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     こんばんは。

     今回は,進行中の企画とは別の話をさせてください。





     毎年司法書士試験を受験しています。

     受験後,自宅に戻ると,出題の裏取りを始めます。

     裏取りには,浅く広く知識が掲載された本を使用するのですが,僕は,「ある本」を民法の出題の裏取りに使っています。

    そのある本は,失礼ながら裏取りにしか使わないため,最新版を購入していないのですが,最近気付いたことがあります。

     それは,そのある本,かなり使えるということです。


     特に,大審院判例等の古い判例の網羅性が高いです。


     使えることに気付いたので,最新版を買おうと思ったのですが,民法(債権法)改正には対応していないようです。


     …。


     目的が大審院判例等の古い判例であれば,民法(債権法)改正は関係ないですが,やはり,学者さんによる民法(債権法)改正フィルターを通した大審院判例等の古い判例が知りたいです。

      
      その「ある本」は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。 → 公開終了しました。
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    現在の司法書士試験と民法(債権法)改正(2・完)
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     こんばんは。

     いつもお読みいただき,ありがとうございます。


     続きをやりましょう。
     

     現在の司法書士試験と民法(債権法)改正(1)


     前回,平成28年度と平成20年度の債権法の分野からの出題実績を示しました。


     【平成28年度】
      ・ 債務不履行による損害賠償(第16問)
      ・ 連帯債務と連帯保証(第17問)
      ・ 賃貸借(第18問)

     【平成29年度】
      ・ 債務不履行(第16問)
      ・ 債権者代位権(第17問)
      ・ 敷金(第18問)

     
     皆さん,何か気付きませんか?


     
     
     そう。


     平成28年度も,平成29年度も,1問足りません


     その1問を明らかにしましょう。


    【平成28年度】
      ・ 債務不履行による損害賠償(第16問)
      ・ 連帯債務と連帯保証(第17問)
      ・ 賃貸借(第18問)
      ・ 不法行為による損害賠償(第19問)

     【平成29年度】
      ・ 債務不履行(第16問)
      ・ 債権者代位権(第17問)
      ・ 敷金(第18問)
      ・ 不当利得(第19問)
     

     こう考えることはできないでしょうか?


     これは,試験委員からのメッセージです。


     「民法(債権法)改正も大切だが,改正されない分野もしっかりやりなさい。


     実は,上記の出題実績に,あるデータを加えると面白いことになります。

     
     そのデータとは,


     過去問の知識のみで正解できたか?


     加えてみますね。 


    【平成28年度】
      ・ 債務不履行による損害賠償(第16問):過去問で得点
      ・ 連帯債務と連帯保証(第17問):過去問で得点不可
      ・ 賃貸借(第18問):過去問で得点
      ・ 不法行為による損害賠償(第19問):過去問で得点不可

     【平成29年度】
      ・ 債務不履行(第16問):過去問で得点
      ・ 債権者代位権(第17問):過去問で得点
      ・ 敷金(第18問):過去問で得点
      ・ 不当利得(第19問):過去問で得点不可
     

     はい。


     こういう結果になりました。

     
     「民法(債権法)改正を意識した出題がされている。」等といわれますが,改正される分野の問題は,ほぼ過去問の知識のみで正解することができます

     逆に,改正されない分野の問題(上記の不法行為,不当利得)は,過去問の知識のみで正解することができません

     
     民法(債権法)の改正は,本当に重要です。

     でも,現在の受験生の皆さんにとっては,現行法の過去問の方がもっと重要です。


     最後に。


     僕は,中上級講座は,平成29年度の「不当利得」のような問題で得点していただくために存在するものと考えています。


     
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    現在の司法書士試験と民法(債権法)改正(1)
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     こんばんは。

     今回の記事は,ちゃんとお伝えしておかなければならないこと。

     現在の司法書士試験と民法(債権法)改正について。


     



     民法(債権法)の改正案が,既に成立しています。

     そして,司法書士試験への出題は,2020年度(一応「平成」でいうと,平成32年度)説が有力ですが,2019年度平成31年度)説も主張されています。

     ということは,2016年度平成28年度),2017年度平成29年度)には,民法(債権法)の改正は関係がなかったはずです。

     でも,僕を含め,予備校はこう言います。

     
     近年の債権法の分野からの出題は,民法(債権法)改正が意識されている。


     たしかに,平成28年度に出題された債務不履行による損害賠償(第16問),連帯債務と連帯保証(第17問)及び賃貸借(第18問),平成29年度に出題された債務不履行(第16問),債権者代位権(第17問)及び敷金(第18問)は,いずれも改正される部分からの出題です。


     でも,僕たちは,このことだけに目を奪われていてはダメなんです。


     そのことに気付いていますか?

     
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    第6問ヲ突破セヨ
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     平成28年(2016年)11月6日17時45分までに,
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     Ver.1.0をご購入いただいた皆さん,株主リスト関係改正の解説【補足】をダウンロードしていただき,併せてお使いください。

    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集
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     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     




    【今年最後の遠征講義】

     史上最高の問題で商業登記法の記述式問題の解法を学ぶ
     12/11(日) 13:00~14:30 TAC金沢校

     



         
     
     こんばんは。

     今回は,第6問ヲ突破セヨについて書きます。

     第6問とは…午前の部第6問です。






     民法総則については,制限行為能力者制度,意思表示,無効及び取消し及び時効等,出題される可能性がある重要論点も多く,意外と対策は大変です。

     この大変さを更に大変なものとしているが,近年の時効の分野からの出題です。


    <平成25年度午前の部第6問

     次の【事例】における本件貸金債権が時効によって消滅したかどうかに関する次のアからオまでの記述のうち, 時効によって消滅したとするCの見解の根拠となるものとして適切でないもの の組合せは,後記1から5までのうち,どれか。
    【事例】
     Aは,平成11年7月1日,Bに対する500万円の貸金債権(以下「本件貸金債権」という。)を被保全債権とし,B所有の不動産(以下「本件不動産」という。)に対する仮差押命令を得て,同月5日,仮差押えの登記をした。
     Aは,平成13年3月,Bに対し,本件貸金債権の支払を求める訴えを提起し,同年6月1日,Aの請求を認容する判決が確定したものの,本件不動産に抵当権が設定されていたため,強制競売の申立てをしなかった。
     Bが平成24年1月に死亡した後,その唯一の相続人Cは,Aに対し,本件貸金債権は平成23年6月1日の経過により時効によって消滅したとして債務不存在確認の訴えを提起し,Aは,仮差押えによる時効中断の効力が継続しているとして争った。
     なお,本件不動産には,Aの仮差押えの登記が存しており,仮差押命令の取消し,申請の取下げ等によって仮差押命令の執行保全の効力が消滅した事実はない。
    ア 不動産に対する仮差押えの執行手続は,仮差押命令に基づき仮差押えの登記がされ,当該仮差押命令が債務者に送達された時に終了すると解するのが相当である。
    イ 仮差押命令は,被保全権利及び保全の必要性を疎明するだけで発せられ,執行されるものであり,権利の存在に関する公の証拠となるものではない。
    ウ 債務者は,本案の訴えの不提起又は事情の変更による仮差押命令の取消しを求めることができる。
    エ 仮差押えの後,被保全債権について仮差押債権者が提起した本案の勝訴判決が確定した場合には,仮差押えによる時効中断の効力は,確定判決の時効中断の効力に吸収されると解するのが相当である。
    オ 民法は,仮差押えと裁判上の請求とを別個の時効の中断事由として規定している。
    1 アイ    2 アエ    3 イオ    4 ウエ    5 ウオ




    <平成26年度午前の部第6問

     Aは,Bとの間で,A所有の中古車をBに売り渡す旨の売買契約を締結し,売買代金の支払期限を平成15年10月1日と定めた。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち, 判例の趣旨に照らし,平成26年7月6日の時点でAのBに対する売買代金債権について消滅時効が完成していないもの の組合せは,後記1から5までのうち,どれか。
     なお,当該売買契約の締結は,商行為に当たらないものとする。
    ア Aは,平成25年9月1日,Bに対し,当該売買代金の支払を求める訴えを提起したものの,平成26年3月1日,その訴えを取り下げた。
    イ Aは,平成20年9月1日,後見開始の審判を受け,成年後見人が選任されたものの,平成25年9月1日,当該成年後見人が死亡し,同年11月1日,新たな成年後見人が選任された。
    ウ Aは,平成25年9月1日,Bに対し,当該売買代金の支払を求め,民事調停法に基づき調停の申立てをしたものの,平成26年5月1日,調停が不成立によって終了したため,同月15日,Bに対し,当該売買代金の支払を求める訴えを提起した。
    エ Aは,平成20年9月1日,Bに対し,当該売買代金の支払を求める訴えを提起し,平成21年7月1日,その請求を認容する判決が確定した。
    オ Aは,平成25年9月1日及び同年11月1日の2回にわたり,Bに対し,書面により当該売買代金の支払を請求したものの,Bがその請求に応じなかったことから,平成26年4月1日,Bに対し,当該売買代金の支払を求める訴えを提起した。
    1 アイ    2 アオ    3 イエ    4 ウエ    5 ウオ




    <平成28年度午前の部第6問

     AとBとは,A所有の中古自動車(以下「本件自動車」という。)をBに対して代金150万円で売り,Bが代金のうち50万円を直ちに支払い,残代金をその2週間後に本件自動車の引渡しと引換えに支払う旨の合意をした。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。
    ア Bは,引渡しを受けた本件自動車のエンジンが壊れていたため,Aに対し,瑕疵担保責任に基づいて損害賠償の請求をすることを考えている。この損害賠償請求権の消滅時効は,Bが本件自動車の引渡しを受けた時から進行する。
    イ Bは,約定の履行期が経過してもAが本件自動車の引渡しをしないため,売買契約に基づいて本件自動車の引渡しを請求することを考えている。この引渡請求権の消滅時効は,BがAに対して残代金に係る弁済の提供をした時から進行する。
    ウ Bは,残代金を支払わないうちに被保佐人となったが,保佐人の同意を得ないで残代金の支払債務の承認をした。この場合には,AのBに対する残代金の支払請求権について,時効中断の効力は生じない。
    エ Aは,約定の履行期に本件自動車を引き渡したが,Bが残代金の支払をしないため,Bに対し,残代金のうち60万円について,一部請求である旨を明示して,代金支払請求の訴えを提起した。この訴えの提起によっては,残代金のうち残部の40万円の支払請求権について,裁判上の催告としての時効中断の効力は生じない。
    オ Aは,約定の履行期に本件自動車を引き渡したが,代金は50万円であって支払済みである旨主張し始めたBから,債務不存在確認の訴えを提起された。この訴訟において,AがBに対する残代金の支払請求権の存在を主張して請求棄却の判決を求めた場合には,この支払請求権について,時効中断の効力が生ずる。
    1 アウ     2 アオ     3 イウ     4 イエ     5 エオ




     未出の知識が,事例問題の形式で問われるという面で共通している部分があるため,時効の分野の対策は,より厚めにするようにしましょう。

     まずは,出題される可能性のある既出・未出の知識をちゃんと覚えましょう。

     未出の知識が出題される以上,未出の知識の対策も必須です。

     いつも講義で申し上げることですが,「法的思考能力を鍛えば,最新判例を題材とする設問の正しい結論を現場で思い出すことができる」との幻想は捨てましょう。

     皆さんが目にする民法に関する最高裁判例は,優秀な高等裁判所の裁判官がその判断を誤ったことにより出されたものもあるわけですから,事前に丁寧に押さえておきましょう。

     どのような判例を覚えておくかについては,今年中に,最新判例リストの無料配信を実施する予定です。


     では,また。

     
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     Ver.1.0をご購入いただいた皆さん,株主リスト関係改正の解説【補足】をダウンロードしていただき,併せてお使いください。

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     択一式対策講座【理論編】民法第1回の動画 *音声注意


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     こんばんは。

     以前,以下の記事を書きました。

     参考: 【注目】か,か,改正されてるっ!

     今年の4月10日付けの記事ですが,いつの間にか施行されているようです(施行日:平成28年10月13日)。

     気になる改正内容についてです。

     実は,択一式対策講座【理論編】民法においても,時間がなく説明できなかったため,ここで解説しようかなと思ったのですが,法務省の丁寧な解説がありました。

     「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成28年10月13日に施行されます。

     まだ年内ですから,こういうのを読む勉強もできますよ。






     昨日のブログの続きというわけではないのですが…。

     僕は,このブログをテキスト,六法,過去問にプラスする教材にします。


     姫野司法書士試験研究所@テキスト,六法,過去問にプラスする教材


     姫野司法書士試験研究所と結婚やな。「婚姻」とは言わへんで。




     では,また。
     

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     参考: 紹介記事である「続・ほんまに分かって作ってるん?」をお読みください。


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     こんばんは。


      債権総論の分野からの出題(1)

     
     久し振りのこの企画。

     いい加減,終わらせなければなりません。

     以下「-」は,「マイナス」を意味しています。


        債権総論
     -  債権者代位権
     -  詐害行為取消権
     -  債権の譲渡
     -  多数当事者の債権及び債務
     -  相殺




     という計算式で導き出される論点は何か?


     たしかに,多数当事者の債権及び債務や相殺を引くことはさておき,債権者代位権,詐害行為取消権及び債権の譲渡を引くことには躊躇もあります。


     でも,一応の解答を示しておきます。


     弁済


     です。


     以上!


     では,また。


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     こんばんは@渋谷です。

     今日は,択一式対策講座【実践編】供託法・司法書士法第2回の講義でした。

     供託法大好き!以上!!


     



     今回は,民法の話です。

     「背信的悪意者と転得者」といえば,

     背信的悪意者が出現した後,非背信的悪意者である転得者が出現する事例が有名です。

     この点については,最判平8.10.29が以下のとおり判示しています。


     所有者甲から乙が不動産を買い受け,その登記が未了の間に,丙が当該不動産を甲から二重に買い受け,更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても,丁は,乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り,当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができる。




     この判例がすごいのは,その出題実績です。

     H11-13で推論問題で問われた後,H16-11-イ,H17-8-ウ,H24-7-ウで出題されています。






     でも,僕は,そんな誰でも分かることを書きたいわけではありません。

     僕が書きたいのは,

     非背信的悪意者が出現した後,背信的悪意者である転得者が出現する事例

     です。

     「そんな事例知らない?」

     いや,それは,おかしい。

     S61-21で出題されていますから。


     昭和61年度一次試験第21問
    ※ このS61-21カッコ良いでしょ?当時の問題を,表現まで含めて現代風に仕上げています。


     非背信的悪意者が出現した後,背信的悪意者である転得者が出現する事例についての判例は,皆さんのお手持ちの過去問集を見ていただければ分かりますが,東京高判昭57.8.31です。

     この東京高判昭57.8.31は,この事例について,以下のとおり判示しました。


     信義則の理念に基づいて背信的悪意者を登記制度の庇護の下から排斥しようとする法理であるから,登記欠缺者と当該背信的悪意者間の法律関係について相対的に適用されるべきものであり,善意の中間取得者の介在によって,その適用が左右される性質のものではない。




     皆さんは,こう思うでしょう?


     「高裁判例を題材に推論問題を作成するなんて,おかしい!」


     もっともな意見です。


     でも,東京高判昭57.8.31は,出題しても全く問題ないんです。


     それは,東京高判昭57.8.31は,その後,上告され,最高裁が,例文で,上告を棄却しているからです。

     いわゆる,三行決定です。

     つまり,東京高判昭57.8.31は,ある意味,最高裁判例です。

     
     ということで,東京高判昭57.8.31は,出題しても全く問題ありません。


     



     今晩も過去問分析は尽きません。
     

     では,また。
     
     
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     こんにちは。

     書きたい時に書きたいことを書く。
     そういう日があっても良いのではないでしょうか?


     今回は,担保物権の分野からの出題を考えてみます。






     いきなりですが,平成27年度の担保物権の分野からの出題は,はっきり言って異常です。


     なぜなら,抵当権を題材とする問題が出題されていないからです。

     これは,史上初のことです。

     
     ということで,平成28年度は,抵当権を題材とする問題の出題可能性が例年よりも高いということです。


     出題が予想される抵当権の論点としては,全てとしておきます。

     すなわち,物上代位,共同抵当,法定地上権,抵当権の侵害,抵当権消滅請求等の主要な論点が全て出題が予想されるサイクル内です。

     
     もう一つ。


     近年の担保物権の分野からの出題には,細かいサイクルがあります。


     以下をご覧ください。


     平成23年:留置権
     平成24年:先取特権
     平成25年:留置権
     平成26年:先取特権
     平成27年:留置権
     

     ということで,例年よりも,先取特権の対策は厚めにお願いします。


     



     ゴールデンウィーク中も,読むだけで成績アップという,ある意味詐欺のような記事を書きたいと思いますので,お付き合いください。


     では,また。


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     こんばんは。


     成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案が成立しています。


     改正の趣旨及び内容は,次のとおりです。


    【改正の趣旨】

     成年後見の事務がより円滑に行われるようにするため,成年後見人が成年被後見人に宛てた郵便物等の転送を受け,これを開いて見ることができることとするとともに,成年被後見人の死亡後の相続財産の保存に必要な行為を行うことができることとする必要がある。




    【改正の内容】

    (成年後見人による郵便物等の管理)
    第860条の2 家庭裁判所は,成年後見人がその事務を行うに当たって必要があると認めるときは,成年後見人の請求により,信書の送達の事業を行う者に対し,期間を定めて,成年被後見人に宛てた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第3項に規定する信書便物(次条において「郵便物等」という。)を成年後見人に配達すべき旨を嘱託することができる。
    2 前項に規定する嘱託の期間は,六箇月を超えることができない。
    3 家庭裁判所は,第1項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは,成年被後見人,成年後見人若しくは成年後見監督人の請求により又は職権で,同項に規定する嘱託を取り消し,又は変更することができる。ただし,その変更の審判においては,同項の規定による審判において定められた期間を伸長することができない。
    4 成年後見人の任務が終了したときは,家庭裁判所は,第1項に規定する嘱託を取り消さなければならない。

    第860条の3 成年後見人は,成年被後見人に宛てた郵便物等を受け取ったときは,これを開いて見ることができる。
    2 成年後見人は,その受け取った前項の郵便物等で成年後見人の事務に関しないものは,速やかに成年被後見人に交付しなければならない。
    3 成年被後見人は,成年後見人に対し,成年後見人が受け取った第1項の郵便物等(前項の規定により成年被後見人に交付されたものを除く。)の閲覧を求めることができる。

    (成年被後見人の死亡後の成年後見人の権限)
    第873条の2 成年後見人は,成年被後見人が死亡した場合において,必要があるときは,成年被後見人の相続人の意思に反することが明らかなときを除き,相続人が相続財産を管理することができるに至るまで,次に掲げる行為をすることができる。ただし,第3号に掲げる行為をするには,家庭裁判所の許可を得なければならない。
     ① 相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為
     ② 相続財産に属する債務(弁済期が到来しているものに限る。)の弁済




     最後に,気になる施行日ですが,次のとおりです。


    【施行日】

     公布の日から起算して6月を経過した日




     ということで,平成28年度司法書士試験には全く関係がない改正です。

     また,そもそも,成年後見関係は,平成27年度に出題されているため,(午前の部第21問参照)平成28年度における出題可能性は低いでしょう。


     それにしても,昨年から,新しい判例,先例及び実例等が多いですね…。


     平成28年度司法書士試験受験案内も発表されたことですし,一度,平成28年度司法書士試験の試験範囲であるか否かやその内容の検証を行いたいのですが,皆さんいかがですか?


     クリックやコメントでお教えください。


     では,また。


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     こんばんは。

     更新が遅くなってごめんなさい。

     真夜中の論点解説,今回は,「賃貸人又は賃借人が死亡し,共同相続が開始した場合」についてです。

     この論点も,ある意味「司法書士試験あるある」であり,苦手とされている方が多いと思うので,今回の記事を読んで,きっちり覚えておきましょう。

     覚えると,供託法における弁済供託の先例も覚えやすくなります。


    賃「貸」人が死亡し,共同相続が開始した場合

     この場合,相続人の有する賃料債権は,可分債権です(最判平17.9.8参照)。

    賃「借」人が死亡し,共同相続が開始した場合

     この場合の,相続人の負担する賃料債務は,不可分債務です(大判大11.11.24)。



     
     では,また。


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