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    民法(相続関係)の改正
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     こんにちは。

     平成30年7月6日,民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)が成立し,同年7月13日に公布されました。

     この法律の施行期日は,原則として,公布の日から1年以内に施行される(別途政令で指定)こととされていますが,自筆証書遺言の方式緩和については,平成31年1月13日から施行され,また,配偶者の居住の権利については,公布の日から2年以内に施行される(別途政令で指定)こととされています。

     このことから明らかように,自筆証書遺言の方式緩和については,2019年度司法書士試験の出題範囲であり,配偶者の居住の権利以外の部分についても,2019年度司法書士試験の出題範囲である可能性が高いです。

     皆さんは,民法の改正といえば,「債権関係」かもしれませんが,司法書士試験に関していえば,「債権関係」が民法の債権法分野からの出題にしか影響がないのに対して,「相続関係」は,物権法分野相続法分野のほか,不動産登記法の記述式問題にも影響があります。

     このことから,2019年度司法書士試験における確実な合格のためには,民法(相続関係)の改正への対策が欠かせません


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     ところで,民法(相続関係)の改正は,過去問の正誤等にも影響があります。

     ここらへんも,姫野司法書士試験研究所では,ばっちりフォローしていきますので,ご安心ください。


     では,また。

     
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     こんにちは。

     続きをやりましょう。

     試験科目としての民法(1)


     ※ 「最も解法が使いやすい科目」の続きも近日中に書かせてください。


     民法で出題される判例の特徴は,「最高裁判所判例調査会による裁判要旨」です。


     事例問題が出題されることは多くないことは,何度も申し上げているところです。

     では,「最高裁判所判例調査会による裁判要旨」が出題された例を確認しましょう。

     以下は,平成29年度午前の部第15問です。


    H29-am15.jpg


     設問ア(ピンク色)設問イ(水色)をご覧ください。

     近年の問題としては珍しく,AとかBではなく,甲とか乙が使用されています。

     なぜでしょうか?

     まず,設問ア(ピンク色)の根拠となる判例は,次のとおりです。


    【最判平13.11.22】
    131122.jpg


     次に,設問イ(水色)の根拠となる判例は,次のとおりです。


    【最判昭44.3.4】
    4434.jpg


     見辛いと思うので,裁判要旨問題文を並べてみます。


    【最判平13.11.22】

    (裁判要旨)
     甲が乙に対する金銭債務の担保として,甲の丙に対する既に生じ,又は将来生ずべき債権を一括して乙に譲渡することとし,乙が丙に対して担保権実行として取立ての通知をするまでは甲に譲渡債権の取立てを許諾し,甲が取り立てた金銭について乙への引渡しを要しないとの内容のいわゆる集合債権を対象とした譲渡担保契約において,同契約に係る債権の譲渡を第三者に対抗するには,指名債権譲渡の対抗要件の方法によることができる。
    (平成29年度午前の部第15問ア)
     甲の乙に対する金銭債務を担保するために,甲が丙に対して有する既発生債権及び将来債権を一括して乙に譲渡し,乙が丙に対し担保権の実行として取立ての通知をするまでは丙に対する債権の取立権限を甲に付与する内容の債権譲渡契約について,乙がその債権譲渡を第三者に対抗するためには,指名債権譲渡の対抗要件の方法によることができる。




    【最判昭44.3.4】

    (裁判要旨)
     甲の乙に対する手形金債権を担保する目的で、乙が丙に対する請負代金債権の代理受領を甲に委任し、丙が甲に対し右代理受領を承認しながら、請負代金を乙に支払つたため、甲が手形金債権の満足を受けられなくなつた場合において、丙が右承認の際担保の事実を知つていたなど原判示の事情(原判決理由参照)があるときは、丙は、甲に対し過失による不法行為責任を負う。
    (平成25年度第15問イ)
     甲が,乙に対する手形金債権を担保するために,乙の丙に対する請負代金債権の弁済を乙に代わり受領することの委任を乙から受け,丙がその代理受領を承認した場合において,丙が乙に請負代金を支払ったために甲がその手形金債権の満足を受けられなかったときは,丙がその承認の際担保の事実を知っていたとしても,丙は,甲に対し不法行為に基づく損害賠償責任を負わない。




     どうですか?

     裁判要旨問題文,似ていると思いませんか?

     これを試験委員のさぼりといってしまえばそれで終わりであり,皆さんは,出題可能性が高い裁判要旨を中心に,判例の最終チェックを行っていただければと思います。

     では,裁判要旨を中心に判例をチェックすることができる方法とは何でしょうか?


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     こんにちは。

     今回は,司法書士試験の科目としての民法について書こうと思います。

     僕は,受験生の頃,有斐閣の判例六法(※)を使用して,民法の対策をしていました。

     ※ 今のように,プロフェッショナル版と通常版の区別はありませんでした。

     一通り勉強が終わっていれば,覚えるべき知識が集約されている教材として,判例六法は最適と考えていました。


     「事例問題対策は?


     受験生の方からは,そういう声が聞こえてきそうですが...

     まず,「民法では事例問題がいっぱい出題される」との認識が誤っています。

     この点については,以下の記事に書かれています。

     ぜひお読みください。

     判例を題材とする問題の特徴


     では,民法においては,判例に関して,どのような問題が出題されるのでしょうか?

     憲法では,一般論部分(定義や合憲性判定基準)が出題されます。

     刑法は,判例を題材とする問題が出題される科目の中で最も厄介で,試験委員が判例がいう要件が当てはまるように創作した事例が出題されます(※)。

     ※ この点については,また記事にします。
      

     では,民法において,判例に関して出題される問題とは.?


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     こんにちは。

     今日から3日間,TAC渋谷校で講義尽くしです。

     受講生の皆さん,宜しくお願いします。

     今回は,民法の出題傾向クイズです。

     以下の数字は何を意味しているのでしょうか?

     

     平成29年度 : 14個
     平成28年度 : 11個
     平成27年度 :  4個
     平成26年度 :  4個
     平成25年度 : 10個
     平成24年度 :  5個
     平成23年度 :  9個
     平成22年度 :  2個
     平成21年度 :  3個
     平成20年度 : 11個



     ちなみに,よくガイダンス等でお話しする,過去問の知識のみで正解することができる問題数ではありません。

     僕は,この数字について,増加傾向にあると考えています。

     数字の意味は,次回明らかにします。

     では,また。


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     こんばんは。

     少し前に,ある分析を行いました。

     その分析とは,土地家屋調査士試験と司法書士試験の民法の出題の相関関係です。


     恥ずかしながら,僕は,土地家屋調査士試験で民法が出題されていることを知りませんでした…。

     土地家屋調査士試験においては,毎年午後の部に3問,民法の問題が出題されます。

     同じ法務省管轄の試験ですから,実は,司法試験よりも司法書士試験に近い出題がされており,僕らが気付いていない相関関係があるのではと思い,分析してみました。

     目的は,あくまで司法書士試験の民法の出題予想に役立てることですから,土地家屋調査士試験で出題された論点が司法書士試験でも出題されるという結果が望ましいわけです。

     僕は,土地家屋調査士試験の過去問集を持っていないため,法務省HPに掲載されている過去問を使って分析しました。

     平成25年度以降の過去問が掲載されていたので,平成25年度分から分析スタート!

     平成25年度土地家屋調査士試験で出題された民法の問題のテーマは,次のとおりです。


    平成25年度午後の部第1問:未成年者
     平成25年度午後の部第2問:取得時効
     平成25年度午後の部第3問:占有権



     
     これらの論点が司法書士試験で出題されたのは…


     何と


     全て


     平成27年度


     だったのです。

     
     左が土地家屋調査士試験で,右が司法書士試験です。


    平成25年度午後の部第1問:未成年者→平成27年度午前の部第4問
     平成25年度午後の部第2問:取得時効→平成27年度午前の部第6問
     平成25年度午後の部第3問:占有権 →平成27年度午前の部第9問



     
     こうなると,誰でも考えますよね。


     土地家屋調査士試験の民法で出題されたテーマ,(長めに見積もって)3年以内に司法書士試験で出題されるアノマリー


     僕たちは,聖杯を手に入れた。


     信じるか信じないかは,あなた次第です。
     ※ アノマリーの存否はさておき,出題実績については,真実です。


     アノマリークリスマス!


     では,また。   


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     開示請求答案(記述)募集/平成29年度司法書士試験






     こんばんは。

     今回は,進行中の企画とは別の話をさせてください。





     毎年司法書士試験を受験しています。

     受験後,自宅に戻ると,出題の裏取りを始めます。

     裏取りには,浅く広く知識が掲載された本を使用するのですが,僕は,「ある本」を民法の出題の裏取りに使っています。

    そのある本は,失礼ながら裏取りにしか使わないため,最新版を購入していないのですが,最近気付いたことがあります。

     それは,そのある本,かなり使えるということです。


     特に,大審院判例等の古い判例の網羅性が高いです。


     使えることに気付いたので,最新版を買おうと思ったのですが,民法(債権法)改正には対応していないようです。


     …。


     目的が大審院判例等の古い判例であれば,民法(債権法)改正は関係ないですが,やはり,学者さんによる民法(債権法)改正フィルターを通した大審院判例等の古い判例が知りたいです。

      
      その「ある本」は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。 → 公開終了しました。
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    現在の司法書士試験と民法(債権法)改正(2・完)
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     こんばんは。

     いつもお読みいただき,ありがとうございます。


     続きをやりましょう。
     

     現在の司法書士試験と民法(債権法)改正(1)


     前回,平成28年度と平成20年度の債権法の分野からの出題実績を示しました。


     【平成28年度】
      ・ 債務不履行による損害賠償(第16問)
      ・ 連帯債務と連帯保証(第17問)
      ・ 賃貸借(第18問)

     【平成29年度】
      ・ 債務不履行(第16問)
      ・ 債権者代位権(第17問)
      ・ 敷金(第18問)

     
     皆さん,何か気付きませんか?


     
     
     そう。


     平成28年度も,平成29年度も,1問足りません


     その1問を明らかにしましょう。


    【平成28年度】
      ・ 債務不履行による損害賠償(第16問)
      ・ 連帯債務と連帯保証(第17問)
      ・ 賃貸借(第18問)
      ・ 不法行為による損害賠償(第19問)

     【平成29年度】
      ・ 債務不履行(第16問)
      ・ 債権者代位権(第17問)
      ・ 敷金(第18問)
      ・ 不当利得(第19問)
     

     こう考えることはできないでしょうか?


     これは,試験委員からのメッセージです。


     「民法(債権法)改正も大切だが,改正されない分野もしっかりやりなさい。


     実は,上記の出題実績に,あるデータを加えると面白いことになります。

     
     そのデータとは,


     過去問の知識のみで正解できたか?


     加えてみますね。 


    【平成28年度】
      ・ 債務不履行による損害賠償(第16問):過去問で得点
      ・ 連帯債務と連帯保証(第17問):過去問で得点不可
      ・ 賃貸借(第18問):過去問で得点
      ・ 不法行為による損害賠償(第19問):過去問で得点不可

     【平成29年度】
      ・ 債務不履行(第16問):過去問で得点
      ・ 債権者代位権(第17問):過去問で得点
      ・ 敷金(第18問):過去問で得点
      ・ 不当利得(第19問):過去問で得点不可
     

     はい。


     こういう結果になりました。

     
     「民法(債権法)改正を意識した出題がされている。」等といわれますが,改正される分野の問題は,ほぼ過去問の知識のみで正解することができます

     逆に,改正されない分野の問題(上記の不法行為,不当利得)は,過去問の知識のみで正解することができません

     
     民法(債権法)の改正は,本当に重要です。

     でも,現在の受験生の皆さんにとっては,現行法の過去問の方がもっと重要です。


     最後に。


     僕は,中上級講座は,平成29年度の「不当利得」のような問題で得点していただくために存在するものと考えています。


     
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    現在の司法書士試験と民法(債権法)改正(1)
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     こんばんは。

     今回の記事は,ちゃんとお伝えしておかなければならないこと。

     現在の司法書士試験と民法(債権法)改正について。


     



     民法(債権法)の改正案が,既に成立しています。

     そして,司法書士試験への出題は,2020年度(一応「平成」でいうと,平成32年度)説が有力ですが,2019年度平成31年度)説も主張されています。

     ということは,2016年度平成28年度),2017年度平成29年度)には,民法(債権法)の改正は関係がなかったはずです。

     でも,僕を含め,予備校はこう言います。

     
     近年の債権法の分野からの出題は,民法(債権法)改正が意識されている。


     たしかに,平成28年度に出題された債務不履行による損害賠償(第16問),連帯債務と連帯保証(第17問)及び賃貸借(第18問),平成29年度に出題された債務不履行(第16問),債権者代位権(第17問)及び敷金(第18問)は,いずれも改正される部分からの出題です。


     でも,僕たちは,このことだけに目を奪われていてはダメなんです。


     そのことに気付いていますか?

     
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    第6問ヲ突破セヨ
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    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)
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     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。

     平成28年(2016年)11月6日17時45分までに,
     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)をご購入いただいた皆さんへ


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     お手数ですが,よろしくお願いします。
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    □ 平成29年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集
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    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
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     Ver.1.0をご購入いただいた皆さん,株主リスト関係改正の解説【補足】をダウンロードしていただき,併せてお使いください。

    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集
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     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     




    【今年最後の遠征講義】

     史上最高の問題で商業登記法の記述式問題の解法を学ぶ
     12/11(日) 13:00~14:30 TAC金沢校

     



         
     
     こんばんは。

     今回は,第6問ヲ突破セヨについて書きます。

     第6問とは…午前の部第6問です。






     民法総則については,制限行為能力者制度,意思表示,無効及び取消し及び時効等,出題される可能性がある重要論点も多く,意外と対策は大変です。

     この大変さを更に大変なものとしているが,近年の時効の分野からの出題です。


    <平成25年度午前の部第6問

     次の【事例】における本件貸金債権が時効によって消滅したかどうかに関する次のアからオまでの記述のうち, 時効によって消滅したとするCの見解の根拠となるものとして適切でないもの の組合せは,後記1から5までのうち,どれか。
    【事例】
     Aは,平成11年7月1日,Bに対する500万円の貸金債権(以下「本件貸金債権」という。)を被保全債権とし,B所有の不動産(以下「本件不動産」という。)に対する仮差押命令を得て,同月5日,仮差押えの登記をした。
     Aは,平成13年3月,Bに対し,本件貸金債権の支払を求める訴えを提起し,同年6月1日,Aの請求を認容する判決が確定したものの,本件不動産に抵当権が設定されていたため,強制競売の申立てをしなかった。
     Bが平成24年1月に死亡した後,その唯一の相続人Cは,Aに対し,本件貸金債権は平成23年6月1日の経過により時効によって消滅したとして債務不存在確認の訴えを提起し,Aは,仮差押えによる時効中断の効力が継続しているとして争った。
     なお,本件不動産には,Aの仮差押えの登記が存しており,仮差押命令の取消し,申請の取下げ等によって仮差押命令の執行保全の効力が消滅した事実はない。
    ア 不動産に対する仮差押えの執行手続は,仮差押命令に基づき仮差押えの登記がされ,当該仮差押命令が債務者に送達された時に終了すると解するのが相当である。
    イ 仮差押命令は,被保全権利及び保全の必要性を疎明するだけで発せられ,執行されるものであり,権利の存在に関する公の証拠となるものではない。
    ウ 債務者は,本案の訴えの不提起又は事情の変更による仮差押命令の取消しを求めることができる。
    エ 仮差押えの後,被保全債権について仮差押債権者が提起した本案の勝訴判決が確定した場合には,仮差押えによる時効中断の効力は,確定判決の時効中断の効力に吸収されると解するのが相当である。
    オ 民法は,仮差押えと裁判上の請求とを別個の時効の中断事由として規定している。
    1 アイ    2 アエ    3 イオ    4 ウエ    5 ウオ




    <平成26年度午前の部第6問

     Aは,Bとの間で,A所有の中古車をBに売り渡す旨の売買契約を締結し,売買代金の支払期限を平成15年10月1日と定めた。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち, 判例の趣旨に照らし,平成26年7月6日の時点でAのBに対する売買代金債権について消滅時効が完成していないもの の組合せは,後記1から5までのうち,どれか。
     なお,当該売買契約の締結は,商行為に当たらないものとする。
    ア Aは,平成25年9月1日,Bに対し,当該売買代金の支払を求める訴えを提起したものの,平成26年3月1日,その訴えを取り下げた。
    イ Aは,平成20年9月1日,後見開始の審判を受け,成年後見人が選任されたものの,平成25年9月1日,当該成年後見人が死亡し,同年11月1日,新たな成年後見人が選任された。
    ウ Aは,平成25年9月1日,Bに対し,当該売買代金の支払を求め,民事調停法に基づき調停の申立てをしたものの,平成26年5月1日,調停が不成立によって終了したため,同月15日,Bに対し,当該売買代金の支払を求める訴えを提起した。
    エ Aは,平成20年9月1日,Bに対し,当該売買代金の支払を求める訴えを提起し,平成21年7月1日,その請求を認容する判決が確定した。
    オ Aは,平成25年9月1日及び同年11月1日の2回にわたり,Bに対し,書面により当該売買代金の支払を請求したものの,Bがその請求に応じなかったことから,平成26年4月1日,Bに対し,当該売買代金の支払を求める訴えを提起した。
    1 アイ    2 アオ    3 イエ    4 ウエ    5 ウオ




    <平成28年度午前の部第6問

     AとBとは,A所有の中古自動車(以下「本件自動車」という。)をBに対して代金150万円で売り,Bが代金のうち50万円を直ちに支払い,残代金をその2週間後に本件自動車の引渡しと引換えに支払う旨の合意をした。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。
    ア Bは,引渡しを受けた本件自動車のエンジンが壊れていたため,Aに対し,瑕疵担保責任に基づいて損害賠償の請求をすることを考えている。この損害賠償請求権の消滅時効は,Bが本件自動車の引渡しを受けた時から進行する。
    イ Bは,約定の履行期が経過してもAが本件自動車の引渡しをしないため,売買契約に基づいて本件自動車の引渡しを請求することを考えている。この引渡請求権の消滅時効は,BがAに対して残代金に係る弁済の提供をした時から進行する。
    ウ Bは,残代金を支払わないうちに被保佐人となったが,保佐人の同意を得ないで残代金の支払債務の承認をした。この場合には,AのBに対する残代金の支払請求権について,時効中断の効力は生じない。
    エ Aは,約定の履行期に本件自動車を引き渡したが,Bが残代金の支払をしないため,Bに対し,残代金のうち60万円について,一部請求である旨を明示して,代金支払請求の訴えを提起した。この訴えの提起によっては,残代金のうち残部の40万円の支払請求権について,裁判上の催告としての時効中断の効力は生じない。
    オ Aは,約定の履行期に本件自動車を引き渡したが,代金は50万円であって支払済みである旨主張し始めたBから,債務不存在確認の訴えを提起された。この訴訟において,AがBに対する残代金の支払請求権の存在を主張して請求棄却の判決を求めた場合には,この支払請求権について,時効中断の効力が生ずる。
    1 アウ     2 アオ     3 イウ     4 イエ     5 エオ




     未出の知識が,事例問題の形式で問われるという面で共通している部分があるため,時効の分野の対策は,より厚めにするようにしましょう。

     まずは,出題される可能性のある既出・未出の知識をちゃんと覚えましょう。

     未出の知識が出題される以上,未出の知識の対策も必須です。

     いつも講義で申し上げることですが,「法的思考能力を鍛えば,最新判例を題材とする設問の正しい結論を現場で思い出すことができる」との幻想は捨てましょう。

     皆さんが目にする民法に関する最高裁判例は,優秀な高等裁判所の裁判官がその判断を誤ったことにより出されたものもあるわけですから,事前に丁寧に押さえておきましょう。

     どのような判例を覚えておくかについては,今年中に,最新判例リストの無料配信を実施する予定です。


     では,また。

     
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     福岡,熊本,名古屋,徳島,高松及び金沢の受験生の皆さん,ご参加ありがとうございました!また,お伺いします!!


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     こんばんは。

     以前,以下の記事を書きました。

     参考: 【注目】か,か,改正されてるっ!

     今年の4月10日付けの記事ですが,いつの間にか施行されているようです(施行日:平成28年10月13日)。

     気になる改正内容についてです。

     実は,択一式対策講座【理論編】民法においても,時間がなく説明できなかったため,ここで解説しようかなと思ったのですが,法務省の丁寧な解説がありました。

     「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成28年10月13日に施行されます。

     まだ年内ですから,こういうのを読む勉強もできますよ。






     昨日のブログの続きというわけではないのですが…。

     僕は,このブログをテキスト,六法,過去問にプラスする教材にします。


     姫野司法書士試験研究所@テキスト,六法,過去問にプラスする教材


     姫野司法書士試験研究所と結婚やな。「婚姻」とは言わへんで。




     では,また。
     

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