このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    【11月2日に50個追加済】マイナンバー法関連反映済みの商登法及び商登規
    【ガイダンス・無料公開講座】


    1 択一式対策講座【理論編】民法第1回
       10月8日(木曜日)   18:30 ~ 21:30   TAC渋谷校 

    2 答練を活用した合格の戦略 ~会社法改正後2回目の本試験!答練で最新の問題をいかに解くか?~
        10月10日(土曜日)   17:30~18:30   TAC渋谷校




    【販売中の電子書籍】

    □ 平成28年度司法書士試験対策【答案作成に当たっての注意事項集】
             DLmarketで購入
     参考: 紹介記事である「続・ほんまに分かって作ってるん?」をお読みください。


    □ 平成27年商業登記規則改正通達完全対応問題集
              DLmarketで購入
     参考: 紹介記事である「平成27年商業登記規則改正通達完全対応問題集」をお読みください。


    □ 平成28年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】
              DLmarketで購入

    □ 平成28年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降)
              DLmarketで購入

    □ 平成28年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降)
              DLmarketで購入




    【公開中の動画】

     2015年本試験分析セミナー
       動画: TAC動画チャンネル

     中上級者のための合格の方法論
       動画: TAC動画チャンネル

     択一式対策講座【理論編】民法第1回
       動画: TAC動画チャンネル

     弱点克服講座ガイダンス「よく深く知る!会社法学習のコツ&苦手意識を克服しよう!」
       動画: TAC動画チャンネル

     秋から始める2016年度本試験対策
       動画: TAC動画チャンネル



     

     
     こんばんは。

     予告どおり,プレゼント企画です。

     今回のプレゼントは,マイナンバー法関連反映済みの商登法及び商登規(条文)です。

     これから刊行される六法では,マイナンバー法関連反映済みの商登法及び商登規が掲載されると思いますが,改正対応の六法って,改正された条文は区別されているものの,改正された部分がどこなのかが分かりません。

     この電子書籍は,ダウンロードしていただくと分かるとおり,マイナンバー法関連反映済みの商登法及び商登規のうち,改正された規定のみが掲載されており,かつ,改正部分が赤字で明示されています。 

     そこで,皆さんには,この電子書籍をダウンロードしていただき,六法と併用することにより,改正法対策を万全なものとしていただきたいと思います。

     限定100個です。

     ダウンロードはお早めに。


     マイナンバー法関連反映済みの商登法及び商登規
              DLmarketで購入




     ちなみに,「マイナンバー法関連反映済みの不登令及び不登規」もあるのですが,これについてはまた今度。


     では,また。


     ↓ いつも最後までお読みいただき本当にありがとうございます!足跡としてクリックよろしくお願いします!!プレゼント「マイナンバー法関連反映済みの商登法及び商登規」をゲットした皆さん,クリックお願いします!!!
     にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村

    スポンサーサイト
    本試験における商業登記法(択一式問題)
    【新しい電子書籍】


    NEW!!! 平成10年~平成26年までの民法の重要判例をすべて示しています。すべての問題について一問一答形式の設問付きです。
       民法の重要判例[平成10年-平成26年]


    * この電子書籍の紹介については,この記事をご参照ください。


    □ 平成26年会社法改正基本通達完全対応問題集
    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集




    【直近の企画】

     
     自分裁判(1)
     自分裁判(2・完)

     本試験における民法
     本試験における不動産登記法(択一式問題)
     本試験における会社法及び商法

     商業登記における前提名変登記!?(1)
     商業登記における前提名変登記!?(2・完)

     本試験に棲む魔物(1)
     本試験に棲む魔物(2・完)

     補欠役員の論点(1)
     補欠役員の論点(2)

     区分建物の罠(1)
     区分建物の罠(2)
     区分建物の罠(3・完)

     昭和VS平成(1)
     昭和VS平成(2)
     昭和VS平成(3)
     昭和VS平成(4・完)

     定款の自動変更(1)
     定款の自動変更(2)
     定款の自動変更(3・完)




     こんばんは。

     少し日は空いてしまいましたが,続きをやりましょう。

     本試験における民法
     本試験における不動産登記法(択一式問題)
     本試験における会社法及び商法

     
     今回も,「本試験における」という観点から考えると,厄介な科目である商業登記法です。

     基本的に前回の内容と同じであるため,会社法及び商法と同時にやっても良かったのですが,ちょっと気になる部分もあるので,別にしました。

     厄介な科目である理由も,前回と同じで,過去問の知識のみで正解できる商業登記法の問題数が少ないからです。

     直近3年間のデータを示します。


     平成24年度:1問
     平成25年度:1問
     平成26年度:4問
     平均:




     注目なのが,平成26年度です(これに対して,「平均」はあまり意味ないので無視してください。)。

     過去問の知識のみで正解できる商業登記法の問題数が急に4問に増加しました。

     しかも,平成26年度の商業登記法の問題には,もう一つ注目すべきデータがあります。

     それが,以下の表です(【2015目標】本試験分析セミナーのレジュメから抜粋)。


    kabubakari.png



     株式会社(特例有限会社を除く。)の出題が7問もあるということです。


     僕は,以上の4問7問により,個数問題の多さは気になるものの,平成26年度の午後の部の基準点を26問と予想しました。

     この予想は外れたのですが,あくまでデータに基づき他の年度と相対から導き出した数字なので,仕方ないかなと思っています。
     

     では,平成27年度はどうなるのか?

     
     考え方は,2つです。


     平成26年度を原則とするか,それとも例外とするか?


     僕は,平成26年度は例外と考えます。

     
     理由は,

     平成26年度を原則とし,過去問の知識のみで正解できる問題数と株式会社からの出題が多いと考えることは,出題傾向的危険思考であること,

     あと,もし平成26年度のような問題が出題されても,記述式対策として株式会社を徹底的に押さえている受験生の皆さんは,ちゃんと解くことができること

     です。

       
     ということで,残りの期間,演習は答練や模試の問題を中心に行い,また,株式会社以外の分野をきっちり仕上げていきましょう。


     では,また。


     ↓ いつも最後までお読みいただき本当にありがとうございます!足跡としてクリックよろしくお願いします!!  
    にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村

    今日は軽く
    【新しい電子書籍】


    NEW!!! 平成10年~平成26年までの民法の重要判例をすべて示しています。すべての問題について一問一答形式の設問付きです。
       民法の重要判例[平成10年-平成26年]


    * この電子書籍の紹介については,この記事をご参照ください。


    □ 平成26年会社法改正基本通達完全対応問題集
    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集




    【直近の企画】

     昭和VS平成(1)
     昭和VS平成(2)
     昭和VS平成(3)
     昭和VS平成(4・完)

     定款の自動変更(1)
     定款の自動変更(2)
     定款の自動変更(3・完)




     こんばんは。

     GWの最終日,いかがお過ごしでしょうか?

     いや,もう寝ている時間ですね…。

     僕は,昨日,神戸にある六甲山で半日遊んだんですが,日焼けがやばくて泣きそうです。

     今更ですが,この時期の紫外線が一番強いらしいので,皆さんお気をつけください。

     


     GW最終日ですので,今回はさすがに軽めにします。

     明日以降,どんどん気持ちを高めて,本物の直前期対策をやっていきましょう。




     この記事に書いたのですが,皆さんご存知のとおり,平27.3.16民商29号が発出されています。


    【平27.3.16民商29号】

     代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立登記の申請及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記の申請については,昭和59年9月26日民四第4974号民事局第四課長回答及び昭和60年3月11日民四第1480号民事局第四課長回答により,受理すべきでないとしているところですが,本日以降,これらの申請を受理して差し支えありませんので,この旨貴管下登記官に周知方取り計らい願います。
     なお,この通知に抵触する従前の取扱いは,この通知により変更したものと了知願います。




     この通知は,株式会社に関するものですが,持分会社や法人の登記に関する取扱いも変更されます(登記情報642号P20)。






     TACが提供する直前対策講座である択一予想論点マスター講座ですが,僕は収録講座担当であり,既に収録は完了しております。

     これに対して,超直前対策講座である予想論点ファイナルチェックですが,ライブは本試験1週間前の実施ですが,収録は今週と来週です。



     


     では,また。 

     
     ↓ 「ほんまに今日の内容は軽いっ!」と思った皆さん,クリックお願いします!!!
    にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村


    破産手続開始の登記がされた会社の破産手続開始の決定当時の代表者に係る代表者事項証明書又は印鑑の証明書の交付の可否

     こんばんは。

     おかげさまで、民法のレジュメは、無事間に合いました。もしかしたら、問題が生じるかもしれませんが、無事に解決されると信じております謎。

     まだまだ仕事はありますが、ひと段落ついたということで、今日は、何もしませんでした。仕事は、今からです。


     ところで、明日は、僕が講義している予備校の中上級講座を担当する講師や担当者のミーティングがあります。

     今年度は、大阪で藤岡先生が、なんばで中山先生が、渋谷で僕が担当するのですが、渋谷担当の僕が大坂人だということで、ミーティングは、大阪校で行われます。大阪校ではまったく講義をしないで、行くのは昨年度のミーティング以来です。

     悩むのは、車で行くか電車で行くかです。昨年度のミーティングは、車で行って遅刻だったので、電車で行く可能性が高いです。

     車といえば、BMWのニューM5が誕生しました。

     ニューBMW M5
     THE UNTOUCHABLE.


     手元にあるカタログによると(早速請求して、今日届きました。)、

     4.4リッター V8 ツインターボ
     最高出力は560PS 最大トルクは約70KGM
     価格 14,950,000円
     
     と何もかもが凄いことになっていますが、僕は、ダメですね、ニューM5。やっぱ、M3がいい。

     BMW M3クーペ

     このM3中古で買って(どうせいじるんで神経質な僕は新車ムリ。まあ中古も無理。)、

     ActiveAutoWerkのスーチャー付ければ(ちなみに、付ける費用は、スーチャーキットにインタークーラーとか、更に工賃含めて、何と200万円!)、

     ノーマル420PSなのが、620PSになります(なるそうです。)。

     


     と、どうでも良いことを書くのに時間を使ってしまってため、本題は簡潔に。

     掲題のとおり、破産手続開始の登記がされた会社の破産手続開始の決定当時の代表者に係る代表者事項証明書又は印鑑の証明書の交付の可否についてです。

     過去問にあります。

     平成13年度司法書士試験二次試験第35問3

     株式会社について破産手続か意思の決定があった場合には、破産管財人は登記所に印鑑を提出して印鑑証明書の交付を受けることができるが、当該株式会社の破産手続開始当時の代表取締役は登記所に印鑑を提出していても印鑑証明書の交付を受けることができない。



     この問題で重要なのは、後半です。

     多くの過去問集(現在刊行されているもののほか、おそらくこれから刊行されるものも含めてです。)は、昭和45年の先例を根拠として、正しいという結論を導いていると思います。すなわち、昭和45年の先例を根拠として、当該株式会社の破産手続開始当時の代表取締役は登記所に印鑑を提出していても印鑑証明書の交付を受けることができないと書いていると思います。

     が、この問題は、今後×になります。

     それは、平成23年4月に、この点に関する新しい先例が発出されているからです。

     平23.4.1民商816号

     破産手続開始の登記がされた会社の破産手続開始の決定当時の代表者は、破産手続開始によりその地位を当然には失わず、会社の組織に係る行為等についてはその権限を行使し得ると解するのが相当であるため(最判平21.4.17)、当該代表者(会社以外の法人の代表者を含む。)に係る代表者事項証明書又は印鑑の証明書の請求があった場合には、破産手続開始の登記がある旨を付記した上で、これらを交付して差し支えない。



     総論からの出題の重要度が増す商業登記法の択一式問題の対策として、かなり重要な先例だと思います。

     皆さんの資料にプラスしておいてください。

     こういう情報をいち早く(僕が知った時からいち早くという意味です。ただ、上記の先例は、震災があった直後のものなので、法務省以外の人間はなかなか知ることができないと思います。)伝えることができるブログってのは、本当に便利だと、改めて思います。

     では、また。

     明日は、書こうと思っていてすぐ忘れる民法の改正(債権法関係ではなく、親権とか未成年後見関係です。)について書こうと思います。

     僕は、平成24年度司法書士試験に向けて、頑張っています。

     だから、皆さんも、頑張りましょう。

     平成23年度司法書士試験を経験すると、

     『自分は合格できるのか?』とか『いつになったら合格できるのか?』とか、そういう気持ちがいっぱいになってしまっているかもしれません。

     でも、絶対大丈夫です。これからの頑張りで、平成24年度司法書士試験を、上記の不安を感じず、簡単に解くことができる力を付けることができます。このことは、別に『僕の中上級講座を受講すればって話です。』とかじゃなくて、あくまで皆さんの頑張り次第でって話です。中上級講座を受講するかなんて関係ありません。

     ただ、一つだけ条件があります。

     それは、できるだけ早く再スタートを切ることです。

     人間、物理的な限界を超えることはできません。余裕で合格するために、絶対的な勉強時間が必要です。

     イメージ的には、本試験に向かって時間が進むごとに、余裕合格度が低下すると考えてください。

     と、ちょっと脅しになりましたが、平成23年度司法書士試験における悔しい気持ちを払拭するには、平成24年度司法書士試験における合格しかなく、その合格を保障するのが、日々の頑張りだということを、絶対に忘れないでください。

     本気の受験生の方を、僕は、渋谷校で待ってます。

     とかっこ良く言ってみるものの、今は、自宅でパンツ一丁です。片手にあるのは、ビールではなく、コーラですが。

     では、また。


    会社法・商業登記法の過去問
     こんばんは。

     会社法施行から結構経つ今でもまだ残る会社法・商業登記法の過去問をやるべきかという質問。

     平成18年以降の過去問が、会社法及びそれに基づく商業登記法の問題になりますが、僕の分析によると、平成17年度以前の過去問をやっていないと解くことができない、又は平成17年度以前の過去問をやっておいた方が良いと感じられるような問題は、出題されていませんし、この傾向は、ずっと続くでしょう。

     その反面、近年の問題は、商業登記法の記述式問題も含め、会社法等の細かい知識が問われる傾向にあります。

     そのため、平成17年度以前の過去問をやるよりは、断然、平成18年度以降の過去問をしっかり分析し、併せて立案担当者の見解を題材とする問題を解いておく必要があります。

     この対策を実現することができる本が、以下の本です。



     シリーズの民法、不動産登記法を持っている方なら分かっていただけると思いますが、シリーズでありながら、会社法・商業登記法編は、異質だと思います。

     近い将来刊行するマイナー科目編も、民法等と同じように書いているので、シリーズの中で会社法・商業登記法だけが異質な構成ということになります。

     これは、平成18年度~平成21年度までの過去問を最大限に生かすため、平成18年度~平成21年度までの会社法・商業登記法のほぼ全問・全肢を解説・分析することにしたためです。

     平成17年度以前の過去問をやるかどうかで迷っている方は、まず、この問題集を繰り返し演習して下さい。

     そうすれば、近年の会社法・商業登記法の傾向がどのような問題であるのか、平成17年度以前の過去問をやる必要があるのかがすぐに明らかになります。

     ということで、

     会社法施行から結構経つ今でもまだ残る平成17年度以前の会社法・商業登記法の過去問をやるべきかという質問。

     この質問は、以後なしということにしましょう。

     では、また。