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□ 民法の重要判例集【平成10年−平成20年】
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□ 不動産登記法総論問題集［登記識別情報，事前通知等，登記原因証明情
□ 特例方式等に関する通達の解説（第３版） 平成21年４月14日UP
□ 事業用借地権の改正
□ 新信託法に基づく信託に関する登記の解説
＜会社法及び商業登記法＞
□ 平成21年３月27日法務省民商第765号通達の解説 平成21年４月３日UP
□ 法人法等基本通達の解説
□ 会社法及び商業登記法の過去問及び未来問【平成18年度】
□ 会社法及び商業登記法の過去問及び未来問【平成19年度】
□ 会社法及び商業登記法の過去問及び未来問【平成20年度】
□ 会社法基本通達完全対応問題集（第２版）【問題編】
□ 会社法基本通達完全対応問題集（第２版）【解答解説編】
□ 会社法の立案担当者の見解問題集【問題編】
□ 会社法の立案担当者の見解問題集【解答解説編】
□ 商業登記法の記述式問題の代理すべきでない事項集
□ 株式の詳解
□ 新株予約権の詳解
□ 機関の詳解��
□ 機関の詳解��
□ 機関の詳解��
□ 計算等の詳解
□ 異なる方法で代表取締役が選定された場合における代表取締役の地位の
□ 印鑑証明書（商登規61条２項〜４項）の解説
□ 商業登記最新先例【平成18年−平成20年】（第２版）
□ 組織再編時における新株予約権の取扱い
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＜憲法＞
□ 憲法の出題実績，重要論点及び過去問
ご無沙汰しております。
僕の仕事の状況は，また改めて報告するとして，いよいよ明日，平成21年度司法書士試験が実施されます。
僕は，今年は本試験会場で受験することはしないのですが，早く問題が見たい気持ちでいっぱいです。
受験生の方は，落ち着かない日を過ごすかもしれませんが，最後の確認をして，早めに体を休めるようにして下さい。
眠れないことを心配する人が多いと思いますが，大丈夫です。
寝ていない方が，集中することができる部分もあるからです。
本試験においては，基本に忠実に解いて下さい。
何点か注意点を挙げておきます。
� ‖魄貅位簑蠅蓮こ亮造吠�かる肢を軸として，組み合わせをフル活用し，一応出した解答をもとに全肢確認をする。
�◆ゝ�述式問題は，まず，ボリュームを確認すること。
�� 記述式問題においては，自分が考えた登記手続が正解であったとして，それが不自然でないかを考えること。自分だけが思いつくような独りよがりな解答を書く問題は，出題されません。
どのような勉強方法をしていても，上記�，�ら��までは，実践していただきたいと思います。
皆さん，頑張って下さい。
諦めると，一生受からない試験である反面，諦めなければ，必ず合格することができる試験。
それが，司法書士試験です。
では，また。
この数ヶ月の間に，本を３冊一応書き上げ，平成21年度対策の講座もいよいよ終盤を迎え，あとは，TU講座の総合編とデバイスを残すのみとなりました。
本日から，『本試験直前、合格への最後の一手 外せない論点』が僕が講義している予備校のWebの『お試し無料講座』にて公開されます。
内容は，直前期の勉強について留意する点と，『外せない論点』について説明するものとなっています。
『外せない論点』とは，出題可能性の高い論点ということになりますので，直前期対策の論点マップ的に利用していただければと思います。
http://vod.w-seminar.co.jp/trial.php
では，また。
今回は，最近出た最判平21.4.28を踏まえて，不法行為に基づく損害賠償請求権と除斥期間に関する最判平.12.21（以下「平成元年判決」といいます。）と最判平10.6.12（以下「平成10年判決」といいます。）を解説します。
最判平21.4.28は，出題範囲ではないと考えられるため，最後にさらっと触れるぐらいにします。
民法724条後段の20年の期間が，前段の３年と同じく消滅時効の期間なのか，それとも，除斥期間なのか？
起草者は，消滅時効の期間を定めたものであるとする意思でしたが，学説上は，除斥期間説が有力となりました。
そして，平成元年判決は，この通説の除斥期間説を採用するに至りました。
民法724条後段の規定は，不法行為によって発生した損害賠償請求権の除斥期間を定めたものと解するのが相当である。けだし，同条がその前段で３年の短期の時効について規定し，更に同条後段で20年の長期の時効を規定していると解することは，不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を意図する同条の規定の趣旨に沿わず，むしろ同条前段の３年の時効は損害及び加害者の認識という被害者側の主観的な事情によってその完成が左右されるが，同条後段の20年の期間は被害者側の認識のいかんを問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるため請求権の存続期間を画一的に定めたものと解するのが相当であるからである。
その後，ある事件が起こりました。
Ｘ１は，生後５か月に旧予防接種法に基づく集団接種を受けたのですが，１週間後から，けいれん，発熱を発症し，その後，高度精神障害，運動傷害を伴う寝たきりの重度心身障害者となりました。
接種の時から20年後，Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３（Ｘの両親）は，Ｘ１が予防接種によってこのような状態になったことについて，Ｙ（国）に対して，国家賠償法１条に基づく損害賠償，安全配慮義務違反による損害賠償又は憲法29条に基づく損失補償を求める訴えを提起しました。
なお，提訴時において，Ｘ１は22歳でしたが，途中色々あっての第１審後，禁治産宣告を受け，Ｘ２が後見人に選任されました。
Ｙは，この訴えは，民法724条後段の除斥期間の経過後に提起されたから，Ｘらの請求権は消滅していると主張し，Ｘらは，Ｙの主張は，信義則違反であるなどと主張しました。
この訴えが予防接種時から20年を経過した後に提起されたものであるため，平成元年判決に従うと，Ｘらの損害賠償請求権は，いずれも除斥期間の経過によって消滅しているように見えます。
他方，Ｘ１は制限行為能力者であって，自ら除斥期間内に権利を行使することが不可能でした。
このような場合に，平成元年判例を形式的に当てはめるべきなのでしょうか？
平成10年判決は，次のように判示しました。なお，「無能力者」は「制限行為能力者」に，「禁治産宣告」は「後見開始の審判」に読み替えて下さい。
１ 民法724条後段の規定は，不法行為による損害賠償請求権の除斥期間を定めたものであり，不法行為による損害賠償を求める訴えが除斥期間の経過後に提起された場合には，裁判所は，当事者からの主張がなくても，除斥期間の経過により右請求権が消滅したものと判断すべきであるから，除斥期間の主張が信義則違反又は権利濫用であるという主張は，主張自体失当であると解すべきである（最高裁昭和59年（オ）第1477号平成元年12月21日第一小法廷判決・民集43巻12号2209頁参照）。
２ ところで，民法158条は，時効の期間満了前６箇月内において未成年者又は禁治産者が法定代理人を有しなかったときは，その者が能力者となり又は法定代理人が就職した時から６箇月内は時効は完成しない旨を規定しているところ，その趣旨は，無能力者は法定代理人を有しない場合には時効中断の措置を執ることができないのであるから，無能力者が法定代理人を有しないにもかかわらず時効の完成を認めるのは無能力者に酷であるとして，これを保護するところにあると解される。
これに対し，民法724条後段の規定の趣旨は，前記のとおりであるから，右規定を字義どおりに解すれば，不法行為の被害者が不法行為の時から20年を経過する前六箇月内において心神喪失の常況にあるのに後見人を有しない場合には，右20年が経過する前に右不法行為による損害賠償請求権を行使することができないまま，右請求権が消滅することとなる。
しかし，これによれば，その心神喪失の常況が当該不法行為に起因する場合であっても，被害者は，およそ権利行使が不可能であるのに，単に20年が経過したということのみをもって一切の権利行使が許されないこととなる反面，心神喪失の原因を与えた加害者は，20年の経過によって損害賠償義務を免れる結果となり，著しく正義・公平の理念に反するものといわざるを得ない。そうすると，少なくとも右のような場合にあっては，当該被害者を保護する必要があることは，前記時効の場合と同様であり，その限度で民法724条後段の効果を制限することは条理にもかなうというべきである。
したがって，不法行為の被害者が不法行為の時から20年を経過する前六箇月内において右不法行為を原因として心神喪失の常況にあるのに法定代理人を有しなかった場合において，その後当該被害者が禁治産宣告を受け，後見人に就職した者がその時から６箇月内に右損害賠償請求権を行使したなど特段の事情があるときは，民法158条の法意に照らし，同法724条後段の効果は生じないものと解するのが相当である。
最高裁は，以上のように判示して，第２審判決の国家賠償請求に関する部分を破棄して，原審に差し戻しました。
平成10年判決は，民法724条後段の規定は，除斥期間を定めたものとする平成元年判決を踏襲しましたが，民法158条の法意に照らして，同法724条後段に規定する除斥期間経過後であっても損害賠償請求権を行使することができる場合があることを認めました。
注意を要するのは，民法158条を類推適用したのではなく，あくまで，同条の法意に照らして，平成元年判決の例外を認めた点です。
これは，被害者救済のため，平成元年判決の例外を完全に排除することはできない反面，除斥期間とは，期間の経過によって権利が当然に消滅するものであるため，たやすく平成元年判決の例外を認めるべきではないからです。
すなわち，平成10年判決は，『平成元年判決の例外中の例外』を認めた判例なのです。
最高裁調査官によると，除斥期間説に立ちながら幅広く例外を認めるなら，平成元年判決に抵触するため，大法廷による判例変更が必要だと言っている例外なのです。
そんな中で，出たのが，最判平21.4.28です。
この判例については，以下をご参照下さい。
上記が理解できていれば，判文を読んでも理解できると思います。
最判平21.4.28
ところで，上記判文の意見の最後の部分にこういう記述があります。
おって，現在，法務省において債権法の改正作業が開始されているところ，時効制度の見直しに当たっては，かかる観点を踏まえた見直しがなされることを望むものである。
面白いですね。
では，また。
この２日でざっと読みましたが，すごい改正がされる予感です。
今このブログを観ている受験生の方には関係がない話ですが，予備校講師は，早い段階から準備を進めています。
民法といえば，最近，除斥期間に関する判例についてのコメントをいただきました。
この判例は，出題されることはないと思いますが，不法行為に基づく損害賠償請求権に係る20年が除斥期間か，除斥期間だとして停止が認められる場合があるかは，かなり重要論点ですので，また改めて解説したいと思います。
では，また。
執筆する書籍・作成すべきレジュメがとてつもなく多くて，なかなか更新できない状況が続いております。ごめんなさい。
さて，このブログの訪問者が，知らない間に，200万人を突破していました。
もちろん，ユニークアクセスではありませんが，３万人が受験する試験にしては，かなり多くの方に訪問していただていると思います。
今後ですが，なかなか更新できないとは思いますが，試験情報のほか，最新判例等については，時間を見つけて解説しようと思っています。
また，今年の予備校の答練は，不動産登記法の記述式問題に別紙形式が採り入れられ，また，商業登記法の記述式問題が１問で２問分となっているため，思うような成績が取れず，答練に振り回されている受験生の方が多いと聞いています。
そこで，なんとか，改めて過去問の重要性や直前期の使い方についてお話ししたいと思っています。
僕も頑張ります。
だから，皆さんも頑張って下さい。
では，また。
以前紹介した最判平成21年３月24日の解説を行います。
要旨は，次のとおりです。
相続人のうちの１人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされ，当該相続人が相続債務もすべて承継した場合，遺留分の侵害額の算定においては，遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することは許されない。
まず，注意を要するのは，この判例で問題となっているのは，いわゆる「相続させる遺言」ではありません。よく問題となる「相続させる遺言」というのは，『特定の遺産』を『特定の相続人』に『相続させる』趣旨の遺言のことをいうからです。
それでは，以下，判旨に沿って解説していきます。
この事案は，相続人の１人Ｘが，被相続人からその財産全部を相続させる趣旨の遺言に基づきこれを相続した他の相続人Ｙに対し，遺留分減殺請求権を行使したとて，相続財産である不動産について所有権の一部移転登記手続を求める事案です。その中で，Ｘは，遺留分の侵害額の算定に当たり，被相続人が負っていた金銭債務の法定相続分に相当する額を遺留分権利者が負担すべき相続債務の額として遺留分の額に加算すべきと主張しています。
このＸの主張が認められると，法定相続分の債務が遺留分額に加算されるため（最判平8.11.26），Ｘの遺留分額が増える結果となります。
これに対して，Ｘの主張が認められないと，法定相続分の債務が遺留分額に加算されないため，Ｘの遺留分額は増えないことになります。
この事案では，被相続人の財産は，
積極財産 ： ４億3231万7003円
消極財産 ： ４億2483万2503円
だったので，
Ｘの遺留分額は，
法定相続分の債務を加算するとの主張が認められれば，２億1428万7377円となりますが，
法定相続分の債務を加算するとの主張が認められなければ，187万1125円となります。
つまり，法定相続分の債務が加算されるかどうかで，とてつもない差が生ずるということです。
では，法定相続分の債務を加算すべきか？
判例は，ここで，被相続人のした『その財産全部を相続させる趣旨の遺言』を以下のように解釈しました。
相続人のうちの１人に対して財産全部を相続させる旨の遺言により相続分の全部が当該相続人に指定された場合，遺言の趣旨等から相続債務については当該相続人にすべてを相続させる意思のないことが明らかであるなどの特段の事情のない限り，当該相続人に相続債務もすべて相続させる旨の意思が表示されたものと解すべきであり，これにより，相続人間においては，当該相続人が指定相続分の割合に応じて相続債務をすべて承継することになると解するのが相当である。
つまり，この遺言に基づくプラスの財産全部を承継する者は，マイナスの財産全部をも承継するとしたのです。
ただし，これはあくまで相続人間の問題であって，債権者は，法定相続分に応じて債務の弁済を請求することも可能です。
以上をまとめると，『その財産全部を相続させる趣旨の遺言』に基づき財産全部を承継した相続人Ｙは，特段の事情のない限り，その債務全部とも承継する。
↓
他の相続人Ｘは，法定相続分の債務を承継することはない。
↓
他の相続人Ｘは，遺留分額を算定するにあたり，債務を加算することはできない。
ということになります。
ちなみに，債権者が法定相続分の債務を他の相続人Ｘに請求し，他の相続人Ｘがこれに応じた場合はどうか？
判例は，この場合でも，遺留分額を算定するにあたり，債務を加算することができないとしています。これは，加算させないとするのが，遺言をした被相続人の意思だからです。
この場合，他の相続人Ｘは，遺言により財産全部を承継した相続人Ｙに対して，求償を求めることになります。
以上です。
では，また。
商業登記法の記述式問題２
商業登記法の記述式問題１を刊行してから時間が経ってしまいましたが，続編です。
本試験よりも少し難しいレベルでありながら，基本的な論点の理解を試すことができる問題だと思います。
どういう論点が出題されているかは秘密ですが，『会社法施行規則，会社計算規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通達）［平成21年３月27日法務省民商第765号］』の内容は少し入れています。
その他は，種類株式関係，役員関係，募集株式の発行関係，その他です。
代理すべきでない事項を記述される問題ですが，基本的ですが，ちゃんと気付けますか？
設定時間は，45分です。
是非チャレンジしてみて下さい。
もし代理すべきでない事項に気付けなかった場合は，以下の電子書籍を利用して，本試験までに出題可能性のある代理すべきでない事項を網羅的に確認しておいて下さい。
商業登記法の記述式問題の代理すべきでない事項集
この電子書籍も，『会社法施行規則，会社計算規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通達）［平成21年３月27日法務省民商第765号］の解説』に対応しています。
≪商業登記法の記述式問題シリーズ≫
□ 商業登記法の記述式問題１
□ 商業登記法の記述式問題２
□ 特例有限会社の記述式問題
以前紹介した譲渡禁止特約付債権の譲渡に関する最新判例ですが，ここで解説します。
要旨は，次のとおりです。
譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者が同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することは，債務者にその無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り，許されない。
この事案の概要は，次のとおりです。
� 。戮�Ａに対して債権を有していた。当該債権には，譲渡禁止特約が付されていた。
�◆。戮蓮づ�該債権をＸに譲渡したところ，Ａは，債権者不確知を原因とする弁済供託をした。※
※ 譲渡禁止特約は，善意・無重過失の第三者に対抗することができませんが，債務者は，譲受人の主観を知り得ないので，債権者不確知を原因とする弁済供託が認められている（昭37.7.31民甲1866号）。
�� その後，Ｙは，Ｘに対して，当該債権には譲渡禁止特約が付されていることから，当該債権の譲渡は無効であるとして，供託金の還付請求権はＹが有することの確認を求める訴えを提起した。また，Ｘは，Ｙに対し，当該債権の譲渡は有効であるとして，供託金の還付請求権はＸが有することの確認を求める反訴を提起した。
この事案において，判例は，次のとおり判示して，Ｘの反訴請求を認容しました。つまり，供託金の還付請求権は，Ｘが有するということになりました。
民法は，原則として債権の譲渡性を認め（４６６条１項），当事者が反対の意思を表示した場合にはこれを認めない旨定めている（同条２項本文）ところ，債権の譲渡性を否定する意思を表示した譲渡禁止の特約は，債務者の利益を保護するために付されるものと解される。そうすると，譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者は，同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有しないのであって，債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り，その無効を主張することは許されないと解するのが相当である。
譲渡禁止特約付債権の譲渡に関しては，19-18に出題されていますが，まだ未出の判例（最判平9.6.5）もありますので，上記判例と併せて，しっかり押さえておいて下さい。
では，また。次回は，同じく重要な最新判例である最判平21.3.24の解説をする予定です。
