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     こんにちは。

     毎年実施していること企画。

     今年も,皆さんに謝らなければなりません。

     それは,今日から開始するこの企画の開始時期が遅すぎることです。

     今日から連続で書いていきますので,皆さん,頑張ってついて来てくださいね。






     直前期の貴重な時間をどのように利用するかで頭がいっぱいだと思いますが,以前書いた法務省の過去問に対する考え方本試験の難易度に関する元試験委員の意見を確認することも大切です。


     本試験は,決して得体の知れない何かではなく,客観的にそこに存在するものだからです。


     今回から,本来なら本試験直後に示すようなデータを示しつつ,本試験における試験科目を見ていきたいと思います。

     まずは,民法です。






     まず,民法といえば判例を題材とする問題の出題です。

     
     直近5年間の民法の問題のうち,導入部に「判例の趣旨に照らし」との文言があったものの数は,次のとおりです。


     平成25年度:15問
     平成26年度:13問
     平成27年度:14問
     平成28年度:16問
     平成29年度:14問
     平均:14問



     
     この出題傾向は,平成30年度でも続くでしょう。

     午前の部の基準点は「下がる」と予想されるところ,下げるための科目として民法が使われる可能性が高いため,難易度は「上がる」でしょう。






     次に,過去問の知識のみで正解できる民法の問題数です。

     ここでいう「過去問の知識のみ」はかなり厳格に捉えてください。

     例えば,占有回収の訴えに関する知識Aが既に出題されているところ,占有保全の訴えに関する知識Bが出題されても,「正解できない」と判断します(普通は簡単な類推で正解できるはずです。)。

     また,組合せもフル活用しています。例えば,5個の設問中3個が過去問でも,残りの2個が未出で組合せの関係上正解できない問題は,ちゃんと正解できないものとして扱います。

     なぜ,このようにうるさいことを言うのかというと,類推して解ける問題を考えてしまうと,データが主観的なものとなってしまうからです。

     直近5年間のデータは,次のとおりです。

     

     平成25年度:14問
     平成26年度:7問
     平成27年度:14問
     平成28年度:10問
     平成29年度:16問
     平均:12問




     お気付きですか?

     14→7→14→10→16です。

     つまり,「減って増えて」を繰り返すのです。

     サイクル的には,平成30年度は,前年度よりも「減る」 年度ですから,過去問をやることの有用性がやや低いということです。

     上記のとおり,民法は基準点を「下げる」ための科目であり,難易度が「上がる」ことが予想されるところ,難易度を「上げる」ためには,個数問題や推論問題の出題数を増やすほか,過去問のみで解ける問題の出題数を減らすというものがあるので,注意が必要です。
     





     いかがだったでしょうか?


     民法の出題の特徴は,「判例」と「過去問」です。

     
     したがって,これからの本試験までの対策として,

     過去問を超高速で回転させ,出題実績のある判例を確認するとともに(※),

     判例六法等の過去問以外の教材で未出の判例をチェックしておくことも有効です(※)。


     ※ 受講生の皆さん,択一式対策講座【実践編】民法の教材ですよ!
     

     次回は,不動産登記法です。


     では,また。


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     こんにちは。

     続きをやりましょう。


     最も解法が使いやすい科目(1)
     最も解法が使いやすい科目(2)


     前回は,共通する解法を使用する以下の3個の設問を検討していただきました。

     
    <問題> 

     1 「財産分割」を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することはできない。【S58-30-3】

     2 被相続人Aから相続人Bへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記がされた後に,Bから他の相続人Cへの遺留分減殺を登記原因とする所有権の一部移転の登記がされている場合には,BとCは,遺留分減殺請求取消を登記原因として,当該所有権の一部移転の登記の抹消を申請することができる。 【H26-18-イ】。

     3 金銭消費貸借上の債務について,債務の弁済方法を変更するとともに,新たに抵当権を設定する旨の契約が締結された場合には,被担保債権の発生原因を債務弁済契約とする抵当権の設定の登記を申請することができる。【H2-25-4】



     上記の3個の設問は,いずれも登記原因の適否で正誤の判断をするものであり,解答としては,いずれも登記原因が不適切であるため,「誤り」となります。

     不動産登記は,要式行為であるため,登記原因として適切か否かということは,ほとんど決まっています。

     そのため,登記先例等で使えないとされている登記原因をあらかじめ覚えておくことは,不動産登記の択一式問題対策として,非常に有用ということになります。

     登記先例等で使えないとされている登記原因のうち主要なものは,次のとおりです。


    【使えない登記原因】

    1 譲渡(登記研究491号P107)
    2 財産分割(昭34.10.16民事甲2336号)【S58-30-3】
    3 遺産分割による代償譲渡(平21.3.13民二645号)
    4 相続分の譲渡による遺産分割(登記研究744号P125)
    5 遺留分減殺請求撤回,遺留分減殺請求取消し(平12.3.10民三708号)
    6 代位代物弁済(登記研究504号P199)
    7 債務弁済契約(昭40.4.14民事甲851号)【H2-25-4】
    8 確定債権の弁済(登記研究488号P147)




     不動産登記法の択一式問題において,上記の登記原因が登場した場合には,その事例がどのようなものであるかを問わず,「登記の申請をすることができる」との設問の正誤は,「誤り」となります。

     不動産登記法の択一式問題で有用な「登記原因アプローチ」。
     
     ぜひご利用ください。


     では,また。


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    最も解法が使いやすい科目(2)
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     おはようございます。

     続きをやりましょう。


     最も解法が使いやすい科目(1)
     

     僕は,最も解法が使いやすい科目は,「不動産登記法」と考えています。

     これは,一つ一つの知識が個性的であり,ある設問を見た瞬間解答となる知識にたどり着きやすいといえるからです。

     といっても,その「知識の個性」をここで説明することはかなり厳しいので,ここでは一つのアプローチを紹介します。

     以下,3個の設問を示しますので,正誤を判断した上で,3個の設問に共通する解法をご検討ください。


    <問題> 

     1 「財産分割」を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することはできない。【S58-30-3】

     2 被相続人Aから相続人Bへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記がされた後に,Bから他の相続人Cへの遺留分減殺を登記原因とする所有権の一部移転の登記がされている場合には,BとCは,遺留分減殺請求取消を登記原因として,当該所有権の一部移転の登記の抹消を申請することができる。 【H26-18-イ】。

     3 金銭消費貸借上の債務について,債務の弁済方法を変更するとともに,新たに抵当権を設定する旨の契約が締結された場合には,被担保債権の発生原因を債務弁済契約とする抵当権の設定の登記を申請することができる。【H2-25-4】




     設問の難易度は高くないと思いますので,3個の設問に共通する解法をしっかり考えてください。


     では,また。
     

      「3個の設問に共通する解法」は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合もあります。)。
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    最も解法が使いやすい科目(1)
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     こんばんは。

     今日は暑かったですね。

     直前期ですが,体調を崩して長引くといけないので,どうかご自愛ください。

     本題に入る前に宣伝を...

     以下の電子書籍,多くの受験生の方にご活用いただいております。


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     少しでも名変登記の論点に不安がある方は,ぜひご活用ください。






     先日から,択一式問題の解法の話をしています。

     択一式問題の解法-承継執行文に関する過去問を題材として-(1)
     択一式問題の解法-承継執行文に関する過去問を題材として-(2・完)


     解法は,魔法のようなテクニックではなく,知識を抽象化したものを機械的に当てはめるという,簡単にいえば,知識の使い方の問題です。


     上記記事では,承継執行文の付与の要否を問う問題において,承継執行文の付与を受けて登記できない場面である「売買」等の用語を問題に当てはめる手法をご紹介しました。

     他にも,超頻出の知識を解法化するといった手法もあります。
     
     例えば,執行供託の問題において,「仮差押えの執行が競合した場合は義務供託」(正解は権利供託)という知識が頻出なので,これを優先的に探して検討することが効率的です。

     さて,このように非常に魅力的な択一式問題の解法ですが,実は,最も解法が使いやすいのは,意外な科目なんです。


     その科目は,何でしょう?


     「最も解法が使いやすい科目」は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合もあります。)。
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     こんにちは。


     美しすぎる出題実績です。 


     と,その前に,告知させてください。

     今回の内容を含む出題予想の最終版最新の名変登記の処理手順を解説するガイダンスが,TAC金沢校で実施されます。

     TAC金沢校における無料公開講座のご案内


     では,始めましょう。


    【過去の戦績等】
     美しすぎる出題実績(1)問題編
     美しすぎる出題実績(1)解答編
     美しすぎる出題実績(1)検証編 結果:微妙に的中

     美しすぎる出題実績(2)問題編
     美しすぎる出題実績(2)解答編
     美しすぎる出題実績(2)検証編 結果:的中

     美しすぎる出題実績(3)問題編
     美しすぎる出題実績(3)問題編の補足
     美しすぎる出題実績(3)解答編
     美しすぎる出題実績(3)検証編 結果:外れ

     美しすぎる出題実績(4)問題編
     美しすぎる出題実績(4)解答編 結果:平成30年度待ち

     美しすぎる出題実績(5)問題編
     美しすぎる出題実績(5)解答編 結果:平成30年度待ち
     
     美しすぎる出題実績(6)問題編


     今回は,解答編です。


    shutsudaiyosouH30-2.jpg


     既に答えは明らかにしていましたが,階段的出題実績によると,出題可能性が高いのは,憲法地方自治です。

     平成22年度平成24年度平成27年度と出題されているため,この並びからしても,出題可能性は高いと考えられます。
      

     出題可能性の高さは,美しさを伴う。
     出題実績を美しくするために,出題論点は決まる。





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    7 択一予想論点マスター講座

    8 予想論点ファイナルチェック






     こんばんは。

     久し振りにやりましょう。

     美しすぎる出題実績です。 


    【過去の戦績等】
     美しすぎる出題実績(1)問題編
     美しすぎる出題実績(1)解答編
     美しすぎる出題実績(1)検証編 結果:微妙に的中

     美しすぎる出題実績(2)問題編
     美しすぎる出題実績(2)解答編
     美しすぎる出題実績(2)検証編 結果:的中

     美しすぎる出題実績(3)問題編
     美しすぎる出題実績(3)問題編の補足
     美しすぎる出題実績(3)解答編
     美しすぎる出題実績(3)検証編 結果:外れ

     美しすぎる出題実績(4)問題編
     美しすぎる出題実績(4)解答編 結果:平成30年度待ち

     美しすぎる出題実績(5)問題編
     美しすぎる出題実績(5)解答編 結果:平成30年度待ち
     


     出題可能性の高さは,美しさを伴う。
     出題実績を美しくするために,出題論点は決まる。





     という詐欺師みたいな売り文句(おい)を胸に,今日も元気にやってます。


     まずは,以下の画像をご覧ください。


    shutsudaiyosouH30.jpg


     階段のように出題される論点。

     

     さて問題です。
     
     これは,何の科目のどの論点の出題実績なのでしょうか?


     では,また。 
     

     何の科目のどの論点かは,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合もあります。)。
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    8 予想論点ファイナルチェック 





     
     こんにちは。

     今年も,模擬試験のシーズンがやってきました!

     金曜日~日曜日は,TAC/Wセミナーで全国実力Check模試が実施されます。

     今回は,模試について色々書こうと思います。
     
     題して,「俺の模試論」。






    1 模試の問題は,予備校を問わず,本試験よりも難しい。

     模試の問題と本試験の問題については,以下の公式が成り立ちます。

     

    模試の問題=本試験の問題+緊張・不安



     換言すれば,模試は本試験に比べて緊張しない分(でも,意外と緊張するものであることを僕は知ってます。そういう人は,まさに模試が本試験シミュレーションになっているってことなので,そうでない受験生の方からすれば羨ましすぎる状況です。),問題の難易度を上げることによって,本試験想定を達成しているわけです。

     だから,模試の点数が悪くても,それは自分の勉強が仕上がっていないからではなく,問題のレベルが高いからだということになります。


    2 模試の問題は,出題可能性が高い論点を多く扱っている。

     模擬試験は,普段他の予備校を利用している受験生の方に「予備校力」を見ていただく良い機会です。

     そのため,模試の問題は,出題可能性が高い論点を多く扱っています。


    3 模試の成績と本試験の合否

     まったく関係がないとはいえませんが,基本的に無関係です。

     例えば,全国公開模試の成績が全国10位以内の人が不合格になっても,事故ではなく,特段不思議なことではありません。

     逆に,全国公開模試の成績が午前午後それぞれ20問正解・記述式崩壊の人が合格しても,奇跡ではなく,特段不思議なことではありません。

     僕は,合格直後から,予備校の講座では合格最前線といえる答練の解説講義をずっと担当しているので,上記の2種類の受験生の方をいっぱい見ています。


    4 模試の意義

     問題のレベルは本試験よりも高く,また,その成績は合否に基本的に無関係という模試。

     模試って,何のためにあるんでしょう? 

     これまでの話だと,出題可能性が高い論点を知る以外,模試には価値がない気がしてきます。


     模試は,本試験を想定して,出題可能性が高い論点を知ったり,解法を実践したり,時間配分の訓練をするためにあります。


     すなわち,普段の勉強の成果の途中経過の確認のためにあります。

     だから,その出来不出来・成績なんかに囚われることは,まったくもって無意味です。

     ちゃんと自分なりの課題を設定し,それの達成度を確認するようにしましょう。


    5 課題を挙げてみる

     僕が受験生だったら,あるいは中上級講座全般を担当する講師として,設定していただきたい課題を挙げておきます。

    ・ 出題された論点は,自分が出題されると予想した論点と同じであったか?
    ⇒ ずれがある場合は,ずれている論点を模試後にきっちり仕上げましょう。なお,出題予想事項を講義で聴いた受講生の皆さんは,この点の確認は不要です。

    ・ 午後の部の択一式問題を,マーク作業の時間を含め,1時間以内に終わらせることができたか?
    ⇒ 通常本試験よりも難しい模試において,この課題はかなり難しいですが,『できるだけ』努力するということで。

     ただ1ついえることは,漫然と『速く解こう,速く解こう』と思っているだけでは,この課題の達成は無理です。ちゃんと『1問何分』とか組合せを最大限活用するなどの策を講じてください。

    ・ 記述式問題を解法に従い処理できたか?
    ⇒ 特に記述式対策講座を受講していた皆さんにとってはこの課題は重要です。

     解法はしっかり勉強した場合でも,いざ目の前に問題が示されると,解法を無視してとにかく問題を読み進めるということをしてしまいがちです。

     最後まで書き切れない結果となっても良いので,丁寧に丁寧に解法を当てはめてください

     講義でいつも申し上げていることを思い出してください。

     「この問題を解けることには何の意味もない。」 

     皆さんが解けなければならない問題は,平成30年度司法書士試験における記述式問題です。






     設定していただきたい課題は,以上です。

     多くの皆さんは,模試を「本気」で受講すると思います。
      
     せっかくの本試験想定ができる模試ですから,本気で解くべきだとは思うのですが,模試は,あくまで合格するための一つのツールに過ぎないのであって,そこまで本気になる必要はないと思います。


     だから,解ける自分を楽しんで,また,解けない自分も楽しんできてください。


     僕は,皆さんに『どうせ自分は解けないだろう。』とか『やっぱり自分は解けなかった。』とか,そんな気持ちを抱いて欲しくありません。

     それは,決してその姿勢が不合格を招くとかそういう話ではなく,模試は,合格のための重要なツールであり絶対受験していただきたいものではあるものの,そこまでの気持ちを抱く価値はないからです。


     無理に前向きになる必要はありませんが,後向きになることだけはやめましょう。


     では,真剣に,でも気負わず,模試を楽しんできてください。


     いってらっしゃい。


     そうそう,僕は,模試の解説講義を担当しています。

      全国模試シリーズ解説講座

     復習の要否出題可能性が高い論点の解説,記述式問題の解法等を行っていますので,模試を受講後,ご自身で復習をするにご受講ください。


     では,また。


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     おはようございます。


     今回は,


     えっ!?お金がかかるんですか?


     ふざけているようで,めっちゃ真面目な内容です。

     司法書士試験に登場する各種制度について,その有料・無料について考えてみようという話です。


     次に掲げる制度について,その有料・無料をご回答ください。
     (1~7は不動産登記・商業登記,8~10は供託)

    1 登記事項証明書の交付
    2 登記事項要約書の交付
    3 登記簿等の閲覧
    4 印鑑証明書の交付
    5 登記識別情報に関する証明
    6 登記識別情報の失効の申出
    7 法定相続情報一覧図の写しの交付
    8 供託に関する書類の閲覧
    9 供託に関する事項の証明
    10 簡易確認手続




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    試験委員の決意(3・完)
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     こんにちは。


     試験委員の決意,最終回です。
     
     試験委員の決意(1)
     試験委員の決意(2)

      
     と,その前に,これまで書いた法務省ネタ試験委員ネタをまとめてみました。


    【法務省シリーズ】
     法務省の情熱と冷静
     法務省の光と闇
     法務省の汚点と美点


    【試験委員シリーズ】
     試験委員Xの憂鬱(1)
     試験委員Xの憂鬱(2)
     試験委員Xの憂鬱(3)
     試験委員Xの憂鬱(4・完)






    (前注) この物語は,司法書士試験を題材とする単なる小説であり,完全にフィクションです。

     Aは,今,試験問題の内容を考えている。

     商業登記法の記述式問題の内容だ。

     世間一般では,司法書士の試験委員が作成していると思われているようであるが,それはある意味誤解だ。

     我々法務省の職員も,記述式問題の内容を考える。

     商業登記法の記述式問題では,組織再編の登記を出題する。


     このことに納得したのは,昨日のことだ。

     浅はかだった。

     何も考えていなかった。

     組織再編の登記を出題することは,ともに戦う司法書士の先生方を守ることにつながる。


     昨日,たまたまある資料を目にした。

     全国規模の規制改革要望事項一覧(様式A)

     そこで,完全に納得した。

     商業登記法の記述式問題では,組織再編の登記を出題しなければならない。

     これまでの出題を振り返ってみた。


     平成22年度:新設分割
     平成24年度:吸収合併
     平成26年度:組織変更
     平成27年度:株式交換
     平成28年度:吸収分割


     
     
     深い意図を感じた。

     上司が,いや,我々法務省がした回答は,次のとおりだ。


     商業・法人登記手続を代理して行うには,商法等の民事実体法はもとより,商業登記法や商業登記規則等に関する高度な法律知識及び専門的能力が要求される。司法書士は,その資格の取得に幅広い法律分野における試験が課されており,高度な法律知識及び専門的能力が要求される登記業務を扱う十分な適格性を有するといえるが,行政書士については,定款作成や認証に携わっていること等をもって,これが満たされているとはいえないことから,商業・法人登記の申請代理を資格者以外の者に行わせるのは相当ではない。




     つまり,我々法務省は,司法書士試験をもって,近い将来の司法書士の先生方の能力を確認している。

     すなわち,商業登記法の記述式問題で,組織再編の登記を出題することにより,高度な法律知識及び専門的能力が要求される登記業務を扱う十分な適格性を有することを確認している。

     受験生の皆さん,待っててください。

     皆さんの能力を確認させていただきます。

     まだ出題されていない組織再編の登記を出題することをもって。


     完


       出題される可能性がある未出の組織再編の登記は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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    試験委員の決意(2)
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    (前注) この物語は,司法書士試験を題材とする単なる小説であり,完全にフィクションです。

    試験委員の決意(1)


     かつて法務省は,ある団体からある要望を受けた。

     日本行政書士会連合会から,商業・法人登記申請の行政書士への開放についての要望を受けたのだ。

     我々法務省は,これを拒否した。

     すなわち,次のとおり回答した。


     商業・法人登記は,国民の権利に重大な影響を及ぼすものであり,この登記手続を代理するためには,高度な法律知識及び専門的能力が要求されるので,司法書士又は弁護士以外の者が当該業務を行うことは,国民の権利の保全及び登記事務等の適正な運営の観点から認められない。




     これで終わりと思ったが,再び要望があった。

     要望は,次のとおりである。


     登記事項は法定されており、定款作成時のように絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項があるものとは異なり、登記すべき事項のみ登記申請すればよいこととされている。当然業務として行うからには専門的能力を有していることが前提であり、行政書士等は定款作成・認証などに携わっていること等から、法的知識及び専門的能力が十分備わっているものと考えられる。この点を踏まえ、改めて要望の実現に向け具体的対応策を検討されたい。



     
     我々法務省は,再度これを拒否したのだが…

     その回答の内容が,商業登記法の記述式問題の出題に影響を与えている

     間違いない。


     (続く)
     
     
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