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     おはようございます。

     今回が最終回です。
     

     計算だけをしてはいけない。(1) 
     計算だけをしてはいけない。(2)
     計算だけをしてはいけない。(3)
     計算だけをしてはいけない。(4)


     最終回の今回は,まとめをしましょう。


     商業登記法の記述式問題において,発行済株式の総数が増加する行為,例えば,募集株式の発行,新株予約権の行使,株式の分割,株式無償割当て,取得請求権付株式等の取得と引換えにする株式の発行等が出題された場合の処理方法は,次のとおりです。


    1 他の発行済株式の総数を増減させる行為等の捜索

     発行済株式の総数を増減させる行為を検討する場合,他に発行済株式の総数を増減させる行為があるか発行済株式の総数が基準となる単元株式数の設定又は変更があるかを確認します。

     他に上記の行為等があった場合には,基本的に,効力の発生が先のものから計算しましょう。

     ただし,株式の分割等,効力の発生ではなく,基準日が基準となるものもあることには注意が必要です。


    2  当該発行済株式の総数を増減させる行為の計算

     計算のレベルは小学生の算数か中学生の数学レベルですが,ここで大切なのは,問題文で示される数式に従うことです。


    3 枠外発行の確認 

     計算後の発行済株式の総数が,発行可能株式総数又は発行可能種類株式総数を超えないかを確認しましょう。

     特に,株式の分割又は株式無償割当てにつき,増加後の発行済株式の総数が,発行可能株式総数を超えないが,発行可能種類株式総数を超えるパターンに注意しましょう。

     




     なお,発行済株式の総数を増減させる行為等は,主に「決議」に基づくものであるところ,「決議」の検討には,一定のルールがあります。

     これについては,また説明させてください。

     では,また。


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    計算だけをしてはいけない。(4)
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     こんばんは。

     今日は,記述式対策講座・不動産登記法第11回・第12回の講義でした。

     いよいよ不動産登記法も,残すはあと1回です。

     受講生の皆さん,ついてきてくださいね。

     ちなみに,登記名義人の表示の変更の登記を検討するタイミングに関する新たな提案については,まだ検証中です。

     いつ発表しようか迷っています。






     続きをやりましょう。


     計算だけをしてはいけない。(1) 
     計算だけをしてはいけない。(2)
     計算だけをしてはいけない。(3)


     といっても,今回は,読んでいただきたい記事の紹介です。


     増加する株式を計算させる論点が出題された場合,最初に確認すべき事項は,


     複数株式関係行為


     です。

     
     複数株式関係行為が何であるかやその怖さについては,以下の記事をお読みください。


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     複数株式増減行為の怖さ


     では,また。

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     おはようございます。

     続きをやりましょう。


     計算だけをしてはいけない。(1) 
     計算だけをしてはいけない。(2)


     まずは,前回までの内容を確認しましょう。

     発行済株式の数がどれぐらい増えるかの計算をした「」にすべき作業,それは枠外発行のチェックでした。

     個人的には,発行可能株式総数レベルでは枠外発行ではなくても,発行可能種類株式総数レベルで枠外発行という論点は,受験生の方は気付きにくいと思います。

     あと,募集株式の発行は,最高裁がなかなか無効原因を認めない以上,この論点の題材に使われる株式の発行は,株式の分割株式無償割当てではないかと考えています。


     次に,今回の内容です。

     今回は,計算「」にすべき作業です。

     皆さんは,募集株式の発行,株式の分割,株式無償割当て,取得請求権付株式等の取得と引換えにする株式の発行において増加する株式数の計算をする前に,何をしますか?

     何もしませんか?


     それは,かなり危険です。


     ヒントは,次のとおりです。


     発行済株式の数が増減する手続や発行済株式の数を基準とする手続が問題文の一つしか出題されていないとは限らない。




     計算「前」にすべき作業は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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    計算だけをしてはいけない。(2)
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     こんにちは。

     続きをやりましょう。

     計算だけをしてはいけない。(1) 

     今回は,計算「」にすべき作業です。

     皆さんは,募集株式の発行,株式の分割,株式無償割当て,取得請求権付株式等の取得と引換えにする株式の発行において増加する株式数の計算をしたに,何をしますか?

     何もしませんか?


     それは,かなり危険です。


     ヒントは,次のとおりです。


     「発行可能株式総数」とは,株式会社が発行することができる株式の総数をいい(会社法37条1項かっこ書),「発行可能種類株式総数」とは,株式会社が発行することができる1の種類の株式の総数をいいます(同法101条1項3号かっこ書)。




     計算「後」にすべき作業は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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     こんにちは。

     今回は,商業登記法の記述式問題の対策です。

     商業登記法の記述式問題においては,計算問題が出題されます。

     ここでいう計算問題は,登録免許税の計算ではなく,増加する株式数や資本金の額の計算です。

     出題実績を振り返ってみましょう。


     H18:新株予約権の行使
     H18:株式の分割
     H19:募集株式の発行
     H20:募集株式の発行
     H21:新株予約権の行使
     H21:取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の発行
     H25:募集株式の発行
     H27:募集株式の発行
     H28:新株予約権の行使




     計算問題が出題された場合には,当然,正確な計算能力が要求されるわけですが,計算ができたら良いわけではありません。


     計算だけをしてはいけない。
     

     なお,株式の分割が出題された場合に留意する点については,以下の記事をご参照ください。
     
     参考: 株式の分割により増加する株式の数の計算


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    軽視するな。
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    年明けからの合格戦略 @TAC金沢校
     12月3日(日) 13:00~14:30



     



      

     おはようございます@渋谷です。

     今回は,商業登記法の記述式問題の話です。






     いきなりですが…


     軽視してますよね?

     いや何を?って。

     軽視してますよね?

     たしかに添付書面にはなりませんよ。

     登記事項ではないので。

     でも,「その手続」を行わなければならないとされる場面において,「その手続」が行われていないときは,効力を生じないですから。

     訴訟で無効とならなければ大丈夫?

     いや,そういう問題じゃないです。

     そもそも,「その手続を行わなければならないとされる行為」は,訴えをもってのみ無効を主張することができるものとはされていませんので。

     今後は軽視しませんか?

     それは良かった。

     



     
     さて問題です。

     「その手続」とは,どのような手続でしょうか?

     「その行為」とは,どのような行為でしょうか?


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    続・商業登記法の記述式問題における登記不可事項の出題パターン
    【お知らせ】


    0 電話個別相談会

    【7月10日追記】
     枠が全て埋まりました。ご予約いただいた皆さん,どうもありがとうございます。
     お話しできるのを楽しみにしております。


     7/17(月・祝) → 枠がなくなりました。
     8/5(土) → 枠がなくなりました。
     8/18(金) → 枠がなくなりました。 
     8/25(金) → 枠がなくなりました。  

     

    1 2017年度本試験分析&2018年度本試験攻略法
      7/17(月・祝) 14:00~16:00 TAC渋谷校 
      7/19(水) 18:30~20:30 TAC梅田校
      動画:  2017年度本試験分析会&2018年度本試験攻略法
     ※ 音声にご注意ください。

    2 平成29年度本試験分析と記述式問題の解法

      7/29(土) 11:00~12:30 TAC福岡校
      7/29(土) 16:00~17:30 TAC熊本校
      7/30(日) 13:00~14:30 TAC福山校  初めてTAC福山校にお邪魔します。
      8/6(日) 13:30~15:00 TAC大分校  初めてTAC大分校にお邪魔します。
      8/9(水) 18:30~20:00 TAC名古屋校
      8/20(日) 13:00~14:30 TAC高松校
      9/3(日) 13:00~14:30 TAC金沢校



    3 中上級者のための合格の方法論
      8/5(土) 14:00~15:30 TAC渋谷校

    4 憲法・刑法の攻略法
      8/26(土) 17:30~18:30




     

     おはようございます。

     いつもお読みいただき,ありがとうございます。


     平成30年度に向けて,充実した記述式問題対策を行っていきます。

     まずは,商業登記法の記述式問題から。






     ある年度の記述式問題があるとします。

     その翌年度の記述式問題を考える場合,その「ある年度」を基準にしてしまいがちです。

     例えば,平成30年度の記述式問題対策として,基準とされるのは平成29年度です。

     でも,これは,正しい対策とはいえません

     出題傾向というものは,1年度で決まるものではなく,何年度に渡って構築されるものです。

     今回は,商業登記法の記述式問題で問われる登記不可事項の出題パターンについてです。






     まずは,以下の記事をお読みください。


     商業登記法の記述式問題における登記不可事項の出題パターン


     何年も申し上げていることですが,僕は,上記記事のうち〔出題パターン3〕を恐れていました。


    〔出題パターン3〕 登記不可事項の問いがあるが,登記不可事項が存在しない問題

     
     

     登記不可事項の問いがあるが,問題で登場する事実関係は全て登記が可能であり,登記不可事項は存在しない。

     じゃあ,答案用紙に何て書くのかというと,以下の注意事項を使って,「なし」と書いたり,斜線を引いたりする。


    □ 解答欄の各欄に記載すべき事項がない場合には,該当の欄に「なし」と記載する。(答案用紙の各欄に記載すべき事項がない場合には,当該欄に斜線を引くものとする。)



     
     時々講義で使う例えですが,「ウォーリーを探せ」が売れたのは,そのページに中に必ずウォーリーがいるからです。

     「いるかいないか分からないが,ウォーリーを探せ」だったら,難易度が高すぎますし,売れなかったでしょう。

     そして,〔出題パターン3〕は, 「いるかいないか分からないが,ウォーリーを探せ」です。

     あるかないか分からない登記不可事項を検討させられるのは,受験生にとっての負荷が大きすぎます。不可だけに。



     でも,そんな〔出題パターン3〕について,進展がありました。


    【平成29年度午後の部第37問】
    H29-pm37.jpg

     
     平成29年度の商業登記法の記述式問題においては,登記不可事項を問う問いに,「登記することができない事項がない場合には,…「なし」と記載しなさい。」というように,登記不可事項が存在しない場合の取扱いが明確になりました。


     良かった,良かった。



     とは,なりません。


     もう一つ明らかになったことがあります。

     それは,登記不可事項が存在しない場合があるということです。

     これは,今後の商業登記法の記述式問題対策を考える上で,非常に重要だと思います。


     なお,このことは,登記不可事項の判断を誤った場合の配点が高いということを意味しません。

     皆さんご存知のように,登記不可事項の配点は高くないです。

     でも,このことは覚えておいてください。

     登記不可事項の判断を誤るということは,登記できる事項の判断も誤っているということを。

     
     以上,商業登記法の記述式問題対策の第一弾。

     あのレジュメを配信します。

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     こんばんは。

     少し日が空いてしまいましたが,続きをやりましょう。

     印鑑証明書を添付する取締役等の就任承諾遺書への住所の記載の要否(1)

     前回のまとめです。


    【印鑑証明書を添付する場合】
     就任承諾書への住所の記載は不要である。
     そのため,株主総会の議事録に住所の記載がなくても,当該議事録を就任承諾書として援用することができる。

    【本人確認証明書を添付する場合】
     就任承諾書への住所の記載は必要である。
     そのため,株主総会の議事録に住所の記載がないときは,当該議事録を就任承諾書として援用することができない。



     
     上記のように考えられていたのに,天下の東京法務局さんが,「印鑑証明書を添付する場合にも就任承諾書には住所の記載を要する。」との見解を主張し始めました。

     実務上の取扱いはさておき,試験対策上どうすべきか?

     
     本人確認証明書に関する商業登記規則の改正が施行されたのは,平成27年2月27日ですので,影響を受けた本試験は,平成27年度平成28年度です。

     この2回の本試験から今後の対策を示しておきます。

     平成27年度と平成28年度の本試験においては,株主総会の議事録に取締役等の住所の記載があったことから,今回の論点が意識されている可能性もありました。

     しかし,添付書面の援用はしないし,そもそも就任承諾書が別紙として示されることはないため,「印鑑証明書を添付する取締役等の就任承諾遺書への住所の記載の要否」という論点は,問題にならないと考えられます。

     ということで。

     そんなに,心配すんな!


     ただし,逆にいえば,添付書面の援用をする問題であったり,就任承諾書が別紙として示された場合には,「印鑑証明書を添付する取締役等の就任承諾遺書への住所の記載の要否」という論点が問題になっていると考えられます。


     では,添付書面の援用をする問題であったり,就任承諾書が別紙として示された場合,どうしましょうか?


     その対策は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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     こんばんは。

     続きをやりましょう。


      商業登記法の記述式問題の添付書面の攻略(1)
      商業登記法の記述式問題の添付書面の攻略(2)




     前回の記事にある「問題文を血眼になって探しても,絶対見つからない添付書面」については,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。 早めにご確認ください。
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     今回は,「添付書面を問題文から消失させる出題手法」についてです。

     
     これについては,実際に問題文を見ていただきましょう。


    【平成21年度の商業登記法の記述式問題】
    H21-pm37.jpg


     「所要の手続」とは,何か?

     それは,申請会社である株式会社さくら商事が発行していた取締役の選解任についての拒否権付株式に係る種類株主総会の承認です。

     平成21年度の商業登記法の記述式問題は,上記の種類株式を発行していることを前提として,第1申請時にはわざわざ種類株主総会の議事録を示して承認がされたことを示したのに,第2申請時には「所要の手続」として種類株主総会の承認の事実を隠して添付書面で減点することを狙ったわけです。

     この出題手法は,一度しか示されていませんが,平成29年度で合格する皆さんは,記述式問題で登場する「所要の手続」に注意しましょう。

     ちなみに,択一式問題において注意すべき用語として,「所定」があります。

     以前,「所定」についてがっつり書いたのですが,覚えていますか?

     覚えていない皆さん,クリックお願いします。

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     では,また明日。

    商業登記法の記述式問題の添付書面の攻略(2)
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     こんばんは。

     続きをやりましょう。


     商業登記法の記述式問題の添付書面の攻略(1)


     前回は,こういう話で終わりました。


     問題文には,「ほぼ書かれている」のであって,問題文を血眼になって探しても,絶対見つからない添付書面や,今回登場した添付書面を問題文から消失させる出題手法も存在します。


     今回は,「問題文を血眼になって探しても,絶対見つからない添付書面」について書きます。

     このような添付書面は,いくつか存在しますが,ここで取り上げたいのは,「他の法人の登記事項証明書」です。

     「他の法人の登記事項証明書」とは,例えば,会計参与や会計監査人が法人である場合の登記事項証明書や消滅会社,分割会社及び完全子会社の登記事項証明書です。

     これについては,他の法人の主たる事務所や本店の所在場所と管轄が示されるだけなので,自分で「登記事項証明書が必要」との判断をする必要があります。

     なお,他の法人の登記事項証明書は,申請書に会社法人等番号を記載することにより,その添付を省略することができますが(商登法19条の3),商業登記法の記述式問題では,この取扱いをしない可能性が高いです。

     この点については,「試験委員の先生の愛」をお読みください。

    商業登記法
    (添付書面の特例)
    第19条の3 この法律の規定により登記の申請書に添付しなければならないとされている登記事項証明書は、申請書に会社法人等番号を記載した場合その他の法務省令で定める場合には,添付することを要しない。




     では,他の「問題文を血眼になって探しても,絶対見つからない添付書面」を思い浮かべることはできますか?

     結構受験生の方を悩ませる添付書面が含まれています。


     他の「問題文を血眼になって探しても,絶対見つからない添付書面」については,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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     次回は,「添付書面を問題文から消失させる出題手法」についてです。


     では,また。