FC2ブログ
    このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    姫野司法書士試験研究所へようこそ
     
     ようこそ,姫野司法書士試験研究所へ。


     このブログ【姫野司法書士試験研究所】は,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するためのものであり,利用している予備校を問わず,利用することができます。


     姫野司法書士試験研究所においては,最新判例等の情報提供,つまり合格に必要な知識を提供するほか,勉強方法に関する情報提供も行います。


    【新・標準テキストシリーズ】
          


    【モデルノートシリーズ】



    【無敵シリーズ(執筆した箇所があるもの)】


    【過去問分析の方法論 アンカーシリーズ 2012年版】
       

    にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村
    スポンサーサイト



    確実な合格への準備と民法(債権関係・相続関係)の改正
     【令和2年度(2020年度)対策の電子書籍】

    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)[民法(債権関係・相続関係)改正対応版]
    * 関連記事: 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) [民法(債権関係・相続関係)改正対応版]
    □ 2020目標 不動産登記法の記述式問題対策 答案作成上のポイント






     こんにちは。

     今年もTAC金沢校冬の特別セミナーを実施させていただきます。

     テーマと日時は,次のとおりです。


     確実な合格への準備と民法(債権関係・相続関係)の改正
     12/1(日) 13:00~14:30 TAC金沢校




     令和2年度(2020年度)司法書士試験における確実な合格に向けて,しっかり準備しましょう。

     お時間あります皆様,ぜひご参加ください。


     201912kanazawakou.jpg
     
     
     ↓ いつも最後までお読みいただき本当にありがとうございます!確実な合格に向けしっかり準備する皆様,クリックお願いします!!!
    にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村
    司法書士試験と国税徴収法
     【令和2年度(2020年度)対策の電子書籍】

    ・ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)[民法(債権関係・相続関係)改正対応版]
    * 関連記事: 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) [民法(債権関係・相続関係)改正対応版]




    【秋から始める2020年度本試験対策】






      

     こんにちは。

     今回は,司法書士試験と国税徴収法について。

     「国税徴収法は,司法書士試験には関係ないのでは?」

     たしかに,国税徴収法は,税理士試験の試験科目であり,司法書士試験の試験科目ではありません。

     しかし,僕の把握するところによると,1件の登記先例1件の最高裁判例を理解するために,国税徴収法の知識が必要となります。


     1件の登記先例とは,次の先例です。


     1番抵当権の2番抵当権への順位の譲渡の登記がされている場合において,1番抵当権の登記を抹消するときは,2番抵当権の抵当権者は,登記上の利害関係を有する第三者に該当する(昭37.8.1民事甲2206号)。




     1番抵当権の登記が抹消されれば,2番抵当権の抵当権者は,順位上昇の原則により,実質的に第1順位の抵当権者となります。

     しかし,1番抵当権が税債権(国税徴収法による国税債権や地方税法による地方税)に優先し,2番抵当権が税債権に劣後する場合,つまり,登記記録には現れていない1番抵当権の設定の登記後に法定納期限が到来する税債権がある場合には,2番抵当権の抵当権者は,税債権に劣後することとなります。


    国税徴収法

    (法定納期限等以前に設定された抵当権の優先)
    第16条 納税者が国税の法定納期限等以前にその財産上に抵当権を設定しているときは,その国税は,その換価代金につき,その抵当権により担保される債権に次いで徴収する。
    = 抵当権を設定する前に法定納期限等が到来したときは,その国税は,その抵当権に優先する。




     そのため,2番抵当権の抵当権者は,1番抵当権の登記の抹消につき登記上の利害関係を有するといえます。
    (順位の譲渡の利益は,実体上の利益である気がしますが,あまり深く考えないようにしましょう。)
     

     この登記先例は,よく出題されています。

     平成28年度午後の部第15問ウ,平成18年度第15問エ,平成10年度二次試験第14問オ,平成7年度二次試験第20問4,平成2年度二次試験第19問1,昭和57年度二次試験第26問3です。

     記述式問題の論点とされたこともあります(昭和61年度)。


     では,令和2年度(2020年度)司法書士試験において,確実に合格したい受験生の皆様が覚えておくべき,国税徴収法が登場する1件の最高裁判例は何でしょうか?

     抵当権に関する論点で最も出題実績が高いもので登場します。
     
     
     『国税徴収法が登場する1件の最高裁判例』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
     にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村

    2019-08-11.jpeg
    平成31年度(2019年度)司法書士試験午後の部第37問・商業登記法の記述式問題ーなぜ答案用紙に吸収合併消滅会社の申請書記載事項を記載しないのかー
     【令和2年度(2020年度)対策の電子書籍】

    ・ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)[民法(債権関係・相続関係)改正対応版]
    * 関連記事: 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) [民法(債権関係・相続関係)改正対応版]




    【秋から始める2020年度本試験対策】






      

     こんばんは。

     今回は,平成31年度(2019年度)司法書士試験午後の部第37問・商業登記法の記述式問題に関して,なぜ答案用紙に吸収合併消滅会社の申請書記載事項を記載しないのかについて論じます。






     平成31年度(2019年度)司法書士試験午後の部第37問・商業登記法の記述式問題(以下「本問」という。)においては,吸収合併とその登記手続に関する論点が出題された。


     本問においては,東京都港区に本店を置くスター株式会社を存続会社とし,東京都品川区に本店を置くムーン株式会社を消滅会社とする吸収合併が行われ,その手続の有効性の判断と登記手続が問われた。

     なお,東京都港区は東京法務局港出張所,東京都品川区は東京法務局品川出張所の管轄である(答案作成に当たっての注意事項10参照)。


     この吸収合併については,本問の答案用紙の第1欄に記載することとされたが,第1欄には登記の事由等を記載する欄が1個ずつしか存在せず,吸収合併が論点として出題された際の常識的な判断として,吸収合併存続会社が申請する吸収合併による変更の登記に関する申請書記載事項を記載すると判断せざるを得なかった。

     
     ところで,吸収合併に関する登記を答案用紙に記載させる問いは,「問1」であり,その内容は,次のとおりである。


     平成31年1月7日に司法書士法務直子が申請した登記のうち,東京法務局港出張所に申請する登記の申請書に記載すべき登記の事由,登記すべき事項,登録免許税額並びに添付書面の名称及び通数を第37問答案用紙の第1欄に記載しなさい。ただし,登録免許税額の内訳については,記載することを要しない。




     ポイントとなるのは,「東京法務局港出張所に申請する」とされている点である。


     すなわち,試験委員は,吸収合併存続会社であるスター株式会社が本店を置く東京都港区を管轄するのが東京法務局港出張所であることから,「東京法務局港出張所に申請する」と記載すれば,本問の答案用紙に吸収合併存続会社が申請する吸収合併による変更の登記の申請書記載事項を記載させることができると考えた可能性がある。


     逆にいうと,試験委員には,吸収合併消滅会社であるムーン株式会社が申請する吸収合併による解散の登記の申請書記載事項を記載させる意図がないと考えられる。


     試験委員に吸収合併消滅会社であるムーン株式会社が申請する吸収合併による解散の登記の申請書記載事項を記載させる意図がないことは,「平成31年度(2019年度)司法書士試験筆記試験(記述式問題)の出題の趣旨」に,「吸収合併による変更につき,提示された資料から読み取り,…吸収合併の効力が生ずるために必要な手続,吸収合併に際して吸収合併消滅会社の株主に交付する吸収合併存続会社の株式の数の算定等に留意しながら,登記の申請書を正確に記載した上,当該申請書の添付書面を特定し,納付すべき登録免許税の額を正確に計算することを求めるもの」とあり,吸収合併消滅会社に関する記述がないことからも,明らかである。


     では,吸収合併消滅会社が申請する吸収合併による解散の登記は,どこの法務局に申請するのか


     商業登記法82条2項は,次のように規定している。

     合併による解散の登記の申請は,当該登記所の管轄区域内に吸収合併存続会社の本店がないときは,その本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。




     商業登記法82条2項をまとめは,次のとおりである。

    ⑴ 吸収合併消滅会社の本店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に,吸収合併存続会社の本店が「ある」とき
      → 吸収合併消滅会社の本店の所在地を管轄する登記所に申請する。
    ⑵ 吸収合併消滅会社の本店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に,吸収合併存続会社の本店が「ない」とき
      → 吸収合併存続会社の本店の所在地を管轄する登記所を経由して,吸収合併消滅会社の本店の所在地を管轄する登記所に申請する。




     つまり,吸収合併消滅会社の本店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に,吸収合併存続会社の本店が「ある」ときでも,「ない」ときでも,吸収合併による解散の登記の申請は,「吸収合併消滅会社の本店の所在地を管轄する登記所」に申請するということである。そこには,吸収合併存続会社の本店の所在地を管轄する登記所を経由するか否かの違いしかない。


     本問においては,吸収合併存続会社であるスター株式会社が本店を置く東京都港区を管轄するのが東京法務局港出張所であることから,「東京法務局港出張所に申請する」と記載すれば,答案用紙に吸収合併存続会社が申請する吸収合併による変更の登記の申請書記載事項を記載させることができる。


     以上により,本問の答案用紙には,吸収合併消滅会社であるムーン株式会社が申請する吸収合併による解散の登記の申請書記載事項を記載することはない。
     

     なお,本問と同様,吸収合併に関する登記が問われた平成24年度午後の部第37問・商業登記法の記述式問題においては,答案用紙に単に「申請すべき登記」を記載することが求められると同時に,「同時にすべき有限会社乙山商事(筆者注:吸収合併消滅会社)に関する登記については,記載することを要しない。」とされた。


     また,同じく吸収合併に関する登記が問われた平成14年度二次試験第37問・商業登記法の記述式問題においては,答案用紙に「司法書士が甲野商事株式会社(筆者注:吸収合併存続会社)について登記を申請すべき事項」を記載することが求められ,消滅会社である乙野商事株式会社に関する記載は求められなかった






     ところで,最近,商業登記法に関して論点別記述式問題を作成しました。

     個人的に出題可能性が高いと考えている論点を題材としています。

     その論点は何でしょう?


       『姫野が出題可能性が高いと考えている商業登記法の記述式問題の論点』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
     にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村

    2019-08-11.jpeg
    【動画配信】【中上級】先手必勝~答練を活用した合格への戦略!
    【令和2年度(2020年度)対策の電子書籍】

    ・ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)[民法(債権関係・相続関係)改正対応版]
    * 関連記事: 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) [民法(債権関係・相続関係)改正対応版]




    【秋から始める2020年度本試験対策】






      
     
     こんばんは。

     昨日は,「先手必勝~答練を活用した合格への戦略!」という答練のガイダンスをさせていただきました。


     お忙しい中ご参加いただいた皆様,ありがとうございました!


     年内から答練を受講する方だけではなく,年明けから答練を受講する方にとっても,また,TAC以外の予備校の答練を受講する方にとっても,有益な話をさせていただいておりますので,動画が公開されましたら,ぜひご視聴ください。
     

     動画の中でも申し上げていますが,「答練を中心に合格を目指す方が気を付けたいポイント」があります。


     【動画配信】

     TAC動画チャンネルにて,ガイダンス動画の配信が開始されました。
     アウトプットを中心に合格を目指す受験生の皆様,ぜひご覧ください。
     
     先手必勝~答練を活用した合格への戦略!の動画
     ※ 音声にご注意ください。




       『答練を中心に合格を目指す方が気を付けたいポイント』は,上記の動画内でお伝えしています。
     にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村

    2019-08-11.jpeg