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    第6問ヲ突破セヨ
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     平成28年(2016年)11月6日17時45分までに,
     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)をご購入いただいた皆さんへ


     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)のPDFファイルの一部に文字消えがあることが発覚しました。
     つきましては,文字化けのないファイルをお送りさせていただきますので,ブログのコメント欄にて,メールアドレスをお教えください。
     コメントをいただく際には,注文番号も併せてお教えください。
     また,「管理者にだけ表示を許可する」にチェックをしてください。
     コメントをいただく記事は,どの記事でも良いです。
     【追記】 おそらくですが,再度ダウンロード作業をしていただき,ファイル名が「NkijutsukakomonS57-H9」であれば,文字消えのないファイルです。一度お試しいただければと思います。
     お手数ですが,よろしくお願いします。
     なお,現在は,文字消えのないファイルをダウンロードしていただけます。

    □ 平成29年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集
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    【今年最後の遠征講義】

     史上最高の問題で商業登記法の記述式問題の解法を学ぶ
     12/11(日) 13:00~14:30 TAC金沢校

     



         
     
     こんばんは。

     今回は,第6問ヲ突破セヨについて書きます。

     第6問とは…午前の部第6問です。






     民法総則については,制限行為能力者制度,意思表示,無効及び取消し及び時効等,出題される可能性がある重要論点も多く,意外と対策は大変です。

     この大変さを更に大変なものとしているが,近年の時効の分野からの出題です。


    <平成25年度午前の部第6問

     次の【事例】における本件貸金債権が時効によって消滅したかどうかに関する次のアからオまでの記述のうち, 時効によって消滅したとするCの見解の根拠となるものとして適切でないもの の組合せは,後記1から5までのうち,どれか。
    【事例】
     Aは,平成11年7月1日,Bに対する500万円の貸金債権(以下「本件貸金債権」という。)を被保全債権とし,B所有の不動産(以下「本件不動産」という。)に対する仮差押命令を得て,同月5日,仮差押えの登記をした。
     Aは,平成13年3月,Bに対し,本件貸金債権の支払を求める訴えを提起し,同年6月1日,Aの請求を認容する判決が確定したものの,本件不動産に抵当権が設定されていたため,強制競売の申立てをしなかった。
     Bが平成24年1月に死亡した後,その唯一の相続人Cは,Aに対し,本件貸金債権は平成23年6月1日の経過により時効によって消滅したとして債務不存在確認の訴えを提起し,Aは,仮差押えによる時効中断の効力が継続しているとして争った。
     なお,本件不動産には,Aの仮差押えの登記が存しており,仮差押命令の取消し,申請の取下げ等によって仮差押命令の執行保全の効力が消滅した事実はない。
    ア 不動産に対する仮差押えの執行手続は,仮差押命令に基づき仮差押えの登記がされ,当該仮差押命令が債務者に送達された時に終了すると解するのが相当である。
    イ 仮差押命令は,被保全権利及び保全の必要性を疎明するだけで発せられ,執行されるものであり,権利の存在に関する公の証拠となるものではない。
    ウ 債務者は,本案の訴えの不提起又は事情の変更による仮差押命令の取消しを求めることができる。
    エ 仮差押えの後,被保全債権について仮差押債権者が提起した本案の勝訴判決が確定した場合には,仮差押えによる時効中断の効力は,確定判決の時効中断の効力に吸収されると解するのが相当である。
    オ 民法は,仮差押えと裁判上の請求とを別個の時効の中断事由として規定している。
    1 アイ    2 アエ    3 イオ    4 ウエ    5 ウオ




    <平成26年度午前の部第6問

     Aは,Bとの間で,A所有の中古車をBに売り渡す旨の売買契約を締結し,売買代金の支払期限を平成15年10月1日と定めた。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち, 判例の趣旨に照らし,平成26年7月6日の時点でAのBに対する売買代金債権について消滅時効が完成していないもの の組合せは,後記1から5までのうち,どれか。
     なお,当該売買契約の締結は,商行為に当たらないものとする。
    ア Aは,平成25年9月1日,Bに対し,当該売買代金の支払を求める訴えを提起したものの,平成26年3月1日,その訴えを取り下げた。
    イ Aは,平成20年9月1日,後見開始の審判を受け,成年後見人が選任されたものの,平成25年9月1日,当該成年後見人が死亡し,同年11月1日,新たな成年後見人が選任された。
    ウ Aは,平成25年9月1日,Bに対し,当該売買代金の支払を求め,民事調停法に基づき調停の申立てをしたものの,平成26年5月1日,調停が不成立によって終了したため,同月15日,Bに対し,当該売買代金の支払を求める訴えを提起した。
    エ Aは,平成20年9月1日,Bに対し,当該売買代金の支払を求める訴えを提起し,平成21年7月1日,その請求を認容する判決が確定した。
    オ Aは,平成25年9月1日及び同年11月1日の2回にわたり,Bに対し,書面により当該売買代金の支払を請求したものの,Bがその請求に応じなかったことから,平成26年4月1日,Bに対し,当該売買代金の支払を求める訴えを提起した。
    1 アイ    2 アオ    3 イエ    4 ウエ    5 ウオ




    <平成28年度午前の部第6問

     AとBとは,A所有の中古自動車(以下「本件自動車」という。)をBに対して代金150万円で売り,Bが代金のうち50万円を直ちに支払い,残代金をその2週間後に本件自動車の引渡しと引換えに支払う旨の合意をした。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。
    ア Bは,引渡しを受けた本件自動車のエンジンが壊れていたため,Aに対し,瑕疵担保責任に基づいて損害賠償の請求をすることを考えている。この損害賠償請求権の消滅時効は,Bが本件自動車の引渡しを受けた時から進行する。
    イ Bは,約定の履行期が経過してもAが本件自動車の引渡しをしないため,売買契約に基づいて本件自動車の引渡しを請求することを考えている。この引渡請求権の消滅時効は,BがAに対して残代金に係る弁済の提供をした時から進行する。
    ウ Bは,残代金を支払わないうちに被保佐人となったが,保佐人の同意を得ないで残代金の支払債務の承認をした。この場合には,AのBに対する残代金の支払請求権について,時効中断の効力は生じない。
    エ Aは,約定の履行期に本件自動車を引き渡したが,Bが残代金の支払をしないため,Bに対し,残代金のうち60万円について,一部請求である旨を明示して,代金支払請求の訴えを提起した。この訴えの提起によっては,残代金のうち残部の40万円の支払請求権について,裁判上の催告としての時効中断の効力は生じない。
    オ Aは,約定の履行期に本件自動車を引き渡したが,代金は50万円であって支払済みである旨主張し始めたBから,債務不存在確認の訴えを提起された。この訴訟において,AがBに対する残代金の支払請求権の存在を主張して請求棄却の判決を求めた場合には,この支払請求権について,時効中断の効力が生ずる。
    1 アウ     2 アオ     3 イウ     4 イエ     5 エオ




     未出の知識が,事例問題の形式で問われるという面で共通している部分があるため,時効の分野の対策は,より厚めにするようにしましょう。

     まずは,出題される可能性のある既出・未出の知識をちゃんと覚えましょう。

     未出の知識が出題される以上,未出の知識の対策も必須です。

     いつも講義で申し上げることですが,「法的思考能力を鍛えば,最新判例を題材とする設問の正しい結論を現場で思い出すことができる」との幻想は捨てましょう。

     皆さんが目にする民法に関する最高裁判例は,優秀な高等裁判所の裁判官がその判断を誤ったことにより出されたものもあるわけですから,事前に丁寧に押さえておきましょう。

     どのような判例を覚えておくかについては,今年中に,最新判例リストの無料配信を実施する予定です。


     では,また。

     
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     こんばんは。

     以前,以下の記事を書きました。

     参考: 【注目】か,か,改正されてるっ!

     今年の4月10日付けの記事ですが,いつの間にか施行されているようです(施行日:平成28年10月13日)。

     気になる改正内容についてです。

     実は,択一式対策講座【理論編】民法においても,時間がなく説明できなかったため,ここで解説しようかなと思ったのですが,法務省の丁寧な解説がありました。

     「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成28年10月13日に施行されます。

     まだ年内ですから,こういうのを読む勉強もできますよ。






     昨日のブログの続きというわけではないのですが…。

     僕は,このブログをテキスト,六法,過去問にプラスする教材にします。


     姫野司法書士試験研究所@テキスト,六法,過去問にプラスする教材


     姫野司法書士試験研究所と結婚やな。「婚姻」とは言わへんで。




     では,また。
     

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    債権総論の分野からの出題(2・完)
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     こんばんは。


      債権総論の分野からの出題(1)

     
     久し振りのこの企画。

     いい加減,終わらせなければなりません。

     以下「-」は,「マイナス」を意味しています。


        債権総論
     -  債権者代位権
     -  詐害行為取消権
     -  債権の譲渡
     -  多数当事者の債権及び債務
     -  相殺




     という計算式で導き出される論点は何か?


     たしかに,多数当事者の債権及び債務や相殺を引くことはさておき,債権者代位権,詐害行為取消権及び債権の譲渡を引くことには躊躇もあります。


     でも,一応の解答を示しておきます。


     弁済


     です。


     以上!


     では,また。


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    背信的悪意者と転得者
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     こんばんは@渋谷です。

     今日は,択一式対策講座【実践編】供託法・司法書士法第2回の講義でした。

     供託法大好き!以上!!


     



     今回は,民法の話です。

     「背信的悪意者と転得者」といえば,

     背信的悪意者が出現した後,非背信的悪意者である転得者が出現する事例が有名です。

     この点については,最判平8.10.29が以下のとおり判示しています。


     所有者甲から乙が不動産を買い受け,その登記が未了の間に,丙が当該不動産を甲から二重に買い受け,更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても,丁は,乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り,当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができる。




     この判例がすごいのは,その出題実績です。

     H11-13で推論問題で問われた後,H16-11-イ,H17-8-ウ,H24-7-ウで出題されています。






     でも,僕は,そんな誰でも分かることを書きたいわけではありません。

     僕が書きたいのは,

     非背信的悪意者が出現した後,背信的悪意者である転得者が出現する事例

     です。

     「そんな事例知らない?」

     いや,それは,おかしい。

     S61-21で出題されていますから。


     昭和61年度一次試験第21問
    ※ このS61-21カッコ良いでしょ?当時の問題を,表現まで含めて現代風に仕上げています。


     非背信的悪意者が出現した後,背信的悪意者である転得者が出現する事例についての判例は,皆さんのお手持ちの過去問集を見ていただければ分かりますが,東京高判昭57.8.31です。

     この東京高判昭57.8.31は,この事例について,以下のとおり判示しました。


     信義則の理念に基づいて背信的悪意者を登記制度の庇護の下から排斥しようとする法理であるから,登記欠缺者と当該背信的悪意者間の法律関係について相対的に適用されるべきものであり,善意の中間取得者の介在によって,その適用が左右される性質のものではない。




     皆さんは,こう思うでしょう?


     「高裁判例を題材に推論問題を作成するなんて,おかしい!」


     もっともな意見です。


     でも,東京高判昭57.8.31は,出題しても全く問題ないんです。


     それは,東京高判昭57.8.31は,その後,上告され,最高裁が,例文で,上告を棄却しているからです。

     いわゆる,三行決定です。

     つまり,東京高判昭57.8.31は,ある意味,最高裁判例です。

     
     ということで,東京高判昭57.8.31は,出題しても全く問題ありません。


     



     今晩も過去問分析は尽きません。
     

     では,また。
     
     
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    担保物権の分野からの出題
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     こんにちは。

     書きたい時に書きたいことを書く。
     そういう日があっても良いのではないでしょうか?


     今回は,担保物権の分野からの出題を考えてみます。






     いきなりですが,平成27年度の担保物権の分野からの出題は,はっきり言って異常です。


     なぜなら,抵当権を題材とする問題が出題されていないからです。

     これは,史上初のことです。

     
     ということで,平成28年度は,抵当権を題材とする問題の出題可能性が例年よりも高いということです。


     出題が予想される抵当権の論点としては,全てとしておきます。

     すなわち,物上代位,共同抵当,法定地上権,抵当権の侵害,抵当権消滅請求等の主要な論点が全て出題が予想されるサイクル内です。

     
     もう一つ。


     近年の担保物権の分野からの出題には,細かいサイクルがあります。


     以下をご覧ください。


     平成23年:留置権
     平成24年:先取特権
     平成25年:留置権
     平成26年:先取特権
     平成27年:留置権
     

     ということで,例年よりも,先取特権の対策は厚めにお願いします。


     



     ゴールデンウィーク中も,読むだけで成績アップという,ある意味詐欺のような記事を書きたいと思いますので,お付き合いください。


     では,また。


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     こんばんは。


     成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案が成立しています。


     改正の趣旨及び内容は,次のとおりです。


    【改正の趣旨】

     成年後見の事務がより円滑に行われるようにするため,成年後見人が成年被後見人に宛てた郵便物等の転送を受け,これを開いて見ることができることとするとともに,成年被後見人の死亡後の相続財産の保存に必要な行為を行うことができることとする必要がある。




    【改正の内容】

    (成年後見人による郵便物等の管理)
    第860条の2 家庭裁判所は,成年後見人がその事務を行うに当たって必要があると認めるときは,成年後見人の請求により,信書の送達の事業を行う者に対し,期間を定めて,成年被後見人に宛てた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第3項に規定する信書便物(次条において「郵便物等」という。)を成年後見人に配達すべき旨を嘱託することができる。
    2 前項に規定する嘱託の期間は,六箇月を超えることができない。
    3 家庭裁判所は,第1項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは,成年被後見人,成年後見人若しくは成年後見監督人の請求により又は職権で,同項に規定する嘱託を取り消し,又は変更することができる。ただし,その変更の審判においては,同項の規定による審判において定められた期間を伸長することができない。
    4 成年後見人の任務が終了したときは,家庭裁判所は,第1項に規定する嘱託を取り消さなければならない。

    第860条の3 成年後見人は,成年被後見人に宛てた郵便物等を受け取ったときは,これを開いて見ることができる。
    2 成年後見人は,その受け取った前項の郵便物等で成年後見人の事務に関しないものは,速やかに成年被後見人に交付しなければならない。
    3 成年被後見人は,成年後見人に対し,成年後見人が受け取った第1項の郵便物等(前項の規定により成年被後見人に交付されたものを除く。)の閲覧を求めることができる。

    (成年被後見人の死亡後の成年後見人の権限)
    第873条の2 成年後見人は,成年被後見人が死亡した場合において,必要があるときは,成年被後見人の相続人の意思に反することが明らかなときを除き,相続人が相続財産を管理することができるに至るまで,次に掲げる行為をすることができる。ただし,第3号に掲げる行為をするには,家庭裁判所の許可を得なければならない。
     ① 相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為
     ② 相続財産に属する債務(弁済期が到来しているものに限る。)の弁済




     最後に,気になる施行日ですが,次のとおりです。


    【施行日】

     公布の日から起算して6月を経過した日




     ということで,平成28年度司法書士試験には全く関係がない改正です。

     また,そもそも,成年後見関係は,平成27年度に出題されているため,(午前の部第21問参照)平成28年度における出題可能性は低いでしょう。


     それにしても,昨年から,新しい判例,先例及び実例等が多いですね…。


     平成28年度司法書士試験受験案内も発表されたことですし,一度,平成28年度司法書士試験の試験範囲であるか否かやその内容の検証を行いたいのですが,皆さんいかがですか?


     クリックやコメントでお教えください。


     では,また。


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     こんばんは。

     更新が遅くなってごめんなさい。

     真夜中の論点解説,今回は,「賃貸人又は賃借人が死亡し,共同相続が開始した場合」についてです。

     この論点も,ある意味「司法書士試験あるある」であり,苦手とされている方が多いと思うので,今回の記事を読んで,きっちり覚えておきましょう。

     覚えると,供託法における弁済供託の先例も覚えやすくなります。


    賃「貸」人が死亡し,共同相続が開始した場合

     この場合,相続人の有する賃料債権は,可分債権です(最判平17.9.8参照)。

    賃「借」人が死亡し,共同相続が開始した場合

     この場合の,相続人の負担する賃料債務は,不可分債務です(大判大11.11.24)。



     
     では,また。


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     おはようございます。

     平成26年度本試験に債権総論の分野から出題された主要な論点は,「債権者代位権」,「詐害行為取消権」及び「債権の譲渡」でした。

     このことが,平成27年度本試験に債権総論の分野から出題される論点の予想を困難にしました。

     といっても,多数当事者の債権及び債務からの出題可能性が高いことは分かりました。

     案の上,「保証」が出題されました。

     また,ほんの少し出題間隔がずれましたが,「相殺」も出題されました。

     では,平成28年度本試験への対策としてどの論点をよりしっかり準備しておくべきか?


     続く。 
     

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     こんにちは@新幹線です。

     今回は,論点解説です。

     物権共有と遺産共有についてのまとめをやります。

     ただし,ここで物権共有や遺産共有の言葉自体の解説は行いません。

     「物権共有」は,共有関係を共有物分割により解消する共有であり,「遺産共有」は,共有関係を遺産分割により解消する共有と理解しておいてください。

     分かりやすくいえば,赤の他人で共有している場合(相続人の共有に赤の他人が一人混じっている場合を含む。)は,基本的に共有物分割により共有関係を解消するので「物権共有」,相続人で共有している場合は,基本的に遺産分割により共有関係を解消するので「遺産共有」です。

     ※ 最高裁は,近年,遺産共有と物権共有の両方が同時に存在する場合の共有関係解消のための手続について判示しました。これについては,以下の記事をお読みください。
         物権共有と遺産共有の間



     
     では,問題。


    【問題】

    1 相続人で共有しているにもかかわらず,共有物分割で共有関係を解消する場合を2個挙げよ。
    2 赤の他人で共有しているにもかかわらず,遺産分割で共有関係を解消する場合を2個挙げよ。






     では,解答です。




    【問題】

    1 相続人で共有しているにもかかわらず,共有物分割で共有関係を解消する場合を2個挙げよ。



     まずは,特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言がされた場合(登記研究546号P152)です。

     参考として,平成14年度二次試験第23問5を挙げておきます。

    【平成14年度二次試験第23問5】

     Aが「甲土地を共同相続人B,C及びDのうちB及びCに各2分の1の持分により相続させる。」旨の遺言をして死亡した場合には,B及びCは,当該遺言書及びB持分3分の1,C持分3分の2とするB及びCによる遺産分割協議書を申請情報と併せて提供すれば,甲土地について当該遺産分割協議書の持分による相続の登記を申請することができる。



     
     次に,包括遺贈に対して遺留分減殺請求がされた場合(最判平8.1.26)です。

     参考として,平成12年度一次試験第21問ウを挙げておきます。

    【平成12年度一次試験第21問ウ】

     包括遺贈に対する遺留分減殺請求がされた場合,遺言者の財産は,遺留分減殺請求をした者と包括受遺者との共有になるので,遺産分割の手続によらなければ,その共有関係を解消することができない。


     

    【問題】

    2 赤の他人で共有しているにもかかわらず,遺産分割で共有関係を解消する場合を2個挙げよ。



     まずは,包括受遺者が存在する場合です。

     参考として,平成18年度午前の部第24問イを挙げておきます。

    【平成18年度午前の部第24問イ】

     包括遺贈を受けた法人は,遺産分割協議に参加することができる。




     次に,相続分の譲受人が存在する場合です。

     参考として,平成23年度午前の部第23問アを挙げておきます。

    【平成23年度午前の部第23問ア】

    教授: 今日は,Aが死亡して,その相続人は,Aの妻BとAB間の子C及びDの3名である事例を前提として,遺産分割について考えてみましょう。まず,Dが遺産分割前にその相続分全部を第三者Eに譲渡したとします。この場合,Eは,どのような立場に立ちますか。
    学生:ア B又はCがDの相続分について取戻権を行使しない限り,Eは,遺産分割手続の当事者となり,B及びCとの間で遺産分割協議が調わない場合には,家庭裁判所に遺産分割の調停又は審判を申し立てることができます。







     ということで,いずれも過去問の知識でした。

     現段階で思い出せなくても,合否には影響しません。

     でも,今ちゃんと覚えておけば,確実な合格が近付きます。

     では,また。
     
     
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    ○○と登記(3)
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     こんにちは。

     昨日の記事にたくさんのクリックありがとうございました。

     勉強の計画や六法の使い方等も,積極的に書かせていただくようにします。

     では,久しぶりにやりましょう。

     今回は,解除と登記です。


     ○○と登記(1)
     ○○と登記(2)


     解除と登記が真正面から問われたのは,平成22年度午前の部第7問です。

      平成22年度午前の部第7問の問題文
     
     平成22年度午前の部第7問について,法務省は驚くべき発表を行いました。

     何と,正解が2個あるというのです。

     H27-am7houmushou.png

     なぜ,このようなことが起きたのでしょうか?

     簡単にいうと,解除前の第三者が登記を経由しておかなければならない理由について,権利保護要件の登記と捉えるのか,それとも,対抗要件としての登記と捉えるのかという問題であり,僕は,以下のように考えています。


    [補足] 権利保護要件の登記と対抗要件としての登記

     例えば,「Aがその所有する甲建物をBに売り渡し,Bは,甲建物をCに転売した。」という事例においては,登記がA又はCのところにある場合には,権利保護要件の登記と考えても,対抗要件としての登記と考えても,結論は変わりません。Aのところに登記があればAの勝ちだし,Cのところに登記があればCの勝ちです。これに対して,Bのところに登記がある場合,権利保護資格要件としての登記と考えると,Cには保護してもために必要となる登記がないため,Aの勝ちということになりますが,対抗要件としての登記と考えると,Cに登記がなくても,Aにも登記がない以上,CもAも負けということになります。




     平成22年度午前の部第7問を作成した試験委員は,当初は,解除前の第三者の登記を対抗要件としての登記として問題を作成したが,その後,どこからか指摘があり,解除前の第三者の登記を権利保護要件の登記ともできると考えるに至り,正解を2個とした。

     この点については,オートマシリーズの山本先生は,以下のように分析されています。「教授が間違えて、学生が突っ込みを入れる」という新手の出題パターン」,これめっちゃ面白い!

      教授が間違えた?    


     では,解除前の第三者の登記は,権利保護要件の登記なのか,それとも対抗要件としての登記となのか?
     試験委員は,なぜ,当初,対抗要件としての登記として問題を作成した(←僕の推測です。)のか?

     
     それは,最高裁が解除前の第三者の登記を対抗要件としての登記と言っているからです。しかも,2件も。


     1 不動産の売買の合意解除の場合と未登記の転得者の債権者代位による登記請求の許否(最判昭33.6.14)
     2 不動産の売買の遡及的合意解除がされた場合と右不動産について仮登記を経由した者の保護(最判昭58.7.5)
     

     では,試験委員は,なぜ,その後,権利保護資格要件としての登記ともいるとして正解を2個とした(←僕の推測です。)のか?

     上記の最高裁判例よりもある意味有名な大審院判例(大判大10.5.17)が権利保護要件としての登記としたと色々な基本書に書かれているからです。


     ということで,平成22年度午前の部第7問は,大審院 VS 最高裁 という構図であったわけです。 


     ところで,僕は,以上の内容を,以前にも書いています。

      新・標準テキストポイント整理講座【民法2】

     上記の記事を書いたのは,平成23年1月のことであり,僕は,「平成23年の司法書士試験の解除と登記に関する問題が出題される可能性は極めて低く,また,法務省の対応も明らかとなったため,皆さんにとってはまったく意義のない議論なのかもしれません」と書いています。

     では,その後,解除と登記の出題はどうなっているか?

     
     実は,平成27年度午前の部第7問ウで出題されています。


    H27-am7-3.jpg


     どうでしょう?

     大審院 VS 最高裁 は,問題となっていますか?


    【平成27年度午前の部第7問ウ】

     Aがその所有する甲建物をBに売り渡し,その旨の所有権の移転の登記をした後,Bは,甲建物をCに転売した。その後,AB間の売買契約が合意解除された場合,Cは,Bから所有権の移転の登記を受けていなくても,Aに対し,甲建物の所有権を主張することができる。


     
     
     登記を受けていない解除前の第三者Cは,当該登記を権利保護要件としての登記としても対抗要件としての登記としても,Aに対し,甲建物の所有権を主張することができませんので,「誤り」です。

     
     以上が,解除と登記についてです。


     出題可能性ですが,1問単位での出題に備えておくべき論点だと考えます。


     では,また。

      
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