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    近年の供託規則の改正(2・完)
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     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     








     こんばんは。 

     続きをやりましょう。 

     近年の供託規則の改正(1)
     




     
    3 平成27年改正(施行日:平成27年10月13日)

     この改正は,供託振替国債事務の見直しについての改正です。

     具体的には,以下の改正であり,このうち,(1)については無視していただき,(2)については「平成27年供託規則一部改正」という記事をご参照ください。

     (3)については,供託書に添付することのできるものが,「磁気ディスク」から「電磁的記録媒体」(フロッピーディスク及びCD-R)に変わった(供託規則13条の3)と覚えておきましょう。

       (1) 償還金等に係る通知について
       (2) 供託振替国債の払渡請求禁止期間について
       (3) 供託書に添付することのできる電磁的記録媒体について








    4 平成28年改正(施行日:平成28年1月1日)

     この改正は,マイナンバー法関連の改正です。

     具体的には,供託規則26条3項2号に,個人番号カードが加わりました。すなわち,個人である供託物払渡請求権者は,個人番号カードを提示すれば(※),印鑑証明書の添付を省略することができます。

    ※ 「提示」だけでは足りなくなった点につき,後記「5 平成29年改正①(施行日:平成29年3月13日)」を必ずお読みください。

     なお,通知カードでは,印鑑証明書を省略することはできません(平27.12.22民商172号)。

     これは,通知カードは,個人番号の本人への通知及び個人番号の確認のためのみに発行されるものであるからです。






    5 平成29年改正①(施行日:平成29年3月13日)

     この改正は,供託金の払渡請求時に印鑑証明書の添付を省略することができる場合に関する改正です。

     すなわち,個人による供託金の払渡しの請求において,印鑑証明書の添付を省略するための本人確認資料については,提示し,かつ,その写しの添付を要することとされました(供託規則26条3項2号)。

     なお,この改正については,森山先生のブログにも解説があります






    6 平成29年改正②(施行日:平成29年4月1日)

     この改正は,金銭の供託をしようとする者が国である場合の取扱いに関する改正です。

     少し解説しましょう。

     まず,供託物の払渡しを受けようとする者が官庁である場合,当該官庁が供託所から現実に供託物の払渡しを受けた後,それを国庫に歳入するのは,面倒です。

     そこで,国庫金振替という払渡方法が認められています(供託規則22条2項6号,28条3項)。
     
     以上を,供託を申請する場合にも適用しようとするのが,この供託規則の改正です。

     以下の条文が創設されます。

    供託規則

    第20条の4 供託官は,金銭の供託をしようとする者が国である場合には,当該者の申出により,第18条の規定による供託物の納入又は第20条第1項の規定による供託金の提出に代えて,国庫内の移換の手続による供託金の払込みを受けることができる。
    2􅨣供託官は,前項の申出があつた場合において,同項の供託を受理すべきものと認めるときは,供託書正本に供託を受理する旨及び供託番号を記載して記名押印し,かつ,供託者に対し,供託を受理した旨,供託番号,一定の払込期日までに同項の手続により供託金を払い込むべき旨及びその期日までに供託金を払い込まないときは受理の決定は効力を失う旨を告知しなければならない。
    3 供託者が前項の払込期日までに第1項の手続により供託金を払い込まないときは,受理の決定は効力を失う。
    4 供託者が第2項の払込期日までに第1項の手続により供託金を払い込んだときは,供託官は,供託書正本に供託金を受領した旨を記載して記名押印し,これを供託者に交付しなければならない。この場合には,第20条第2項後段の規定を準用する。








     以上,今回は,全て未出の供託規則の改正でした。

     どの改正を押さえておくべきか?

     それは,以下のバナーをクリックするとご覧いただけます。
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     では,また明日。


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    近年の供託規則の改正(1)
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     こんばんは。

     今晩も更新が遅くなってしまいました。

     今回から数回は,近年の供託規則の改正を振り返りましょう。

     平成24年から行きましょうか?

     なお,司法書士試験で出題されるかという観点からすれば,「いつ改正されたか?」ではなく,「いつ施行されたか?」が重要ですので,以下の「○年改正」は,「施行年」を基準としています。






    1 平成24年改正(施行日:平成24年1月10日)

     この改正は,オンラインによる供託に関する手続についての改正です。

     法務省のHPでも解説されており(供託規則の一部改正について),また,電子書籍もあります。

     平成24年供託規則の一部改正の解説
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     「供託規則の改正は,すぐに出題される。」との出題傾向があるのですが,この改正が出題されたのは,平成28年度司法書士試験でした。

    【平成28年度午後の部第10問】
     H28-pm10.jpg

     平成29年度司法書士試験で出題される可能性は…

     極めて低いです。






    2 平成26年改正(施行日:平成26年6月2日)

     この改正は,代理人に対する預貯金振込みの方法による供託金の払渡しに関する改正です。

     法務省のHPでも解説されており(代理人に対する預貯金振込みの方法による供託金の払渡しに関する供託規則の一部改正について(平成26年6月2日施行分)),また,僕も記事(供託規則の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて(平26.5.9民商49号))を書きました。

     上記のとおり,「供託規則の改正は,すぐに出題される。」との出題傾向があるのですが,この改正は,本当にすぐ出題されました。

    【平成27年度午後の部第10問】
    H27-pm10.jpg

     上記記事(供託規則の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて(平26.5.9民商49号))をご覧いただくと分かりますが,平成26年5月の供託先例が平成27年度司法書士試験に出題されたわけですから,最速の出題です。

     平成29年度司法書士試験で出題される可能性は…

     高くはないでしょう。





     
     今回は,これぐらいにしましょう。

     次回は,すべて未出の改正です。

     
     では,また。


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    【期間限定】「突然」と「立て続け」~民事訴訟法の出題論点~


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    平成28年4月1日から施行されます。
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    (個別) マイナンバー法関連の不登令及び不登規の改正の解説
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    こんばんは。

     新株予約権欄の攻略の続編(応用編)の記事へのクリック,ありがとうございました。

     続編(応用編)は,明日以降に書いていきますので,お楽しみに。

     今回は,掲題の「平成28年4月1日から施行されます。

     行政不服審査法の改正です。

     この改正につい記事を書いたのが結構前ですので,今一度ご確認をお願いします。

     こんなことをしている場合じゃないっ!

     少しマニアッな資料も手に入りますよ。

     明日から渋谷に出張です。


     では,また。

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     こんばんは。

     今日は,昼に年内重要論点答練第1回の解説講義の事前収録,夜に択一式対策講座【理論編】不動産登記法第3回の講義でした。

     今回は,平成27年供託規則の一部改正についてです。

     以前,以下の記事を書きました。


      平成27年供託規則一部改正


     この改正が平成27年10月13日から施行されるため,平成28年度司法書士試験の試験範囲となります。

     まあ,改正の内容として重要なものは1点だけで,供託規則23条の2が,「供託振替国債について,その償還期限の8日前を経過しているときは,その払渡しを請求することができない。」とされていたものが,「供託振替国債について,その償還期限の3日前を経過しているときは、その払渡しを請求することができない。」とされたことぐらいですが,振替国債については出題可能性が高いので,供託規則にある振替国債についての規定を丁寧に覚えておきましょう。




     ところで,供託規則の改正は,すぐに出題されます。


      参考: 改正法等の出題


     平成26年の供託規則も,平成27年度司法書士試験にすぐに出題されています。


      参考: 平成27年度司法書士試験(6)-供託規則の改正論点の出題


     ただ,オンライン供託に関する改正である平成24年の供託規則の改正は,まだ出題されていません。

     そのため,ちゃんと平成24年度の供託規則の改正は,しっかり押さえておくべきです。


      参考: 平成24年供託規則の一部改正の解説
     

     では,また。


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    平成27年供託規則一部改正
    【夏のイベント等】

     7月12日(日) 14:00~16:30 第1回奨学生選抜試験  TAC渋谷校

     7月20(月・祝) 14:00~16:00 本試験分析セミナー  TAC渋谷校
      既にTAC動画チャンネルで観ることができます。レジュメのダウンロードもできます。


     8月1日(土) 11:00~12:30 平成28年度本試験対策 会社法・商業登記法&記述式対策  TAC小倉校

     8月1日(土) 16:00~17:30 平成28年度本試験対策 会社法・商業登記法&記述式対策  TAC熊本校

     8月2日(日) 11:00~12:30 平成28年度本試験対策 会社法・商業登記法&記述式対策  TAC福岡校

     8月12日(水) 18:30~20:00 中上級者のための合格の方法論  TAC渋谷校

     8月18日(火) 19:00~20:30 第1部:本試験分析セミナー 第2部:中上級者のための合格の方法論  TAC梅田校

     8月21日(金) 18:30~21:30 択一式対策講座【理論編】民法第1回 無料公開講座  TAC渋谷校

     8月22日(土) 17:30~18:30 弱点克服講座ガイダンス「よく深く知る!会社法学習のコツ&苦手意識を克服しよう!」  TAC渋谷校

     8月23日(日) 14:00~15:30 平成28年度本試験対策 会社法・商業登記法&記述式対策  TAC名古屋校



     
     
     
     こんばんは。

     択一式対策講座【理論編】民法の開講に向けて色々準備したり,他の講座のレジュメ作り中,結構忙しくしています。

     今回は,平成27年の供託規則の一部改正に関して。

     平成27年度司法書士試験においては,平成26年の供託規則の一部改正が出題されました。

      参考: 平成27年度司法書士試験(6)-供託規則の改正論点の出題
     
     そして,現在,平成27年10月13日の施行を予定して,「供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集が実施されています。

    ikenboshu.png

     この改正は,新日銀ネットというものに関連し,あんまり試験に影響がないと考えられますが,一応,以下の振替国債に冠する事項については押さえておくべきです。

    hurikae.png

     なお,上記平成27年度司法書士試験(6)-供託規則の改正論点の出題にも書きましたが,まだ平成24年の供託規則の一部改正については,まだ出題がありません。

      参考1: 改正法等の出題
     
      参考2: 平成24年供託規則の一部改正の解説

     
     改正法対策も完璧@姫野司法書士試験研究所

     では,また。


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    本試験におけるマイナー科目
    【新しい電子書籍】


    NEW!!! 平成10年~平成26年までの民法の重要判例をすべて示しています。すべての問題について一問一答形式の設問付きです。
       民法の重要判例[平成10年-平成26年]


    * この電子書籍の紹介については,この記事をご参照ください。


    □ 平成26年会社法改正基本通達完全対応問題集
    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集




    【直近の企画】

     
     自分裁判(1)
     自分裁判(2・完)

     本試験における民法
     本試験における不動産登記法(択一式問題)
     本試験における会社法及び商法

     商業登記における前提名変登記!?(1)
     商業登記における前提名変登記!?(2・完)

     本試験に棲む魔物(1)
     本試験に棲む魔物(2・完)

     補欠役員の論点(1)
     補欠役員の論点(2)

     区分建物の罠(1)
     区分建物の罠(2)
     区分建物の罠(3・完)

     昭和VS平成(1)
     昭和VS平成(2)
     昭和VS平成(3)
     昭和VS平成(4・完)

     定款の自動変更(1)
     定款の自動変更(2)
     定款の自動変更(3・完)




     こんばんは。

     少し日は空いてしまいましたが,続きをやりましょう。


     本試験における民法
     本試験における不動産登記法(択一式問題)
     本試験における会社法及び商法
     本試験における商業登記法(択一式問題)

      
     今回でこの企画は最終回で,今回扱うのがマイナー科目です。

     出題数が少ないので,データに基づいて予想した過去問のみの知識で解くことができる問題数を示しておきます。


    1 憲法

     過去問の知識のみで解くことができる問題は,出題されても1問と考えられます。

     平成15年度から出題が開始された科目ですので,仕方ありません。


    2 刑法 

     憲法と異なり,出題実績はかなりあるものの,過去問の知識のみで解くことができる問題は,憲法と同様,出題されても1問と考えられます。

     テーマ自体は過去問と同じ,でも,問われている知識は過去問にはないという厄介な科目です。


    3 民事訴訟法,民事保全法及び民事執行法

     民事訴訟法は,マイナー科目の中で最も出題数が多いため,過去問のみの知識で解くことができる問題数も多くなり,3問と予想しておきます。

     ちなみに,平成25年度って,過去問のみの知識で解くことができる問題数がでした…。

     民事保全法は,ここ3年は過去問のみの知識で解くことができる問題が出題されているので,この出題傾向が続くでしょう。仮に過去問のみの知識で解くことができない問題でも,民事保全法は大丈夫です。

     民事執行法は,民事保全法とは異なり,ここ3年は過去問のみの知識で解くことができない問題が出題されています。

     まあ,出題数が1問なので,仕方がない部分はありますが,合格祝賀会における姫野リサーチによると,主観的に「意外と取れる科目」ランキング上位の科目が民事執行法ですので,あまり悩まないことが大切だと思います。


    4 司法書士法及び供託法

     出題数1問の司法書士法については,今年度は,過去問のみの知識で解くことができる問題が出題されると考えます。

     供託法については,2問と考えます。

     


     どんな問題が出題されるのか?

     ちゃんと自分は解くことができるのか?

     そういう疑問が生じるのは仕方がないことですが,データは過去問の知識から一定数出題されることを明らかにし,かつ,皆さんには以下の記事にある言葉があります。

     参考: 直前期に効く言葉

     不安に思ったら目の前の課題緊張したら目の前の課題というように,ネガティブな気持ちをすぐに目の前の課題に切り替えて,何とか超直前期をやり過ごしてください。

     
     では,また。 


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    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集




    【直近の企画】

     昭和VS平成(1)
     昭和VS平成(2)
     昭和VS平成(3)
     昭和VS平成(4・完)

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     こんにちは@ホテルです。

     昨日お伝えしたレジュメ作成は,集中して作業して終わらせました。

     まだ昼の講義には時間があるので,商業登記規則の勉強をしようと思います。

     


     今回は,単発の記事です。

     突然ですが,司法書士試験で最も出題されている判例(姫野調べ)をご存知でしょうか?

     頻出であるため,内容は知っているはずであり,ここで訊いているのは,その頻出度合いを認識されているかということ。


     司法書士試験で最も出題されている判例(姫野調べ)は,以下の判例です。


     弁済供託の供託金取戻請求権が転付命令により供託者の他の債権者に転付されただけでは,被供託者の供託金還付請求権に消長を来たすものではなく,したがって供託の効力が失われるものではない(最判昭37.7.13)。




     といっても,頻出なのは,この判例の趣旨の部分です。

     すなわち,この判例は,


     供託物払渡請求権には,被供託者の有する供託物還付請求権と供託者の有する供託物取戻請求権があるが,これらの請求権は,目的物を同一のものとしているにもかかわらず,それぞれが独立した別個の請求権であり,原則として,一方の請求権の処分又は差押え等は,他方の請求権の行使に影響を及ぼさない


     ということを言いたいわけです。

     
     では,出題実績を確認しましょう。

     問題番号のほか,どういうパターンが出題されたかも併せて示しておきますので,その部分もご確認ください。

     
     H18-10-オ(供託物還付請求権が差し押さえられた場合における供託物取戻請求権の行使の可否)

     H15-9-⑧(供託物取戻請求権が差し押さえられた場合における供託物還付請求権の行使の可否)
     H13-10-ア(供託物還付請求権が差し押さえられた場合における供託物取戻請求権の行使の可否)
     H11-9-2(供託物取戻請求権が差し押さえられた場合における供託物還付請求権の行使の可否)
     H10-10-3(供託物還付請求権が差し押さえられた場合における供託物取戻請求権の行使の可否)
     H7-9-2(供託物取戻請求権の消滅時効が完成した場合における供託物還付請求権の行使の可否)
     H2-13-1(供託物還付請求権が差し押さえられた場合における供託物取戻請求権の行使の可否)
     S62-11-5(供託物還付請求権に処分禁止の仮処分がされた場合における供託物取戻請求権の行使の可否)
     S61-12-3(供託物取戻請求権が差し押さえられた場合における供託受諾の可否)
     S56-12-5(供託物還付請求権が差し押さえられた場合における供託物取戻請求権の行使の可否)】。
     

     今までに頻出ということは,一応,これからも頻出です。

     この判例だけで1問を正解できるわけではありませんが,優先的に検討する設問として必ず押さえておいてください。


     では,また。

     
     ↓ 2番目に出題されている判例が気になる皆さん,クリックお願いします!!!共有者の一人による共有物の変更と他の共有者からの原状回復請求の可否に関する最判平10.3.24かな~(姫野調べ思いつき)。
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    民事訴訟法の判例
    【新しい電子書籍】


    NEW!!! 平成10年~平成26年までの民法の重要判例をすべて示しています。すべての問題について一問一答形式の設問付きです。
       民法の重要判例[平成10年-平成26年]


    * この電子書籍の紹介については,この記事をご参照ください。


    □ 平成26年会社法改正基本通達完全対応問題集
    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集




    【進行中の企画】
     昭和VS平成(1)
     昭和VS平成(2)




     こんばんは。

     昨日もモデルノート商業登記申請書集の改訂
     今日もモデルノート商業登記申請書集の改訂
     明日もモデルノート商業登記申請書集の改訂

     です。

     頑張ります。

     


     ずっと商業登記法と格闘しているので,ブログでは現実逃避の民事訴訟法の話。

     いきなりですが,以下の問題の正誤を判断してみてください。


    【問題】

     Aは,Bに対して有する1,000万円の貸金債権のうちの一部の請求であることを明示して,Bに対し,200万円の支払を求める訴えを提起した。訴えの提起による時効中断の効力は,200万円の範囲についてのみ生ずる。[H24-pm2-ア]



     
     明示的一部請求による時効中断の効力は,当該一部についてのみ生じます(最判昭34.2.20)。

     したがって,上記【問題】は,正しいです。


     と,ここから,比較的新しい最判平25.6.6の解説に突入しようとしたのですが,

     何ともいえない違和感というか既視感が…。

      
     ブログ内で検索すると,もう一昨年に同じような話をがっつり書いていました。


     別のテーマで何か書こうかなとも思ったのですが,一昨年の記事であることから読んでない受験生の方も多いでしょうから,再度掲げておきます。

     一連のシリーズを全部読めば,上記最判平25.6.6だけでなく,一部請求の論点に強くなれると思います。

     ぜひお読みください。

     いや,絶対読んでください!

     僕は,このブログは講義だと考えています。

     だから,貪欲に吸収しよう。


     一部請求
     一部請求(2)
     一部請求(3)

     

     
     では,僕は改訂作業に戻ります。

     また明日。

     
     
     ↓ 僕は,一部請求は出題可能性が高い論点と位置付けています。「俺(私)もそう思う!」という皆さん,クリックお願いします!!!
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    供託規則の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて(平26.5.9民商49号)
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    9/26(金) 18時半~21時半 渋谷校 択一式対策講座【理論編】 不動産登記法 第1回 

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    関連記事:無敵の司法書士 2014年 本試験完全解説




     こんばんは。

     今日は,まったり供託法の話をしましょう。

     供託法といえば,平成26年の供託規則の一部改正でしょう。

     施行日が伸びて?平成26年度司法書士試験では出題範囲ではなくなりました。

     僕も,平成26年の供託規則の一部改正に関して,以下の2本の記事を書いています。

     ・ 供託規則の一部改正(案)
     ・ 出題されるはずがありません。

     ここでは, 平成26年の供託規則の一部改正に関する先例である供託規則の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて(平26.5.9民商49号)の内容のうち,受験生の方が覚えておくべき点をご紹介します。



    1 代理人に対する預貯金振込みの方法による供託金の払渡しが可能となりましたが(供託規則22条2項5号),ここでいう「代理人」は,委任による代理人に限定されていないことから,法定代理人等に対する預貯金振込みの方法による供託金の払渡しも認められる。

    2 代理人に対する預貯金振込みの方法による供託金の払渡しは,供託金払渡請求書の「預貯金口座名義人」欄に代理人の氏名が記載されている場合に行われるが,委任による代理人に対して預貯金振込みの方法による供託金の払渡しを行うには,供託金払渡請求書に添付された当該代理人の権限を証する書面に供託金の受領に関する権限を委任する旨が記載されている必要がある。




     なお,上記の先例の内容の一部は,法務省HPでも公開されています。

     代理人に対する預貯金振込みの方法による供託金の払渡しに関する供託規則の一部改正について(平成26年6月2日施行分)
     
     では,また。


     最新情報はここでゲット@姫野司法書士試験研究所

     
     ↓ 眠っている供託法のテキスト等を起こし,上記の内容をメモして,また眠らせた皆さん,クリックお願いします!!!それが,現時点における満点の供託法対策です。
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    【平成27年度司法書士試験対策】

     記述式問題の分析のアプローチ(1)
     記述式問題の分析のアプローチ(2)の予告
     記述式問題の分析のアプローチ(2)

     平成26年度司法書士試験の分析(1)ー午後の部第15問ウ【追記あり】
     平成26年度司法書士試験の分析(2)ー午後の部第36問(不動産登記法の記述式問題)
     平成26年度司法書士試験の分析(3)ー全般【追記あり】【再追記あり】
     平成26年度司法書士試験の分析(4)ー全般
     平成26年度司法書士試験の分析(5)-【速報版】民法の過去問からの出題数
     平成26年度司法書士試験の分析(6)-午前の部第28問エ
     平成26年度司法書士試験の分析(7)-試験上の注意事項と携行品
     平成26年度司法書士試験の分析(8)-午後の部第7問ウ【追記あり】
     平成26年度司法書士試験の分析(9)-本試験分析セミナーのレジュメ作成等
     平成26年度司法書士試験の分析(10)-本試験の現場における比較問題対策
     平成26年度司法書士試験の分析(11)-午後の部第37問(商業登記法の記述式問題)
     平成26年度司法書士試験の分析(12)-本試験分析セミナーのレジュメ 
     平成26年度司法書士試験の分析(13)-午後の部第36問(不動産登記法の記述式問題)
     平成26年度司法書士試験の分析(14)-午後の部第37問(商業登記法の記述式問題)