ようこそ，姫野司法書士試験研究所へ。
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＜民法＞
□ 民法の重要判例集【平成10年−平成21年】 平成21年12月24日UP
□ メモと平成22年度の民法 平成21年12月24日UP
＊ 関連記事→民法（債権関係）の改正検討事項の一例（メモ）と平成22年度司法書士試験の民法
＜不動産登記法＞
□ 不動産登記法総論問題集［登記識別情報，事前通知等，登記原因証明情
□ 特例方式等に関する通達の解説（第３版）
□ 事業用借地権の改正
□ 新信託法に基づく信託に関する登記の解説
＜会社法及び商業登記法＞
□ 平成21年３月27日法務省民商第765号通達の解説
□ 法人法等基本通達の解説
□ 会社法及び商業登記法の過去問及び未来問【平成18年度】
□ 会社法及び商業登記法の過去問及び未来問【平成19年度】
□ 会社法及び商業登記法の過去問及び未来問【平成20年度】
□ 会社法基本通達完全対応問題集（第２版）【問題編】
□ 会社法基本通達完全対応問題集（第２版）【解答解説編】
□ 会社法の立案担当者の見解問題集【問題編】
□ 会社法の立案担当者の見解問題集【解答解説編】
□ 商業登記法の記述式問題の代理すべきでない事項集
□ 株式の詳解
□ 新株予約権の詳解
□ 機関の詳解��
□ 機関の詳解��
□ 機関の詳解��
□ 計算等の詳解
□ 異なる方法で代表取締役が選定された場合における代表取締役の地位の
□ 印鑑証明書（商登規61条２項〜４項）の解説
□ 商業登記最新先例【平成18年−平成20年】（第２版）
□ 組織再編時における新株予約権の取扱い
□ 組織再編行為の承認
□ 商業登記法の記述式問題１
□ 商業登記法の記述式問題２
□ 特例有限会社の記述式問題
＜民事保全法＞
□ 民事保全法逐条解説
□ 民事保全法の肢別問題集
＜供託法＞
□ 供託規則の逐条解説（第２版）
□ 民事訴訟法，民事執行法及び民事保全法等と供託
＜憲法＞
□ 憲法の出題実績，重要論点及び過去問
□ 民法の重要判例集【平成10年−平成21年】 平成21年12月24日UP
□ メモと平成22年度の民法 平成21年12月24日UP
＊ 関連記事→民法（債権関係）の改正検討事項の一例（メモ）と平成22年度司法書士試験の民法
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□ 機関の詳解��
□ 機関の詳解��
□ 機関の詳解��
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□ 民事訴訟法，民事執行法及び民事保全法等と供託
＜憲法＞
□ 憲法の出題実績，重要論点及び過去問
こんばんは。
前の更新からちょっと期間があいてしまいました。
何をしていたのかというと、当然仕事をしていたわけですが、中心の仕事は、明日開講する早稲田合格答練デバイスのレジュメ作成でした（明日の分を作っていたのではなく、来週の分です。）。
『この択一式問題は、あの過去問をベースとしている？』とか、『この記述式問題は、ここを変えればもっと良い問題になるのに。』とか、そういうことを考えながらやっていると、結構時間がかかるのが、早稲田合格答練デバイスのレジュメ作成です。
今から何をするのかというと、姫野クルゼの不動産登記法のレジュメの見直しです。
商業登記法と同じくユニットＡ（理論編）とユニットＢ（実践編）に分かれているのですが、
ユニットＡのレジュメでは、近年の記述式試験の出題形式から出題論点までを徹底的に分析し、
ユニットＢのレジュメでは、ほぼすべての記述式試験の過去問を論点ごとに整理し、記述式試験で出題される可能性のある論点がどのように問題文で示されるのかを訓練することができるようにしています。
このようなタイプのレジュメは、今まで受験界にはなかったものであり、非常に『使える』と自負しています。
司法書士試験が始まって結構な年数が経っています。
でも、受験界は、まだまだ伸びますし、伸びなければならない。
もっともっと分かりやすい講義・レジュメ・書籍を提供しなければならない。
講師の諸先輩方には申し訳ないのですが、講師になって８年目の僕でさえ、『あんたら何をやっていたんだ！？』って思うぐらい、受験界に存在しない講義内容やレジュメ等がたくさん存在します。
まあ、そういうものの存在のおかげで、僕は飯が食えているわけですが。
僕の頭の中には、現在受験界に存在しない良いもののアイデアがいっぱいあります。
それを一つずつ形にして、それを完成させたときに、僕は講師を辞めようと思います。
話が脱線したので、元に戻すと、
姫野クルゼのレジュメは、今までにないレジュメで、僕が今一番大好きなレジュメを使用して行う講義だということです。
開講は、再来週の水曜日ですが、今から楽しみです。
今回は、試験に役立つ論点の説明がなく、ごめんなさい。
では、また。
明日・明後日と高田馬場で講義なので、ブログはまたお休みです。
こんばんは。
僕は、現在、予備校では中上級者の方のための講座しか担当していないので、このブログも、中上級者の方に情報を提供することを目的としています。
悲しい現実ですが、司法書士試験に１回の受験で合格することは非常に難しいです。
ですので、１回での合格を目指すと同時に、２回での合格のために『潜在的な準備』はしておく必要があります。
しておかなければならないので、あくまで『潜在的な準備』であって、具体的な準備ではありません。
そのため、例えば、中上級の講座のパンフレットをもらうとか、難しい本を買うとか、そういう準備をする必要はないですし、１回での合格を目指すのであれば、してはならないことです。
『潜在的な準備』とは、要は、１回の受験で合格できるよう必死に頑張るということです。
２回の受験で合格する人は、２回目の受験のために一生懸命勉強したから合格したわけですが、それだけではなく、１回目の受験のために一生懸命勉強したから２回の受験で合格するんです。
以下、（あまりいないとは思いますが）、基礎講座を受講している受験生の方用の勉強方法のアドバイスです。
有名なＣＭのメロディに乗せて歌ってみて下さい。
そこに掲げられた『ぱなし』の全部を無くせば、短期合格が可能です。
♪受けっぱなし ♪買いっぱなし ♪読みっぱなし ♪解きっぱなし
♪ミスりっぱなし ♪愚痴りっぱなし 小さなような大きなはなし
ぱなしばかしじゃ合格遠し
ぱなしはなしってはなしです
前に書いた記事に関する続報です。
議員定数配分規定の違憲判決がまた出ました。
東京高裁で、平成22年２月３日に判決がありました。
大阪高裁・東京高裁とは異なり、格差が２倍未満だったので、合憲判決でした。
衆院比例ブロックの定数配分は合憲 選挙無効要求を棄却 東京高裁
これで、
大阪高裁・広島高裁 … 違憲
東京高裁 … 合憲
となりました。
他の高裁は、どうなるんでしょう？
お楽しみに。
こんばんは。
月曜日と火曜日は体調不良。
水曜日は東京出張。
で、さっき東京から帰ってきて、ブログを更新しています。
そういえば、今日はTUNE-UP講座の終了後に、久し振りに土屋先生にお会いしました。
相変わらず爽やかで、楽しく話をさせていただきました。
土屋先生、次はいつ会えるか分かりませんが（笑）、ご連絡します。
さて、僕の民法の講義で必ずお話しすることがあります。
それは、最近、民法では、同一の論点を題材とする推論問題が出題される傾向にあるということ。
今回は、その実績を明らかにした上で、対策を示したいと思います。
� �21-8と10-13 遺産分割と登記
�◆�21-10と7-10 盗難の時から２年間の所有権の帰属
�� 21-13と14-5 抵当権の効力が及ぶ範囲
�ぁ�20-4と12-4 絶対的構成と相対的構成
�ァ�20-19と16-18，12-5 差押えと相殺
�Α�18-9と3-7 物権的請求権の内容
�А�17-5と10-2 表見代理の主張と無権代理人の責任との関係
このように、直近５年間において（※）、平成19年度を除いて、すべての年度で過去に推論問題として出題された論点がまた推論問題として出題されています。
※ じゃあ、それよりさかのぼるとどうなのかってことですが、実は、�イ�16-18と12-4以外は、同一の論点を題材とする推論問題が再度推論問題として出題されたことはありません。
この傾向は、過去問にある推論問題も、ちゃんと演習しておかなければならないことを意味しています。
当たり前っていえば当たり前のことですが、これをちゃんとやっていない受験生の方は結構多いのではないでしょうか？
『推論問題は、答えを覚えてしまっているので、演習する意味がない。したがって、とばす。』
みたいなことを言う受験生の方がいますが、完璧に間違っています。
まず、過去問は何度も演習しているはずですので、答えを覚えていることは、いわば当然のことです。
ぱっと見ただけで答えが分からない方が、受験生としてちょっと問題ありです。
過去問は、答えを覚えるぐらい繰り返し演習していることを前提に、それをいかに有効に利用し、自分が合格した年度の試験に生かすことができるかが重要なんです。
もちろん、答えを覚えろとは言いません。真剣に何回も演習すれば、自然に覚えますから。
推論問題対策としても、過去問は重要です。
今一度、ご自身の過去問演習方法を見直して下さい。
では、また。
こんばんは。
今回は、不動産登記法の記述式試験の話です。
いきなりですが、平成20年度の不動産登記法の記述式試験の問題には、『株式会社みなと信用』という会社が登場します。
僕は、よく択一式試験の問題の単語を置き換えて問題を作るのですが、最近は、記述式試験の問題の単語を置き換えて問題を作る作業を行っています。
で、最近のお気に入りが、『株式会社みなと信用』という会社です。
この作業により出来上がった問題を、いつどのような形で使用するかはまったく分かりませんが、このブログの読者の方限定で、つまり、僕が講義している予備校では使わないものとして、ここで発表したいと思っています。
どういう形で発表するかは未定ですが、近い内にやります。
『株式会社みなと信用をめぐる諸問題』
で、今はその作業もしつつ、レジュメを作ったり、本を書いたりする仕事を頑張ってやっています。
何が言いたいのかというと、ブログが更新されないときは、姫野は仕事を作りまくっているんだなと思って更新をお待ち下さい。
では、また。
今回は、不動産登記法の記述式試験の話です。
いきなりですが、平成20年度の不動産登記法の記述式試験の問題には、『株式会社みなと信用』という会社が登場します。
僕は、よく択一式試験の問題の単語を置き換えて問題を作るのですが、最近は、記述式試験の問題の単語を置き換えて問題を作る作業を行っています。
で、最近のお気に入りが、『株式会社みなと信用』という会社です。
この作業により出来上がった問題を、いつどのような形で使用するかはまったく分かりませんが、このブログの読者の方限定で、つまり、僕が講義している予備校では使わないものとして、ここで発表したいと思っています。
どういう形で発表するかは未定ですが、近い内にやります。
『株式会社みなと信用をめぐる諸問題』
で、今はその作業もしつつ、レジュメを作ったり、本を書いたりする仕事を頑張ってやっています。
何が言いたいのかというと、ブログが更新されないときは、姫野は仕事を作りまくっているんだなと思って更新をお待ち下さい。
では、また。
こんばんは。
水曜日に姫野クルゼの商業登記法のユニットＡとユニットＢの講義をしてきましたが、その講義中で僕が話したことで一番受講生の方がノートに書いていたと思われることをここで説明することにします。
それは、『公開会社となるための登記』についてです。
公開会社となると、公開会社でない会社だったらできたことができなくなるものが多いため、注意深く検討する必要があります。
平成18年度以降の商業登記法の記述式問題で登場した会社である、さくら商事株式会社（平成21年度）、株式会社山田フード（平成20年度）、Ａ運送株式会社（平成19年度）、Ａ出版株式会社（平成18年度）は、全部公開会社でない会社ですから、この傾向は、平成22年度でも続く可能性が高く、それと共に、問題の中で公開会社となる可能性が十分あります。
では、『公開会社となるための登記』とは？
ちょっと考えてから、下の文章を読んで下さい。
こんにちは。
今回は、後見登記に関する先例の説明です。
民法第13条１項に規定する行為の全部につき補助人の同意を要する行為とすることの可否について（平21.9.10民一2139号）
補助人の同意を要する行為の定めの審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、民法第17条１項ただし書において「第13条第１項に規定する行為の一部に限る。」とされているため、同法第13条第１項に規定する行為の全部を補助人の同意を要する行為とする同審判に基づく嘱託は、受理できない。
この先例の事案では、民法13条１項に規定する行為の全部を補助人の同意を要する行為とする審判がされ、それに基づく登記の嘱託があったわけですが、注意を要するのは、そもそもこのような審判が無効であるということです。
家庭裁判所がなぜそんな審判をしたのかについては、よく分かりませんが、「同意行為目録」に民法13条１項各号とほぼ同様の文言で同意権付与の対象行為を特定しており、同項に規定する行為の全部を同意権付与の対象行為としたものといえるものでした。
先例の説明は以上ですが、この論点を題材とする問題は、既に司法書士試験において出題済みです。
と思って過去問の平成15年度第４問を見てみると、出ていませんでした…。
なぜこんな勘違いをしたのかというと、平成15年度第４問を改造して問題を作成したことが原因でした。
アンカー過去問分析の方法論〈1〉民法
上記のＰ３に、
平成15年度第４問ウを改造した問題として、
家庭裁判所は、補助開始の審判において、補助人の同意を得ることを要しない法定の行為に関し、その一部について補助人の同意を得ることを要しない旨を定めることができる。（×）
という問題を出題していました。
怖いことです。
過去問なのか、自分で作った未来問なのかの区別ができなくなることは。
僕自身、もう一度、過去問の知識を見直す必要があるようです。
一緒に頑張りましょう。
では、また。
明日明後日は、高田馬場で講義なので、ブログはお休みします。
こんばんは。
僕自身、不動産登記法の記述式試験の問題に没頭しているので、ブログのネタが思いつきません…。
ということで、ほんの少しだけ憲法の話を。
昨年、大阪高裁において、８月の衆議院議員選挙の１票の格差について違憲判決が言い渡されました（大阪高判平21.12.28）。
「歴史的」「有意義な判決」＝笑顔の原告側弁護団−衆院定数訴訟
そして、広島高裁においても、違憲判決が言い渡されました（広島高判平22.1.25）。
「１票の格差」再び違憲＝２倍超の昨夏衆院選、請求は棄却−定数訴訟・広島高裁
８月の衆議院議員選挙については、東京の弁護士グループが全国の８つの高裁に提訴しているみたいですし、上記大阪高裁判決については、原告側の住民も、大阪府選挙管理委員会も上告しているみたいなので、最高裁の判断が注目されます。
特に、またもや事情判決の法理を用いるのか？
ちなみに、司法書士試験においては、公務員の選挙に関する問題が平成21年度第２問で出題されているため、平成22年度に出題される可能性は低いと考えられます。
では、また。
僕自身、不動産登記法の記述式試験の問題に没頭しているので、ブログのネタが思いつきません…。
ということで、ほんの少しだけ憲法の話を。
昨年、大阪高裁において、８月の衆議院議員選挙の１票の格差について違憲判決が言い渡されました（大阪高判平21.12.28）。
「歴史的」「有意義な判決」＝笑顔の原告側弁護団−衆院定数訴訟
そして、広島高裁においても、違憲判決が言い渡されました（広島高判平22.1.25）。
「１票の格差」再び違憲＝２倍超の昨夏衆院選、請求は棄却−定数訴訟・広島高裁
８月の衆議院議員選挙については、東京の弁護士グループが全国の８つの高裁に提訴しているみたいですし、上記大阪高裁判決については、原告側の住民も、大阪府選挙管理委員会も上告しているみたいなので、最高裁の判断が注目されます。
特に、またもや事情判決の法理を用いるのか？
ちなみに、司法書士試験においては、公務員の選挙に関する問題が平成21年度第２問で出題されているため、平成22年度に出題される可能性は低いと考えられます。
では、また。
