わる損害賠償債権を自働債権として請負人に対する報酬債務と相殺する旨の意思表示をしたことにより，注文者の損害賠償債権が相殺適状時にさかのぼって消滅したとしても，相殺の意思表示をするまで注文者がこれと同時履行の関係にある報酬債務の全額について履行遅滞による責任を負わなかったという効果に影響はないとして，相殺時説に立つことを明らかにしています（最判平9.7.15）。
なお，この判例は，注文者の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の金額が請負人の報酬債権の金額を上回っていた場合（例えば，注文者の瑕疵の修補に代わる損害賠償請求権が300万円で，請負人の報酬請求権が100万円の場合）も含めて，相殺後の残債務が履行遅滞に陥る時期についての法理を明らかにしたものと評価されています。
以上が，分析です。
久し振りに，ブログで過去問分析をしてみましたが，いかがでしたでしょうか？
平成21年度午前の部第18問イは，シンプルな問題です↓
請負契約において，注文者が瑕疵の修補に代わる損害賠償の請求をすることができる場合には，その注文者の損害賠償語求権と請負人の報酬請求権とは，同時履行の関係に立つ。
しかし，この問題から，
・ 金額に差がある場合における同時履行の抗弁権の主張の可否【分析１】
・ 両債権の相殺の可否【分析２】
・ 相殺後の残債務の履行遅滞に陥る時期【分析３】
に関する重要判例を確認することができます。
過去問集が刊行される時期ですが，過去問集には上記【分析１】から【分析３】までの内容が述べられていませんし，また，過去問集によっては，平成21年度午前の部第18問イが条文問題であるにもかかわらず【分析１】で取り上げた最判平9.2.14を根拠に挙げているようなものが存在します。
過去問を演習・分析するこそ，合格に最も有用な手段であり，そのためには過去問集の存在が不可欠ですが，過去問集を利用するのは自分自身であり，そのまま飲み込むだけでは合格できないということを忘れないで下さい。
過去問集は，主に『問題』を利用するのであって，中上級者は基本的に『解説』を利用する必要はありません。
『解説』を読まないと分からないようでは合格はできないです。
前にも言ったことがありますが，過去問を何度もやって解答を覚えているので退屈だなんてことは，あり得ないです。
解答を覚えているのは，何回もやっているの当然のことです。
解答を覚えて，そこからどう利用するかが過去問演習・分析の醍醐味でしょう。
それでも『飽き』は来るかもしれないので，そういう受験生の方は，自分で『解説』を考え，自分に説明するという作業を行ってみて下さい。
過去問の理解度が分かるはずです。
では，また。
こんばんは。
そろそろ不動産登記法の記述式問題の対策についての課題は終わりましたか？
現在，『逐別紙検討講座』なんてものを企画中です。
それとともに，ブログの引越しも検討中です。
無料でブログをさせてもらってるので仕方ないのかもしれませんが，僕のブログの記事に関連があるからといって，『Ads by Google』で，他の予備校の講座の紹介や，債務整理司法書士の広告されるのは，ちょっと…。
今やっている仕事は，民事訴訟法のレジュメの総仕上げ作業。
民事訴訟法の本をいっぱい読む期間になっていますが，よく使うのは，次の本です。
� ＾賁箘貪� 新民事訴訟法（商事法務研究会）
�◆〔瓜�訴訟法・民事訴訟規則 新旧・旧新 対照条文（商事法務研究会）
�� 一問一答 平成15年改正民事訴訟法（商事法務）
�ぁ＾賁箘貪� 平成16年改正民事訴訟法，非訟事件手続法，民事執行法（商事法務）
�，蓮な神�８年の民事訴訟法の大改正のときに出た本で，とても分かりやすいです。でも，旧法と変わった部分にしか説明がないので，全体像を把握することはできません。
�△蓮い瓩辰舛稱慷�です。新旧の対照条文と旧新の対照条文とが両方掲載されているので，平成８年改正に対応している本とそうでない本との橋渡しをすることができるので，とても重宝しています。
さらに，これがあれば，民事執行法や民事保全法の本（良い本の多くは，平成８年より前に刊行されています。）もスムーズに読むことができます。
しかも，この本は，使う人がとても限定されているため，とても安く手に入れることができます（笑）
�５擇哭い蓮ざ畴�出題が相次ぐ改正本関係の本です。
学者さんの本がすぐに改正に対応して刊行されることはあまりないので，これらの本を併用することにより補っています。
以上，今回は，レジュメの作成の資料について話をしてみました。
では，また。
こんにちは。
内藤先生のブログにもありましたが，僕は，最近『登記インターネット』で知りました。
商号又は名称に「支部」という文字を使用する会社又は法人の登記の可否について
会社の本店の商号中に「支店」，「支社」，「支部」，「出張所」という文字を用いて登記することはできないとされていましたが（大10.10.21民事2223号），このうち，「支部」については，許されることになりました（平21.7.16民商1679号）。
それ以外の「支店」，「支社」，「出張所」については，この先例が何も言っていない以上は，従前どおりの取扱いになるでしょう。
関連する知識ですが，次のとおりです。
� 崑緲�店」又は「特約店」という文字を用いて登記することができる（昭29.12.21民事甲2613号）。
�◆ 峪�業部」，「不動産部」，「出版部」，「販売部」のように，会社の一営業部門を示すような名称を用いることはできない（登記研究404号P137）。
ところで，�ゝ擇哭△蓮ぅ蹇璽淹�を用いた商号であっても同様であるとされています。例えば，「株式会社ＡＢＣ Ｔｏｋｙｏ Ｂｒａｎｃｈ」（「Ｂｒａｎｃｈ」は，支店，支部，出張所等を意味する。）といった商号は，認められません（平14.7.31民商1841号）。
上記のとおり，「支部」については，認められるようになったので，「Ｂｒａｎｃｈ」が「支部」を意味する場合は認められることになるんでしょうか？
まあ，ここは考えないようにしましょう。
Build-Up講座は，現在，会社法及び商業登記法も進行中なので，次回か，次々回に，補足レジュメを配布します。
モデルノートは，改訂する際に，この情報を入れることにします。
では，また。
こんにちは。
不動産登記法の記述式問題の対策�イ任后�
前回に引き続き，問題文導入部について説明します。
≪過去の記事≫
不動産登記法の記述式問題の対策��
不動産登記法の記述式問題の対策��
不動産登記法の記述式問題の対策��
不動産登記法の記述式問題の対策��
以下，平成21年度の不動産登記法の記述式問題を前提とする説明です。
問題文のダウンロードは，こちらから（法務省のＨＰにとびます。）。
１について。
後段に，『…各書面に提示されていない登記に必要な書面は，法律上すべて適式に作成され整っているものとする。』とありますが，これは，平成20年度において，意味のない別紙を撒き散らし，必要以上に受験生に時間をかけさせたことを反省したことから，別紙の数を減らしたものと思われます。
このことを逆にいうと，示されている別紙は，特に重要なものとしてわざわざ示しているものであるため，必ず，全部に目を通さなければならないということです。
２について。
これは当たり前のことです。現在は，すべての登記所がオンライン指定庁ですので，そのことを前提として，書面を提出する方法でするものとしています。オンラインでさせることなんでできないはずです。答案に字を書かせた時点でオンラインにはなりませんから。
３について。
このことを逆にいうと，問題文において，同姓同名の別人が登場することはないということでしょう。
仮に，同姓同名の別人が登場した場合には，どういうことが問題になるか？
生年月日を申請情報の内容とするということぐらいですね。あと，間違って混同抹消をしないとか（笑）
４について。
特に言うことはありません。
５について。
重要です。申請方法が複数ある場合でも，最小・低額の登記申請をしろということですので，省略することができるものは，とことん省略しなければなりません。
先例等により，明確に中間の登記を省略することができるとされているものは，あまり多くありませんので，択一式の勉強の際に，まとめておくと良いでしょう。
６について。
住所等を記載しないのですが，登記名義人の表示の変更の登記が問題となるので，注意が必要です。
そういえば，平成１4年の商業登記法の記述式問題において，代表取締役の予選の論点が出題されたのですが，結論的には代表取締役の就任による変更の登記の申請は代理すべきでない事項となる問題であったのですが，取締役会の議事録に，代表取締役の住所が記載されていなかったので，予選ができる場合であったかどうかを問わず，どっちみち代表取締役の就任による変更の登記を申請書に書けなかったという話があります。これは，僕の経験談です。
７について。
前までに述べたように，事務処理能力を試すという大義名分の下に行われていた答案への記載量を無駄に多くするという嫌がらせを止めることを宣言したものです。
このやり方が定着すれば良いのですが，今年の受験生の方で時間が足りなかった方はあまりいないと思われるので，通常の問題に戻る可能性は十分にあります。
前にも言いましたが，予備校の問題に慣れすぎるのは良くないことです。
８について。
登録免許税の計算は慎重に。
９について。
不動産の表示については，不動産番号を書くとか，そういう取扱いもありますので，今までよりも慎重に対応する必要があります。
10及び11について。
特にありません。
12について。
これ自体は別に問題ないのですが，不動産登記法の記述式問題が別紙問題である場合，さまざまな書面が示されます。
これらの示される書面の種類を限定することは，可能だと思います。
契約書，遺言書，履歴事項証明書…といった感じで，ほぼすべてを挙げることができます。
そして，その書面ごとに，どういった点に注意しなければならないかをあらかじめ準備して押さえておくことが，重要です。
どんな書面が示されるのかも予想しない，その書面からどのような事項を読み取るかどうかも予想しないのでは，不動産登記法の対策をやっていないのと同じです。
この『不動産登記法の記述式問題の対策』の企画を通じて僕が言いたかったことは，この点です。
問題を解くだけが記述式問題の対策ではありません。
もちろん，問題を解く訓練はしっかりやっておく必要があります。
でも，問題を解きまくって受験した本試験の結果，どうでしたか？
あれだけ別紙問題の訓練をしたのに，その結果，合格できましたか？
１日１問別紙問題を解いても，約370問ぐらいしか解けないんですよ？
どのような問題が出ても，その問題が別紙問題でも文章問題でも，事務処理能力が無駄に問われる問題でもそうでなくても，ちゃんと解けるようにするために，１年間の勉強期間があるんです。
予備校の記述式の講座を取って，それをこなしただけで，満足していませんか？
今一度，不動産登記法の記述式問題対策を考えてみて下さい。
よく分からない方は，まず，上記の，別紙として示される書面の種類とその内容をしっかり検討して下さい。
そこから対策は始まりますし，まだまだ時間はあります。
ほんとは具体的な論点を使って説明をしようと思ったのですが，上記の作業を行わないで，論点の説明をしてもあまり有効な対策ではないので，『不動産登記法の記述式問題の対策』は，これで終了します。
いえ，『いったん』終了します。
再開するときまでに，上記の対策はやっておいて下さい。
では，また。
不動産登記法の記述式問題の対策�イ任后�
前回に引き続き，問題文導入部について説明します。
≪過去の記事≫
不動産登記法の記述式問題の対策��
不動産登記法の記述式問題の対策��
不動産登記法の記述式問題の対策��
不動産登記法の記述式問題の対策��
以下，平成21年度の不動産登記法の記述式問題を前提とする説明です。
問題文のダウンロードは，こちらから（法務省のＨＰにとびます。）。
答案作成上の注意点
１について。
後段に，『…各書面に提示されていない登記に必要な書面は，法律上すべて適式に作成され整っているものとする。』とありますが，これは，平成20年度において，意味のない別紙を撒き散らし，必要以上に受験生に時間をかけさせたことを反省したことから，別紙の数を減らしたものと思われます。
このことを逆にいうと，示されている別紙は，特に重要なものとしてわざわざ示しているものであるため，必ず，全部に目を通さなければならないということです。
２について。
これは当たり前のことです。現在は，すべての登記所がオンライン指定庁ですので，そのことを前提として，書面を提出する方法でするものとしています。オンラインでさせることなんでできないはずです。答案に字を書かせた時点でオンラインにはなりませんから。
３について。
このことを逆にいうと，問題文において，同姓同名の別人が登場することはないということでしょう。
仮に，同姓同名の別人が登場した場合には，どういうことが問題になるか？
生年月日を申請情報の内容とするということぐらいですね。あと，間違って混同抹消をしないとか（笑）
４について。
特に言うことはありません。
５について。
重要です。申請方法が複数ある場合でも，最小・低額の登記申請をしろということですので，省略することができるものは，とことん省略しなければなりません。
先例等により，明確に中間の登記を省略することができるとされているものは，あまり多くありませんので，択一式の勉強の際に，まとめておくと良いでしょう。
６について。
住所等を記載しないのですが，登記名義人の表示の変更の登記が問題となるので，注意が必要です。
そういえば，平成１4年の商業登記法の記述式問題において，代表取締役の予選の論点が出題されたのですが，結論的には代表取締役の就任による変更の登記の申請は代理すべきでない事項となる問題であったのですが，取締役会の議事録に，代表取締役の住所が記載されていなかったので，予選ができる場合であったかどうかを問わず，どっちみち代表取締役の就任による変更の登記を申請書に書けなかったという話があります。これは，僕の経験談です。
７について。
前までに述べたように，事務処理能力を試すという大義名分の下に行われていた答案への記載量を無駄に多くするという嫌がらせを止めることを宣言したものです。
このやり方が定着すれば良いのですが，今年の受験生の方で時間が足りなかった方はあまりいないと思われるので，通常の問題に戻る可能性は十分にあります。
前にも言いましたが，予備校の問題に慣れすぎるのは良くないことです。
８について。
登録免許税の計算は慎重に。
９について。
不動産の表示については，不動産番号を書くとか，そういう取扱いもありますので，今までよりも慎重に対応する必要があります。
10及び11について。
特にありません。
12について。
これ自体は別に問題ないのですが，不動産登記法の記述式問題が別紙問題である場合，さまざまな書面が示されます。
これらの示される書面の種類を限定することは，可能だと思います。
契約書，遺言書，履歴事項証明書…といった感じで，ほぼすべてを挙げることができます。
そして，その書面ごとに，どういった点に注意しなければならないかをあらかじめ準備して押さえておくことが，重要です。
どんな書面が示されるのかも予想しない，その書面からどのような事項を読み取るかどうかも予想しないのでは，不動産登記法の対策をやっていないのと同じです。
この『不動産登記法の記述式問題の対策』の企画を通じて僕が言いたかったことは，この点です。
問題を解くだけが記述式問題の対策ではありません。
もちろん，問題を解く訓練はしっかりやっておく必要があります。
でも，問題を解きまくって受験した本試験の結果，どうでしたか？
あれだけ別紙問題の訓練をしたのに，その結果，合格できましたか？
１日１問別紙問題を解いても，約370問ぐらいしか解けないんですよ？
どのような問題が出ても，その問題が別紙問題でも文章問題でも，事務処理能力が無駄に問われる問題でもそうでなくても，ちゃんと解けるようにするために，１年間の勉強期間があるんです。
予備校の記述式の講座を取って，それをこなしただけで，満足していませんか？
今一度，不動産登記法の記述式問題対策を考えてみて下さい。
よく分からない方は，まず，上記の，別紙として示される書面の種類とその内容をしっかり検討して下さい。
そこから対策は始まりますし，まだまだ時間はあります。
ほんとは具体的な論点を使って説明をしようと思ったのですが，上記の作業を行わないで，論点の説明をしてもあまり有効な対策ではないので，『不動産登記法の記述式問題の対策』は，これで終了します。
いえ，『いったん』終了します。
再開するときまでに，上記の対策はやっておいて下さい。
では，また。
こんにちは。
不動産登記法の記述式問題の対策�い任后�
≪過去の記事≫
不動産登記法の記述式問題の対策��
不動産登記法の記述式問題の対策��
不動産登記法の記述式問題の対策��
前回の終わりに，今回から具体的な論点を使いながら対策すると予告しましたが，その前にもう１つ説明しておくことがありました。
ということで，予定を変更して，今回はその話を。
今回のテーマは，『問題文導入部』です。
問題文導入部には，当該問題を解くために必要不可欠な情報が示されているため，読み飛ばし・読み流しは絶対に禁物です。
平成21年度の問題を見ながら，平成22年度の問題において気をつけなければならないことを説明します。
平成21年度の問題は，各自ご用意下さい。
依頼者が東京花子であることが示されています。
依頼者の部分は，登記の申請の依頼を誰から受けているかを示す部分ですので，必ずチェックしておいて下さい。
といっても，最近の問題中の司法書士は，依頼がなくても勝手に登記をする懲戒司法書士なので，申請すべき登記の整合性から，『甘くチェック』することになる可能性は十分あります。
次に，申請日のチェック。これも大切です。
申請日が登記原因の日付となるものや，申請日によっては登記を申請することができない論点があるからです。
ここで問題です。
�機／柔粗�が登記原因の日付となるものを挙げよ。
�供／柔粗�によっては登記を申請することができないものを挙げよ。
不動産登記法の記述式問題の対策�い任后�
≪過去の記事≫
不動産登記法の記述式問題の対策��
不動産登記法の記述式問題の対策��
不動産登記法の記述式問題の対策��
前回の終わりに，今回から具体的な論点を使いながら対策すると予告しましたが，その前にもう１つ説明しておくことがありました。
ということで，予定を変更して，今回はその話を。
今回のテーマは，『問題文導入部』です。
問題文導入部には，当該問題を解くために必要不可欠な情報が示されているため，読み飛ばし・読み流しは絶対に禁物です。
平成21年度の問題を見ながら，平成22年度の問題において気をつけなければならないことを説明します。
平成21年度の問題は，各自ご用意下さい。
(1)の部分
依頼者が東京花子であることが示されています。
依頼者の部分は，登記の申請の依頼を誰から受けているかを示す部分ですので，必ずチェックしておいて下さい。
といっても，最近の問題中の司法書士は，依頼がなくても勝手に登記をする懲戒司法書士なので，申請すべき登記の整合性から，『甘くチェック』することになる可能性は十分あります。
次に，申請日のチェック。これも大切です。
申請日が登記原因の日付となるものや，申請日によっては登記を申請することができない論点があるからです。
ここで問題です。
�機／柔粗�が登記原因の日付となるものを挙げよ。
�供／柔粗�によっては登記を申請することができないものを挙げよ。
