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     おはようございます。

     昨日は,更新できず,ごめんなさい。

     続きをやりましょう。


     【2017年版】本試験における民法
     【2017年版】本試験における不動産登記法(択一式問題)


     今回は,「本試験における」という観点から考えると,厄介な科目である会社法及び商法です。

     厄介な科目である理由は,過去問の知識のみで正解できる会社法及び商法の問題数が少ないからです。

     一応直近5年間のデータを示しておきますが,見なくても良いぐらいです。

     

     平成24年度:0問
     平成25年度:1問
     平成26年度:1問
     平成27年度:3問
     平成28年度:0問




     0問て…。


     姫野リサーチによると,試験委員は,会社法についても過去問集(予備校が無理やり会社法に対応させたもの)を参照して問題を作成しているらしいですが,このリサーチ結果が真実であろうとなかろうと(僕の中では,真実です。),上記の出題実績を見れば,平成17年度以前の過去問を演習する必要はなく,また,平成18年度以降の過去問でも,現段階においては,演習する必要はないということになります。
     
     この「現段階においては」が難しいです。

     以下の文章は,昨年度に書きました。

     平成28年度は.会社法に基づく出題が11回目です。
     そのため,過去問の知識のみで正解できる会社法の出題は,増加するものと予想され,少なくとも,平成18年度以降の過去問は演習しておく方が安全です。




     安全でしたが,無駄でした。

     上記のとおり,平成28年度は,過去問からの出題数が全くなかったからです。 


     ということで,過去問を他の科目と同じように押さえておくという対策は,会社法に関しては,現段階では不要です。
     あと,過去問の演習をするか否かはさておき,ここで注意していただきたいのは,決して演習が不要ということではないということです。


     でも,注意してください。

     会社法も,演習自体は,必要です。

     
     こういうときに,答練・模試の問題を使用してください。

     会社法に関しては,答練・模試の問題は,過去問よりも重要です。
     
     これから本試験までの1週間,詰め込み型の勉強が中心になると思いますが,演習するなら,答練・模試の問題です。

     詰め込みにも色々と方法あります。

     条文の素読,図表の確認等ですが,条文の素読はおススメできません。

     会社法の択一式問題は,同じ条文が出題の中心の科目と異なり,条文がそのままの形で出題されるわけではないからです。

     図表の確認で詰め込む方は,図表を「問題化」しましょう。漫然と眺めているだけでは,確認できているかできていないかが分かりません。

     答練・模試の問題を使って詰め込むこともできます。

     答練・模試の問題をスピーディに解いて,ブラッシュアップする方法です。

     なお,これに対して,民法や不動産登記法のように,過去問の数が多く,また,未出の知識がテキスト等の教材で得やすい科目については,答練・模試の問題の再演習は,不要です。


     では,また。


     ↓ いつも最後までお読みいただき本当にありがとうございます!応援クリックよろしくお願いします!!次の記事は,ありきたりの方法だとは思いますが,現場における憲法の択一式問題対策をしようと思います。いかがでしょうか?
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    講師の問題冊子
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     【平成29年度司法書士試験 解答速報会】  
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     こんばんは。

     予告どおり,「講師の問題冊子」(結局このタイトルにしました。)です。

     普段から,択一式問題の解答には「解法」が必須であり,全肢検討なんてあり得ないという意見の僕の,平成28年度本試験午後の部の問題冊子(一部)を見ていただきます。


     お見せする問題は,商業登記法の択一式問題です。


     特に注目していただきたいポイントは,平成28年度の商業登記法の択一式問題8問は,すべて組合せ問題でしたが,このうち4問を設問2個を検討して正解を導いているところです(第29問,第30問,第32問,第34問)。

     それでは,本試験受験回数15回以上,(ほぼ)中上級講座専門,答練解説講義歴14年の講師が,本気で解いた跡が残る問題冊子の一部(商業登記法の択一式問題)です。

     問題で取り上げられている論点自体はどうでも良いのですが(出題可能性は低いです。),ぜひ拡大して,その思考プロセス解法を体験してください。






    【第28問】
    H28-pm28-min.jpg

     僕は,基本的に,設問アを最初に検討することはしません。理由は,分かりますよね?

     ただ,手薄になりがちな個人商人の登記ですから,藁にもすがる思いで見つけたのが,設問アの「成年に達した」という言葉。

     これを手がかりに設問アを「誤り」と判断し,選択肢1と2を削除。

     次に,外国会社の登記に関する知識の中で最も簡単といって良い「申請人」の知識で設問エを「正しい」と判断しました。

     これにより,正解は,選択肢3か4に絞られましたが,そこでどうやって3を選んだかは問題冊子上不明であり,記憶にありません。






    【第29問】
    H28-pm29-min.jpg


     最も問題文が短い設問イから検討。これは,常識にしたい考え方。

     少なくとも,本問で最初に設問アを検討するのはあり得ないでしょう。長いし,募集設立ですから。

     設問イを「正しい」と判断すれば,正解は選択肢3か4であり,設問イかウの判断ができれば終わりです。






    【第30問】
    H28-pm30-min.jpg


     最初に思うのは,絶対設問エとオの検討は避けること。

     設問イの冒頭の「辞任」が目に入ったでの,設問イを「正しい」と判断すれば,正解は選択肢3か4であり,設問ウかエの判断ができれば終わりです。

     設問エの検討は絶対に避けると決めていたので,設問ウの正誤を判断しました。






    【第31問】
    H28-pm31-min.jpg


     設問を3個検討しているので,解法的には何もなし。

     設問イにある「非公開」のメモですが…。

     僕は,実は,受験生の頃は,正誤の判断の根拠のほか,解答プロセスをいちいちメモしながら解いていました。






    【第32問】
    H28-pm32-min.jpg


     やはり,最も問題文が短い設問エから検討。

     設問エを「誤り」と判断すれば,正解は選択肢4か5であり,設問イかオの判断ができれば終わりです。

     問題冊子には,これ以上何も書かれていませんが,設問オの検討をしたと思います。

     問題文が長い設問は,読むだけで時間がかかりますから,設問イは読まないはずです。 






    【第33問】
    H28-pm33-min.jpg


     設問を3個検討しているので,解法的には何もなし。






    【第34問】
    H28-pm34-min.jpg


     さっき,設問アは検討しないと書きましたが,本問は,設問アから検討しています(選択肢1と2の削除の仕方で分かるのです。)。

     設問アを「誤り」と判断し,選択肢1と2を削除し,残った選択肢3~5までの中で2回登場する設問ウを検討し,「誤り」と判断しました。

     これにより,正解は,設問アとウが入っていない選択肢ですから,選択肢4が正解です。

     でも,僕は,選択肢4を構成する設問イとオは,一切検討していません

     ここで,設問イとオを「念のため」検討する方が多いと思いますが,僕は,検討しません。

     設問アとウにより導き出した正解を信じ,前に進みます。

     「念のため」の検討は,「贅沢」です。

     まだ記述式問題を解いていない以上,この贅沢は,我慢すべきです(※)。

     ※ 僕は,先に記述式問題を解き終えていますが,本問を解いているのは,15時58分ぐらいなので,当然,贅沢はできません。






    【第35問】
    H28-pm35-min.jpg


     まず,問題文導入部の「社団」の文字の上の「点」ですが,一般「財団」法人の問題でないことに怒りました。

     僕が試験委員なら,一般「社団」法人は出題しません。なぜなら,会社法の知識で解けてしまう可能性が高いからです。

     逆にいえば,一般「社団」法人の問題が出題されれば,全力で会社法の知識で臨みます。

     でも,設問を3個検討しているので,解法的には何もなし。

     





     このように,最低限の設問の検討だけで確実に正解を導く解法が存在します。

     細かい知識を使っているわけではなく,どこに目をつけるのかの問題です。

     だから,同じ知識を持つ受験生の方でも,解法が使えるどうかで,解くスピードも正答率も異なると考えています。


     今回,僕は,本気で解法の実践方法を書きました。


     どうか,皆さんに伝わりますように。

     
     どうすれば,このような解法を使えるのか?


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     では,また明日。




    続・午後の部の解答順序(5・完)
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     こんばんは。

     続きをやりましょう。


     午後の部の解答順序(1)
     午後の部の解答順序(2)
     午後の部の解答順序(3・完)

     続・午後の部の解答順序(1)
     続・午後の部の解答順序(2)
     続・午後の部の解答順序(3)
     続・午後の部の解答順序(4)

     
     平成28年度のあの記述式問題で得た経験は,次のように活かしましょう。


     不動産登記法の記述式問題を,解答途中でも切り上げ,商業登記法の記述式問題に移る。


     切り上げの目安としては,択一式問題をマーク作業を含めて1時間で終わらせたとして,「1時間~1時間10分」です。

     不動産登記法の記述式問題につき,これぐらい時間をかければ,答案用紙の裏の半分までは書けていると思いますので,基本的に,不動産登記法の記述式問題で得点したい点数は取れているはずです。

     商業登記法の記述式問題には,最低50分は残したいところです。現実的には,45分残ったという方も多いです。






     時間配分は,皆さん次第です。

     これは,突き放しているのではなく,ちゃんと配分することだけに集中してください。


     解けようが解けまいが,一定時間が経過すれば,次の問題に進む。


     これが,時間配分です。


     目安の時間を決めているが,間に合うときと間に合わないときがある。


     これは,時間配分ではありません。

     
     例えば,こんな感じ。


     午後の部の択一式問題を1時間で解くとします。内訳は,55分で解き,5分でマークする。

     実質的な解答時間は55分ですから,1問当たり1.5分で解きます。

     1問ごとに時間管理をするのは大変ですから,例えば,11問16問8問とします。

     この問題数は,マイナー科目不動産登記法の択一式問題商業登記法の択一式問題に対応しています。


     第1問~第11問:16.5分(13:00~13:16)
     第12問~第27問:24分(13:16~13:40)
     第28問~第35問:12分(13:40~13:52)
     合計:52.5分



     
     現実的には,各科目の解答時間は異なるので,もう少し変動します。

     各科目の標準解答時間を考慮した記事は,次のとおりです。

     …。

     僕の記事ちゃうけどね。


     時間配分の最終確認をしていただけた皆さん,クリックお願いします!!!
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     そして,いってらっしゃい!

     
     ・ これを必ず記憶してください→「13:02」「13:13」「13:29」 「14:00前後」(14:10)
     ・ 記述はこれを必ず記憶してください→「14:40」「15:35」

     
     では,また。

    続・午後の部の解答順序(4)
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     こんばんは。

     続きをやりましょう。


     午後の部の解答順序(1)
     午後の部の解答順序(2)
     午後の部の解答順序(3・完)

     続・午後の部の解答順序(1)
     続・午後の部の解答順序(2)
     続・午後の部の解答順序(3)


     長々と続くこのシリーズですが,今までの結論をまとめておきましょう。


     まず,合格者の多くが採り,かつ,僕も理想的だと考えるのは,以下の順序です。


     択一式問題(第1問から第35問),不動産登記法の記述式問題(第36問),商業登記法の記述式問題(第37問)




     ※ 繰り返しになりますが,僕は,商業登記法の記述式問題(第37問)から解きますし,今更解答順序を変えるべきではありません。


     次に,この真実。


     

    現場で,不動産登記法と商業登記法のどっちを先に解くかを決めることは非常に難しい。




     じゃあ,平成28年度のあの記述式問題で得た経験は,無意味なのか?


     今からでも使えるようになる,ちゃんと本試験の現場で役立つ意味があります。


     その意味は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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     では,また。
      
     
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     こんばんは。

     今回は,不動産登記法(択一式問題)です。
     
     【2017年版】本試験における民法

     
     前回の民法では判例を題材とする問題の出題数を確認しましたが,不動産登記法ではなかなかこういう象徴的な出題というのがありません。

     そこで,午後の部の解答時間を左右するいわゆる登記簿問題の出題数を確認しましょう。

     

     平成25年度:4問
     平成26年度:3問
     平成27年度:0問
     平成28年度:3問
     平均:2.5問



     登記簿問題は,平成19年度から平成22年度までは出題されませんでした。

     平成23年度に出題が復活し(出題数は1問),平成24年度は3問,平成25年度以降は上記のとおりです。

     講義でいつも申し上げていることですが,上記のとおり,登記簿問題の出題数は解答時間に影響を与えるため,午後の部を択一式問題から解答する受験生の方も,まず不動産登記法の択一式問題にざっと目を通し,登記簿問題の出題数を把握しておくと良いと思います。

     時間配分の重要性はいうまでもないのですが,皆さんは,現場で時間配分をするということを忘れないでください。いつも通り解いた結果,「時間が足りませんでした。」は,時間配分をしたことになりません。

     現場で時間配分をするためには,問題のボリュームの把握が欠かせません。

     さすがに「先に記述式問題にざっと目を通し,出題されている論点や答案用紙への記載量を確認しましょう。」とはいいません。

     でも,上記のとおり,登記簿問題の出題数ぐらいは把握しておきましょう。

     なお,登記記録問題の解き方については,以下の記事をご参照ください。

      参考: 便乗御免






     次に,過去問の知識のみで正解できる不動産登記法の問題数です。

     前回と同様,ここでいう「過去問の知識のみ」はかなり厳格に捉えてください。

     すなわち,例えば,占有回収の訴えに関する知識Aが既に出題されているところ,占有保全の訴えに関する知識Aが出題されても,「正解できない」と判断します(普通は簡単な類推で正解できるはずです。)。

     また,組合せもフル活用しています。例えば,5個の設問中3個が過去問でも,残りの2個が未出で組合せの関係上正解できない問題は,ちゃんと正解できないものとして扱います。

     直近4年間のデータは,次のとおりです。
     

     平成25年度:11問
     平成26年度:7問
     平成27年度:8問
     平成28年度:7問
     平均:8.25問




     前回の民法と同様,増減が繰り返されます。

     ということは,平成29年度は,過去問の知識のみで正解できる問題数は「増える」予想です。


     超々直前期であるにもかかわらず,何をすべきを悩む受験生の皆さん。

     その悩みは特段おかしなものではありませんが,悩む時間は無駄以外の何物でもありません。

     民法も不動産登記法も,過去問の知識のみで正解できる問題数は「増える」予想ですから,

     迷ったら過去問

     で行きましょう。


     では,また。


     次回は,「迷ったら過去問」ではダメな科目である会社法です。


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     こんばんは。

     毎年実施していること企画。

     今年も,皆さんに謝らなければなりません。

     それは,今日から開始するこの企画の開始時期が遅すぎることです。

     今日から毎日連続で書いていきますので,皆さん,頑張ってついて来てくださいね。






     直前期の貴重な時間をどのように利用するかで頭がいっぱいだと思いますが,以前書いた法務省の過去問に対する考え方や,前回の記事に書いた本試験の難易度に関する元試験委員の意見を確認することも大切です。


     本試験は,決して得体の知れない何かではなく,客観的にそこに存在するものだからです。


     今回から,本来なら本試験直後に示すようなデータを示しつつ,本試験における試験科目を見ていきたいと思います。

     まずは,民法です。






     まず,民法といえば判例を題材とする問題の出題です。

     
     直近5年間の民法の問題のうち,導入部に「判例の趣旨に照らし」との文言があったものの数は,次のとおりです。


     平成24年度:18問
     平成25年度:15問
     平成26年度:13問
     平成27年度:14問
     平成28年度:16問
     平均:15問



     
     この出題傾向は,平成29年度でも続くでしょう(現在,絶賛増加傾向中です。)。

     午前の部の基準点は「上がる」と予想されるところ,上げるための科目として民法が使われる可能性が高いため,難易度は「下がる」でしょう。






     次に,過去問の知識のみで正解できる民法の問題数です。

     ここでいう「過去問の知識のみ」はかなり厳格に捉えてください。

     例えば,占有回収の訴えに関する知識Aが既に出題されているところ,占有保全の訴えに関する知識Aが出題されても,「正解できない」と判断します(普通は簡単な類推で正解できるはずです。)。

     また,組合せもフル活用しています。例えば,5個の設問中3個が過去問でも,残りの2個が未出で組合せの関係上正解できない問題は,ちゃんと正解できないものとして扱います。

     なぜ,このようにうるさいことを言うのかというと,類推して解ける問題を考えてしまうと,データが主観的なものとなってしまうからです。

     直近5年間のデータは,次のとおりです。

     

     平成24年度 12問
     平成25年度:14問
     平成26年度:7問
     平成27年度:14問
     平成28年度:10問
     平均:11問




     お気付きですか?

     12→14→7→14→10です。

     つまり,「増えて減って」を繰り返すのです。

     サイクル的には,平成29年度は,前年度よりも「増える」 年度ですから,過去問をやることの有用性がより高いということです。

     上記のとおり,民法は基準点を「上げる」ための科目であり,難易度が「下がる」ことが予想されるところ,難易度を「下げる」ためには,個数問題や推論問題の出題数を減らすほか,過去問のみで解ける問題の出題数を増やすというものがあるので,注意が必要です。
     





     いかがだったでしょうか?


     民法の出題の特徴は,「判例」と「過去問」です。

     
     したがって,これからの本試験までの対策として,

     過去問を超高速で回転させ,出題実績のある判例を確認するとともに(※),

     判例六法等の過去問以外の教材で未出の判例をチェックしておくことも有効です(※)。


     ※ 受講生の皆さん,択一式対策講座【実践編】民法の教材ですよ!
     

     次回は,不動産登記法です。


     では,また。


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    続・午後の部の解答順序(3)
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     こんばんは。

     続きをやりましょう。


     午後の部の解答順序(1)
     午後の部の解答順序(2)
     午後の部の解答順序(3・完)

     続・午後の部の解答順序(1)
     続・午後の部の解答順序(2)


     現場で,不動産登記法と商業登記法のどっちを先に解くかを決めることは非常に難しい。



     平成28年度本試験の経験や評価により,「商業登記法の記述式問題を不動産登記法の記述式問題よりも先に解くべきであったか?」という議論が起こりました。
     
     しかし,僕の経験,そして他の講師の意見,更に合格者の意見を総合すると,上記のとおり,現場で,不動産登記法と商業登記法のどっちを先に解くかを決めることは非常に難しいです。

     というのも,ある記述式問題が難しいか―ここでは,論点の細かさや,高度な事務処理能力の要求等,様々な種類の難しさを含みます―は,ある程度解いてみないと分かりません

     ある程度が,例えば「10分」である場合,そこまで時間をかけたのであれば,他方の記述式問題を検討するよりも,その記述式問題を解く方が良いです(他方の記述式問題を検討したものの,その難易度が高いというオチもあり得ますし。)。

     その議論はともかく,僕は,『「受験生の出来」に基づく感覚』から,やはり,不動産登記法の記述式問題から先に解くべきだと考えます。

     この『感覚』を正確にお伝えするのは難しいですが,簡単にいえば,ア)とイ)とで,ア)の点数の方が高いと思わざるを得ない経験をしているということです。

     ア)不動産登記法の記述式問題:普通   商業登記法の記述式問題:崩壊
     イ)不動産登記法の記述式問題:崩壊   商業登記法の記述式問題:普通



     あくまで推察ですが,記述式問題に関しては,

     「みんなが書けているのに自分が書けていない」ことが,「みんなが書けていないのに自分が書けている」ことよりも,点数に影響する

     と思います。
     
     ということで,午後の部の解答順序は,前回書いたとおり,以下の順序がベストと考えます。


     択一式問題(第1問から第35問),不動産登記法の記述式問題(第36問),商業登記法の記述式問題(第37問)



     

     平成28年度のあの記述式問題で得た経験は,無意味なのか?
        


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    続・午後の部の解答順序(2)
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     こんばんは。

     続きをやりましょう。

     と,その前に。

     思い出してしまいました!

     前に,「午後の部の解答順序」というシリーズを書いたことを…。

     そこで,今回のシリーズを「続・午後の部の解答順序」とさせていただきます。


     午後の部の解答順序(1)
     午後の部の解答順序(2)
     午後の部の解答順序(3・完)

     続・午後の部の解答順序(1)


     では,今回の内容を始めましょう。

     僕が考える理想の解答順序は,次のとおりです。


     択一式問題(第1問から第35問),不動産登記法の記述式問題(第36問),商業登記法の記述式問題(第37問)




     つまり,問題番号のとおりです。


     以下,解説します。

     僕は,常々,「合格者の多数派」につくべきだと考えています。

     そして,上記の順序が,合格者の多数派の順序ですから,上記の順序が最も良いと考えられます。

     ただし,前回書いたとおり,いかに良い解答順序であっても,慣れには勝てませんから,既に解答順序を決定している受験生の方は,解答順序を変えないでください

     僕自身,午後の部の解答は,受験生の頃からずっと記述式問題から解答しています。

     次に,記述式問題の解答順序ですが,僕の経験,そして他の講師の意見,更に合格者の意見を総合すると,ある結論に達しました。


     その結論は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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     皆さん,元気ですか? 調子はどうですか?

     何か不安なことがあったら,遠慮なくコメントしてくださいね。

     僕は,最近は,講義もないので,基本書や判例集を読んで勉強したり,資料を作成したりしています。

     あと,講義が全くないくせに,止まらない咳と戦っています。

     …。

    続・午後の部の解答順序(1)
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     こんばんは。


     今回は,「午後の部の解答順序」について書こうと思います。


     色々あって,このテーマについてしっかり書くのが遅くなってしまいました。

     そのため,既に解答順序を決定している受験生の方が多いと思います。


     そんな受験生の方は,解答順序を変えないでください


     よく,択一式問題から解いていたのを記述式問題から解くようにしたものの,全然点数が伸びないどころか,午後の部の解答全体が大崩壊したという方がいらっしゃいますが,それは,ある意味当然の結果です。

     今まで択一式問題から先に解いていたものを,たかだか1回記述式問題から解くようにして,うまくいくわけがないのです。

     普通に考えれば,今まで解いたのと同じ問題数を記述式問題から解いてみない限り,どっちが自分に合っているかすら分からないはずです。


     ということで,これまでの答練や模試により,既に解答順序を決定している受験生の方は,解答順序を変えないでください


     そうすると,この企画は,まだ解答順序が決定していない受験生の方のためということになりますが,変更する余地があるものの,まだ解答順序が決定しない受験生の方は,逆に,珍しいというか,ほぼいないと思われます。



     じゃあ,この企画は,何のためにあるのでしょう?



     解答順序というのは,「択一式問題から解くのか,それとも,記述式問題か解くのか?」という問題だけではありません。

     記述式問題を先に解く場合も後で解く場合も,「不動産登記法の記述式問題と商業登記法の記述式問題とのいずれを先に解くのか?」という問題があります。


     そういうところを,きっちり書きたいと思います。


     これは,僕の記述式問題の研究の一つの到達点でもあります。


     以上のように,僕は考えていますが,皆さんはどうでしょうか?



     「午後の部の解答順序」の話,聴きたいですか?


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     では,また。

    もし模試が
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     こんばんは。

     模試を受験された皆さん,お疲れ様でした。

     直前期の勉強のスケジュールを決定するに当たっては,まず,模試の日程を書き込むと思います。

     そうすると,カレンダーは,大変なことになりますよね。


     平成29年度の全国公開模擬試験の実施日程について (mystery さんのブログより)


     そこで考えるのは,

     「2日連続模試が続いた場合,どうしよう?


     もし僕が相談を受けたなら,「良い訓練になるから,両方本気で受験しましょう!」とアドバイスさせていただきます。

     より本気で受けたい方(いつも利用している予備校の方)を「」に受験しましょう(土曜日と日曜日に模試があるなら,日曜日が本気)。

     より疲れた状態で,ご自身の実力を試すためです。


     ところで,僕は,「受けすぎ注意」とは言いません


     たしかに僕が受験生の頃は,WセミナーとLECさんの模試ぐらいしか受験していませんでしたが,現在は,予備校も多くなり,また,合格者の多くが色々な予備校の模試を受験しているため,

     「合格者の多数派につく。」のが最も合理的である以上,毎週模試になる状態は,仕方ないと思います。

     余程のことがない限り,模試の回数で合格が決まることはありません。

     受けたいなら受ければ良いし,受けすぎ注意と思えば受けなければ良いです。

     常に,照準を平成29年度司法書士試験に向けましょう。


     あと,復習は,手短に。

     特に,普段利用していない予備校の模試を受験すると,問題文の違いに戸惑ったり,いつもより点数が悪くなったりしますが,皆さんは,それは,本当によくあることですから,復習は,模試の日の夜か,次の日の午前中(お仕事がある方は,その夜)までで,終わらせましょう。

     択一式問題については,出題可能性が高い論点でフィルターをかけて,間違った問題を中心に,記述式問題については,問題文の流れを中心に,それぞれ復習をしてください。


     なお,TACの全国公開模試の解説講義は,僕が担当しているのですが,復習する「」にご受講ください。

     出題可能性が高い論点や復習のポイント等を知ることができると思います。


     明日から,論点解説です。


     では,また。


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