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     こんばんは。

     続きをやりましょう。

     法務省の遠慮-執行供託の現場から-


     法務省は,基本的に,金銭債権に差押命令や転付命令が発せられ,第三債務者が供託した場合の金銭の払渡しについては,執行裁判所の支払委託に基づいてすべきと考えています。

     このことは,差押命令が取り消されたり,取り下げられたりしたことにより,債務者が払渡請求をする場合も同じです。 

     これは,強制執行の目的物である金銭債権は,執行裁判所の差押えに基づき換価(供託)されて,その管理に服していたのであり,差押えの効力が失われたからといって,直ちに執行裁判所が換価金(供託金)に対する管理権を喪失するものではなく,あくまで執行裁判所の処分に基づく払渡しをして事件を完結すべきであるからです。

     以上は,転付命令が確定した場合の転付債権者による払渡請求にも,当てはまります。



     ただ。


     ただですね。


     これまでの話は,あくまで法務省の考えであって,執行裁判所の考え方ではありません。


     執行供託を詳しく解説する法務省の担当者の書籍(この書籍名は秘密とさせてください。)にも,以下の記述があります。


     この通達(※)では,債務者から,供託金払渡請求書に差押命令の申立てが取り下げられたこと又は差押命令を取り消す決定が効力を生じたことを証する書面…を添付して,供託金の払渡請求があったときは,これを認可して差し支えないとしている。これは,執行裁判所が右の考え方をとらないこともありうることを配慮したもので[ある]。


    ※ 昭55.9.6民四5333号 


     ということで,執行供託の場面で,執行裁判所の支払委託によらないで,直接払渡請求をすることができるのは,法務省の遠慮が原因だったという話でした。


     では,また。


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    法務省の遠慮-執行供託の現場から-(1)
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     こんにちは。


     久し振りに,供託法のことを書かせてください。

     取り上げる論点は,執行供託です。

     執行供託において,理解がし辛く,かつ,覚えにくいところを取り上げてみます。


     今回は,問題提起です。

     以下の記述における共通点を考えてみてください。


    1 金銭債権が差し押さえられ,第三債務者が供託したが,差押命令の申立てが取り下げられた場合又は差押命令を取り消す決定が効力を生じた場合は,債務者は,供託金払渡請求書に差押命令の申立てが取り下げられたこと又は差押命令を取り消す決定が効力を生じたことを証する書面を添付して,供託金の払渡しを請求することができる(昭55.9.6民四5333号,平17.3.1民商544号)【H6-11-5】。

    2 金銭債権に対して転付命令が発せられ,第三債務者が供託した場合は,転付債権者は,競合債権者の存しない限り,転付命令確定証明書を添付して,転付金額に相当する供託金の還付請求をすることもできる(昭55.9.6民四5333号,平17.3.1民商544号)。



     
     出題可能性の高い執行供託対策を万全なものとしてください。


     では,また。


     上記の記述における共通点は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合もあります。)。
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     こんばんは。

     久し振りに,司法書士法の話題はいかがでしょう?


     参考: 司法書士法の対策


     懲戒処分により,公認会計士の登録を抹消され,又は土地家屋調査士弁理士税理士もしくは行政書士の業務を禁止され,これらの処分の日から3年を経過しない者は,司法書士となる資格を有しません(司法書士法5条6号)。

     この条文を覚える際には,司法書士が他の資格者としても登録している場合に,当該他の資格がどのようなものかを正確に覚える必要があります。

     これがなかなか大変で…。

     しかし,僕は,最近,覚え方を考えつきました。

     ただし,司法書士法5条6号に掲げられている他の資格を覚えるのではなく,掲げられていない他の資格を覚えるというものです。


     では,また。

     
     司法書士法5条6号に掲げられていない他の資格の覚え方は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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    強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否
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     こんばんは。

     今回は,刑法の話です。


     以下の判例が変更されました。


    【専ら報復または侮辱虐待の目的をもつて婦女を脅迫し裸にして撮影する行為と強制わいせつ罪の成否 (最判昭45.1.29)】

     強制わいせつ罪が成立するためには,その行為が犯人の性欲を刺戟興奮させまたは満足させるという性的意図のもとに行なわれることを要し,婦女を脅迫し裸にして,その立つているところを撮影する行為であつても,これが専らその婦女に報復し,または,これを侮辱し,虐待する目的に出たときは,強要罪その他の罪を構成するのは格別,強制わいせつの罪は成立しない。




     変更した最高裁判決は,次のとおりです。


    【強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否 (最大判平29.11.29)】

     そのような個別具体的な事情の一つとして,行為者の目的等の主観的事情を判断要素として考慮すべき場合があり得ることは否定し難い。しかし,そのような場合があるとしても,故意以外の行為者の性的意図を一律に強制わいせつ罪の成立要件とすることは相当でなく,昭和45年判例の解釈は変更されるべきである。




     理由は,次のとおりです。


    ① 現行刑法が制定されてから現在に至るまで,法文上強制わいせつ罪の成立要件として性的意図といった故意以外の行為者の主観的事情を求める趣旨の文言が規定されたことはなく,強制わいせつ罪について,行為者自身の性欲を刺激興奮させたか否かは何ら同罪の成立に影響を及ぼすものではないとの有力な見解も従前から主張されていた。
    ② 強制わいせつ罪の加重類型と解される強姦罪(現在の強制性交等罪)の成立には故意以外の行為者の主観的事情を要しないと一貫して解されてきたこととの整合性を欠く。
    ③ 今日では,強制わいせつ罪の成立要件の解釈をするに当たっては,被害者の受けた性的な被害の有無やその内容,程度にこそ目を向けるべきである。


     なお,上記の判例も判決文に掲げている平成29年の性犯罪規定に係る改正については,以下の電子書籍をご利用ください。
    * 関連記事: 性犯罪規定に係る改正の解説

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      「上記の判例変更の過去問への影響の有無」は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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    権利能力なき社団に関する2件の未出判例(2)
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     こんばんは。

     早速ですが,続きをやりましょう。


     権利能力なき社団に関する2件の未出判例(1)


     今回は,最判平23.2.9の解説です。 

     裁判要旨は,次のとおりです。

     

     権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者が,当該社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産に対して仮差押えをする場合において,上記不動産につき,当該社団のために第三者がその登記名義人とされているときは,上記債権者は,仮差押命令の申立書に,上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属する事実を証する書面を添付して,当該社団を債務者とする仮差押命令の申立てをすることができ,上記書面は,強制執行の場合とは異なり,上記事実を証明するものであれば足り,必ずしも上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の上記債権者と当該社団及び上記登記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書であることを要しない。




     前回明らかにしたように,強制執行をする場合には,『不動産が権利能力なき社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の債権者と当該社団及び上記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書』を添付することが求められていました。

     これに対して,仮差押えをする場合には,強制執行の場合と異なり,『不動産が権利能力なき社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の債権者と当該社団及び登記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書』であることを要せず,『不動産が当該社団の構成員全員の総有に属する事実を証する書面』を添付することで足りるとされています。

     なぜ,強制執行の場合と異なり,『不動産が権利能力なき社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の債権者と当該社団及び登記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書』であることを要しないかにつき,最高裁は,次のように説明しています。

     なぜなら,上記債権者が,当該社団のために第三者がその登記名義人とされている構成員の総有不動産に対して仮差押えをする場合に,上記不動産に対して強制執行をする場合と同様に,確定判決等を添付することを要すると解すると,上記債権者は,確定判決等を取得するまでは,上記不動産に対して仮差押えをすることができず,上記金銭債権の実現を保全することが著しく困難になる一方,上記不動産に対して仮差押えがされたとしても,上記不動産に対して強制執行がされた場合とは異なり,当該社団の構成員が権利を喪失することも,上記登記名義人が登記を抹消されることもないのであって,これらの者の利益に配慮して,仮差押命令の発令を,上記不動産の権利関係が確定判決等によって証明されたような場合に限ることまでは必要でないからである。


     

     最判平23.2.9の解説は,以上です。


     ところで,これまでの流れを整理しますと…


     強制執行の場合に関する判例 : 最判平 22.6.29

     ↓

     強制執行の場合に関する先例 : 平22.10.12民二2558号

     ↓

     仮差押えの場合に関する判例 : 最判平23.2.9

     ↓

     仮差押えの場合に関する先例: 




     あれ?


     仮差押えの場合に関する先例ってあるんでしょうか?


     色々調べてみたのですが,見つかりません…。

     どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら,お教えください。


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     こんばんは。


    (前注) 今回の記事は,長く,難易度が高いです。でも,皆さんなら大丈夫。頑張って読んでみてください。


     今回ご紹介するのは,権利能力なき社団に関する2件の未出判例です。

     その2件とは,次のとおりです。


    1 権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が,当該社団の構成員全員に総有的に帰属し,当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して強制執行をしようとする場合における申立ての方法(最判平22.6.29)
    2 権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者が,当該社団の構成員全員に総有的に帰属し,当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して仮差押えをする場合における申立ての方法(最判平23.2.9)


     ほとんど同じタイトルであることから明らかなように,上記2件の判例は,関連しています。

     いずれも,債務名義上の債務者(権利能力なき社団)と登記名義人(第三者)とにズレがあることから,強制執行又は仮差押えをするに当たって,どのようにしてその事情を証明して,強制執行や仮差押えをしてもらうかという問題です。

     では,説明を始めます。

    今回は,最判平22.6.29の解説です。

     まずは,裁判要旨ですが,次のとおりです。


     権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が,当該社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産に対して強制執行をしようとする場合において,上記不動産につき,当該社団のために第三者がその登記名義人とされているときは,上記債権者は,強制執行の申立書に,当該社団を債務者とする執行文の付された上記債務名義の正本のほか,上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の上記債権者と当該社団及び上記登記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書を添付して,当該社団を債務者とする強制執行の申立てをすべきであり,上記債務名義につき,上記登記名義人を債務者として上記不動産を執行対象財産とする執行文の付与を求めることはできない。




     次に,事案は以下のようなものでした。

     Xは,権利能力なき社団Yに対し,金銭債権を有していました。

     Xは,この金銭債権につき債務名義を取得したため,Yが所有する不動産に強制執行の申立てをしようとしました。

     この場合,Xは,当該債務名義に執行文の付与を受ける必要があります。

     ところで,権利能力なき社団名義での登記は認められないことから,当該不動産は,権利能力なき社団であるYの代表者Z名義での登記がされていました。

     そこで,Xは,当該債務名義につき,Zを債務者とする承継執行文の付与を求めました。

     Xの言い分は,「当該不動産は,権利能力なき社団であるYの構成員全員に総有的に帰属しており,代表者Zは,民事執行法23条3項の「請求の目的物を所持する者」に準ずるので,自分の債務名義につき,Zを債務者として当該不動産を対象とする承継執行文の付与をしてくれ!」というものです。

     原審は,民事執行法23条3項を拡張解釈するXの言い分は認めつつも,Zは,そもそも権利能力なき社団Yの構成員でも代表者でもないため,承継執行文の付与を求めることはできないとしました。

     これに対して,最高裁は,Xの言い分及び原審の考え方を否定しました。

     というのも,Xの言い分は,Z名義となっている当該不動産が,本当に権利能力なき社団Yの構成員みんなのものだということが当然の前提となっていますが,これは嘘かもしれません。

     例えば,権利能力なき社団の財産であったため,代表者名義で登記されていても,その後,当該代表者が権利能力なき社団から当該不動産を譲り受けていた場合を考えると(※),代表者とされる者が登記名義を有していたとしても,それが権利能力なき社団の構成員みんなのものだとは限らないわけです。
    ※ この場合,その譲渡に関する登記をしろよと思うかもしれませんが,同一人から同一人に対する所有権の移転の登記をすることはできませんから,登記名義は,そのままにしておくしかありません。

     しかし,「嘘かもしれない。」ということで執行裁判所が強制執行を拒絶することには,問題があります。

     そこで,最高裁は,Xの,債務名義:権利能力なき社団,登記名義:第三者(代表者であることが多いでしょう。)の場合における強制執行の申立ての方法を示しました。

     Xの嘘を見抜けるようにしている点が,ポイントです。

     すなわち,Xは,権利能力なき社団を債務者とする債務名義に加えて,『当該不動産が当該権利能力なき社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の上記債権者と当該社団及び上記登記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書』を添付すれば,当該権利能力なき社団を債務者とする強制執行の申立てをすることができます。

     要は,当該不動産が債務名義上の債務者である権利能力なき社団の総有財産であることを証明しろってことですが,この証明は,確定判決等の裁判所等の公的機関(公証人を含むそうです。補足意見参照)が絡む手続に基づく作成された書面でなければならないということです。

     以上で,判例の解説自体は終わりなのですが,その後の展開を簡単に説明しておきます。

     この判決後,最高裁事務総局民事局長は,法務省民事局民事第二課長(第二課は,不動産登記事務を取り扱っています。)に対し,差押えの登記の嘱託情報の内容について照会しています。

     内容は,強制競売の開始決定上の債務者の表示と嘱託情報の内容である登記義務者の表示が一致しないことになるので,こんなやり方はどうでしょうって内容。
     具体的な内容は,嘱託情報の登記義務者の部分に,権利能力なき社団の名称及び住所を付記するやり方。つまり,同一性確認の方法として,併記の方法で良いですかってこと。

     法務省民事局長は,そのやり方で問題なく,また,そのやり方を全国の(地方)法務局長に通知したと,回答しました(平22.10.12民二2557号)。

     以上,最判平22.6.29の解説でした。


     次回は,最判平23.2.9の解説です。


     では,また
     

    ↓ 最判平22.6.29の内容を知って難しいと思った皆さん,クリックお願いします!!!皆さんなら大丈夫!!! 
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     こんばんは。

     何の憲法判例でしょう?シリーズは,永遠に不滅です。
     

     何の憲法判例でしょう?(1)どぶろっく裁判(最判平元.12.14)
     何の憲法判例でしょう?(2)とらわれの長州小力事件(最判昭63.12.20)
     何の憲法判例でしょう?(3)となりのトトロ事件(最大判昭38.5.22)


     とは言っても,今までのようなネタは思い浮かばないので,今回は,皆さんが,


     「どっちやねん!!!


     とツッコミを入れたくなる判例を用意しました。

     
     以下の文章を読んで,何の判例かを考えてみてください。

     

     権利として保障されていない。

     ↓  しかし

     尊重されるべきである。

     ↓  もっとも

     一定の合理的制限を受ける。

     ↓  しかし

     自由に任せるべきである。

     ↓  ところで

     一般的に禁止することも,裁量の範囲内の措置として許容される。


     
     
     結構難しいでしょ??


     何の判例であるかは,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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    天皇の公的行為
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     こんばんは@自宅です。

     今日は,択一式対策講座【理論編】不動産登記法第2回及び第3回の講義と,「秋から始める2018年本試験対策」という無料公開セミナーでした。


     受講生の皆さん,今週もお疲れ様でした!

     セミナーにご参加いただいた皆さん,ありがとうございました!



     なお,セミナーについては,後日動画が配信されますので,またご視聴いただければと思います。

     




     例年よりも,憲法に力を入れている今年度。

     憲法の記事も書いていきます。

     少し前になりますが,「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が成立し,公布されています(成立:平成29年6月9日,公布:平成29年6月16日)。


     ところで,「天皇の公的行為」の論点は,受験生であれば必ず押さえておかなければならないテーマです。

     問題の所在,どのような考え方があり,また,その考え方に対する批判はどのようなものかを覚えておきましょう。

     これは,司法書士試験で出題される推論問題は,そのほとんどが暗記で対応できるものであるからです。


     では,ここで,天皇の公的行為について,政府や国会はどのように考えているのでしょうか?

     天皇の退位等に関する皇室典範特例法第1条を読んでみましょう。


    【天皇の退位等に関する皇室典範特例法】

    (趣旨)
    第1条 この法律は,天皇陛下が,昭和64年1月7日の御即位以来28年を超える長期にわたり,国事行為のほか,全国各地への御訪問,被災地のお見舞いをはじめとする象徴としての公的な御活動に精励してこられた中,83歳と御高齢になられ,今後これらの御活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられること,これに対し,国民は,御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し,この天皇陛下のお気持ちを理解し,これに共感していること,さらに,皇嗣である皇太子殿下は,57歳となられ,これまで国事行為の臨時代行等の御公務に長期にわたり精勤されておられることという現下の状況に鑑み,皇室典範(昭和22年法律第3号)第四条の規定の特例として,天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現するとともに,天皇陛下の退位後の地位その他の退位に伴い必要となる事項を定めるものとする。




     分かりましたか?

      
     政府や国会の考え方は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。 公開を終了しました。
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      9/22(金) 18:30~21:30


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     こんばんは@渋谷です。

     いつもお読みいただき.ありがとうござます。

     今日は,パーフェクト講座【憲法・刑法】第2回及び択一式対策講座【理論編】民法第13回の講義でした。

     中上級講座をメインで担当する僕は,憲法・刑法にそこまでの時間をかけることができません。

     でも,パーフェクト講座【憲法・刑法】は,憲法5回,刑法5回と比較的余裕をもった講義をさせていただいております。


     択一式対策講座【理論編】民法は,もう大詰めですが,かなり遅れてて,やばいです笑

     受講生の皆さん,明日で民法は終わりですが,頑張っていきましょう!!

     
     では,また。

     
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    【7月10日追記】
     枠が全て埋まりました。ご予約いただいた皆さん,どうもありがとうございます。
     お話しできるのを楽しみにしております。


     7/17(月・祝) 
     8/5(土) 
     8/18(金)  
     8/25(金)   

     

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      7/29(土) 11:00~12:30 TAC福岡校
      7/29(土) 16:00~17:30 TAC熊本校
      7/30(日) 13:00~14:30 TAC福山校  
      8/6(日) 13:30~15:00 TAC大分校
      8/9(水) 18:30~20:00 TAC名古屋校
      8/20(日) 13:00~14:30 TAC高松校
      9/3(日) 13:00~14:30 TAC金沢校



    3 中上級者のための合格の方法論
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      8/26(土) 17:30~18:30
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     こんばんは。

     今回は,珍しい科目を取り上げます。

     どれぐらい珍しいのかというと,書いた記事ですぐに思い出したのが,以下の記事ぐらいでした。
     
     参考: 無銭飲食,無銭宿泊及び無銭乗車

     
     はい,その科目は…刑法です。

     皆さん,まだこの時期に刑法の勉強なんてしなくても良いですが,以下の問題解けますか?

     
    昭和61年度一次試験第27問5

     強姦を遂げた直後,当該被害者の畏怖に乗じて強盗の犯意を生じ,財物を奪取したときは,強盗強姦罪が成立するのではなく,強姦と強盗の2罪が成立する。




     今回は,何と,ヒント付きです。


    【ヒント】

     強姦の後に強盗の犯意を生じて財物を強取した場合は,強盗強姦罪が成立するのではなく,強姦罪と強盗罪の併合罪である(最判昭24.12.24)。




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