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     こんばんは。

     本当は,昨日で終わるはずだったのですが,正確に趣旨をお伝えするため,あと1回このシリーズを続けます。


     最も効率的な憲法の判例趣旨問題対策(1)
     最も効率的な憲法の判例趣旨問題対策(2)


     南九州税理士会事件(最判平8.3.19)
     堀越事件(最判平24.12.7)
     日産自動車事件(最判昭56.3.24)
     前科照会事件(最判昭56.4.14)
     早稲田大学江沢民講演会事件(最判平15.9.12)
     エホバの証人輸血拒否事件(最判平12.2.29)
     神戸高専剣道実技拒否事件(最判平8.3.8)
     愛媛玉串料事件(最大判平9.4.2)
     砂川空知太神社事件(最大判平22.1.20)
     …




     上記の判例に見られる共通点

     それは,広義の公権力側が敗訴した判例であるという点です。

     法令違憲判決は10個しかないので,法律が憲法に反するか否かを問う設問の正誤の判断しかできません。

     そこで,会社等を含む広義の公権力側が敗訴した判例を覚えておくことにより,法律が憲法に反するか否かを問う設問のみならず,政省令や公権力の処分が憲法に反するか否かを問う設問についても,正誤の判断ができるようになります。


     いかがでしょうか?


     僕は,とにかく司法書士試験に合格することが大切だと思うので,このような「THE予備校テクニック」といえるものが大好きです。






     もう超が3個ぐらい付く直前期です。

     やれることは限られているけど,まだやれることはあります。


     とにかく課題を設定し,それをこなすこと。

     
     不安・焦り・緊張・悩みが皆さんに付け入る隙を与えないこと。

     もし入ってきてしまったら,遠慮なくコメントしてください。


     僕で良ければ相談に乗りますよ。


     では,また。
     

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    最も効率的な憲法の判例趣旨問題対策(2)
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     こんばんは。

     続きをやりましょう。

     最も効率的な憲法の判例趣旨問題対策(1)


     最も効率的な憲法の判例趣旨問題対策は,法令違憲判決を正確に暗記することでした。

     そうすることにより,法令違憲判決を基準に設問の正誤の判断をすることができます。

     今回は,前回の最後に予告した,「少し効率は落ちるが,正答率は上げる方法」です。

     1回は見たことがある判例を,今までに整理したことがない角度で確認すれば良いです。


     ヒントは,以下の判例に共通する点です。


     南九州税理士会事件(最判平8.3.19)
     堀越事件(最判平24.12.7)
     日産自動車事件(最判昭56.3.24)
     前科照会事件(最判昭56.4.14)
     早稲田大学江沢民講演会事件(最判平15.9.12)
     エホバの証人輸血拒否事件(最判平12.2.29)
     神戸高専剣道実技拒否事件(最判平8.3.8)
     愛媛玉串料事件(最大判平9.4.2)
     砂川空知太神社事件(最大判平22.1.20)
     …


     


     いかがですか?

     浮かびましたか? 


     その共通点は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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     では,また明日。

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     こんばんは。

     あと1週間もないこの時期,正直,「憲法の勉強をする時間はない!」という受験生の方もいると思います。

     そういう方も,そうでない方も,今回書くことは,必ず実践してください。


     最も効率的な憲法の判例趣旨問題対策


     これは,圧倒的に少数である法令違憲判決を覚えておき,憲法の判例趣旨問題において,「~とする○○法の規定は,憲法○○条に違反する。」との設問の正誤を判断するというもの。

     「このような原始的な方法が使えるのか?」と思うかもしれませんが,ちゃんと使えますので,今すぐ,以下の法令違憲判決を覚えておいてください。


    1 尊属殺重罰規定違憲判決(最大判昭48.4.4)
     
    2 薬事法距離制限規定違憲判決(最大判昭50.4.30)

    3 衆議院定数配分規定違憲判決(最大判昭51.4.14)

    4 同上(最大判昭60.7.17)

    5 森林法共有林分割制限規定違憲判決(最大判昭62.4.22)

    6 郵便法免責規定違憲判決(最大判平14.9.11)

    7 在外国民選挙権制限違憲判決(最大判平17.9.14)

    8 国籍法規定違憲判決(最大判平20.6.4)

    9 非嫡出相続分規定違憲決定(最大決平25.9.4)

    10 再婚禁止期間規定違憲判決(最大判平27.12.16)




     まだ余裕がある方には,少し効率は落ちますが,正答率を上げる方法があります。

     皆さんには,どれぐらいの時間があるのでしょうか?


     では,また。 
     

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    何の憲法判例でしょう?
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     こんばんは。


     「何の憲法判例でしょう?


     今日から始まります。


       もしかしてだけど×2
       明白性の原則に基づく合憲判断されたんじゃないの

       もしかしてだけど×2
       サラリーマン税金訴訟が引用されてるんじゃないの








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     「何の憲法判例でしょう?


     今日で終わります…。


     そういうことだろ


     では,また。

     
    Don't leave a restaurant without paying bill.(2)
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     こんにちは。

     続きをやりましょう。

     Don't leave a restaurant without paying bill.(1)

     まずは,問題を掲げておきます。


    【問題】

     [基本事例]を前提として次の1から5までの設問におけるYに成立する罪は何か。

    [基本事例]
     お腹をすかせたAは,いきなりステーキでステーキ300gを食べることにしました。

    1 Aは,最初から代金を支払う意思がないのに,ステーキを注文した。

    2 Aは,ステーキを食べた後に,食事代を踏み倒そうと考え,食事代を支払わないで,店を出た。

    3 Aは,ステーキを食べた後に,「事情があって,3日間飲まず食わずで,お金もないので,食事代は勘弁してください。」と嘘をついたところ,店主は,Aを不憫に思い,「食事代は結構です。」と言ったため,Aは,食事代を支払わないで,店を出た。

    4 Aは,ステーキを食べた後に,「車に財布を忘れたので,取ってきます。」と嘘をついたところ,店主が「どうぞ。」と言ったため,Aは,食事代を支払わないで,店を出た。

    5 Aは,ステーキを食べた後に,「店外にあるトイレに行ってきます。」と嘘をついたところ,店主が「どうぞ。」と言ったため,Aは,食事代を支払わないで,店を出た。

     


     以下,解説です。


    1 Aは,最初から代金を支払う意思がないのに,ステーキを注文した。



     Aの行為は,「注文」という作為によりお店を錯誤に陥れる欺罔行為であり(挙動による欺罔行為),詐欺罪(刑法246条1項)が成立します。


    2 Aは,ステーキを食べた後に,食事代を踏み倒そうと考え,食事代を支払わないで,店を出た。



     Aは,食べた後に初めて支払を免れる意思を生じているため,詐欺罪(刑法246条1項)は成立しません。

     また,Aは,単に逃走しただけで具体的危険性のある欺罔行為も行っていないため,詐欺罪(刑法246条2項)も成立しません。

     結局,この場合のAは,利益窃盗として不可罰となります。


    3 Aは,ステーキを食べた後に,「事情があって,3日間飲まず食わずで,お金もないので,食事代は勘弁してください。」と嘘をついたところ,店主は,Aを不憫に思い,「食事代は結構です。」と言ったため,Aは,食事代を支払わないで,店を出た。



     Aは,食べた後に初めて支払を免れる意思を生じているため,詐欺罪(刑法246条1項)は成立しません。

     これに対して,Aが「3日間飲まず食わずで,お金もないので」と嘘をつくことは,支払の免除という処分行為に向けられた欺罔行為であり,これにより支払を免れたAには,詐欺罪(刑法246条2項)が成立します。


    4 Aは,ステーキを食べた後に,「車に財布を忘れたので,取ってきます。」と嘘をついたところ,店主が「どうぞ。」と言ったため,Aは,食事代を支払わないで,店を出た。



     Aは,食べた後に初めて支払を免れる意思を生じているため,詐欺罪(刑法246条1項)は成立しません。

     これに対して,Aが「車に財布を忘れたので,取ってきます。」と嘘をつくことは,一時的に支払を猶予するという処分行為に向けられた欺罔行為であり,これにより支払を免れたAには,詐欺罪(刑法246条2項)が成立します。


    5 Aは,ステーキを食べた後に,「店外にあるトイレに行ってきます。」と嘘をついたところ,店主が「どうぞ。」と言ったため,Aは,食事代を支払わないで,店を出た。



     Aは,食べた後に初めて支払を免れる意思を生じているため,詐欺罪(刑法246条1項)は成立しません。

     また,店主は,支払猶予という財産的処分行為を行っておらず,また,Aは,単に逃走しただけで具体的危険性のある欺罔行為も行っていないため,詐欺罪(刑法246条2項)も成立しません。

     結局,この場合のAは,利益窃盗として不可罰となります。


     解説は,以上です。


     最後に言いたいこと。


     それは。


     Don't leave a restaurant without paying bill.
     (無銭飲食をしないでください。)



     そ,そんなこと,するかぇっ!


     …。


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     こんばんは。

     今回は,珍しく「刑法」の話をしましょう。

     テーマは,「無銭飲食」です。

     





    【問題】

     [基本事例]を前提として次の1から5までの設問におけるYに成立する罪は何か。

    [基本事例]
     お腹をすかせたAは,いきなりステーキでステーキ300gを食べることにしました。

    1 Aは,最初から代金を支払う意思がないのに,ステーキを注文した。

    2 Aは,ステーキを食べた後に,食事代を踏み倒そうと考え,食事代を支払わないで,店を出た。

    3 Aは,ステーキを食べた後に,「事情があって,3日間飲まず食わずで,お金もないので,食事代は勘弁してください。」と嘘をついたところ,店主は,Aを不憫に思い,「食事代は結構です。」と言ったため,Aは,食事代を支払わないで,店を出た。

    4 Aは,ステーキを食べた後に,「車に財布を忘れたので,取ってきます。」と嘘をついたところ,店主が「どうぞ。」と言ったため,Aは,食事代を支払わないで,店を出た。

    5 Aは,ステーキを食べた後に,「店外にあるトイレに行ってきます。」と嘘をついたところ,店主が「どうぞ。」と言ったため,Aは,食事代を支払わないで,店を出た。

     


     出題可能性の高い窃盗罪詐欺罪に関する部分ですので,必ず正解してください。






     先日から書いている「代表権付与ではない。」シリーズの「代表権付与ではない。(3)」という記事にある『「代表権喪失」の論点における最大の注意点』は,以下のバナーをクリックすると見ることができます。 
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     GWを過ぎ,Intel Core i5+トリプルモニタのせいか,部屋がめちゃくちゃ暑いのですが,クーラーつけるのまだ早いですよね…?
     
     では,また。


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     こんばんは。 

     続きをやりましょう。 

     近年の供託規則の改正(1)
     




     
    3 平成27年改正(施行日:平成27年10月13日)

     この改正は,供託振替国債事務の見直しについての改正です。

     具体的には,以下の改正であり,このうち,(1)については無視していただき,(2)については「平成27年供託規則一部改正」という記事をご参照ください。

     (3)については,供託書に添付することのできるものが,「磁気ディスク」から「電磁的記録媒体」(フロッピーディスク及びCD-R)に変わった(供託規則13条の3)と覚えておきましょう。

       (1) 償還金等に係る通知について
       (2) 供託振替国債の払渡請求禁止期間について
       (3) 供託書に添付することのできる電磁的記録媒体について








    4 平成28年改正(施行日:平成28年1月1日)

     この改正は,マイナンバー法関連の改正です。

     具体的には,供託規則26条3項2号に,個人番号カードが加わりました。すなわち,個人である供託物払渡請求権者は,個人番号カードを提示すれば(※),印鑑証明書の添付を省略することができます。

    ※ 「提示」だけでは足りなくなった点につき,後記「5 平成29年改正①(施行日:平成29年3月13日)」を必ずお読みください。

     なお,通知カードでは,印鑑証明書を省略することはできません(平27.12.22民商172号)。

     これは,通知カードは,個人番号の本人への通知及び個人番号の確認のためのみに発行されるものであるからです。






    5 平成29年改正①(施行日:平成29年3月13日)

     この改正は,供託金の払渡請求時に印鑑証明書の添付を省略することができる場合に関する改正です。

     すなわち,個人による供託金の払渡しの請求において,印鑑証明書の添付を省略するための本人確認資料については,提示し,かつ,その写しの添付を要することとされました(供託規則26条3項2号)。

     なお,この改正については,森山先生のブログにも解説があります






    6 平成29年改正②(施行日:平成29年4月1日)

     この改正は,金銭の供託をしようとする者が国である場合の取扱いに関する改正です。

     少し解説しましょう。

     まず,供託物の払渡しを受けようとする者が官庁である場合,当該官庁が供託所から現実に供託物の払渡しを受けた後,それを国庫に歳入するのは,面倒です。

     そこで,国庫金振替という払渡方法が認められています(供託規則22条2項6号,28条3項)。
     
     以上を,供託を申請する場合にも適用しようとするのが,この供託規則の改正です。

     以下の条文が創設されます。

    供託規則

    第20条の4 供託官は,金銭の供託をしようとする者が国である場合には,当該者の申出により,第18条の規定による供託物の納入又は第20条第1項の規定による供託金の提出に代えて,国庫内の移換の手続による供託金の払込みを受けることができる。
    2􅨣供託官は,前項の申出があつた場合において,同項の供託を受理すべきものと認めるときは,供託書正本に供託を受理する旨及び供託番号を記載して記名押印し,かつ,供託者に対し,供託を受理した旨,供託番号,一定の払込期日までに同項の手続により供託金を払い込むべき旨及びその期日までに供託金を払い込まないときは受理の決定は効力を失う旨を告知しなければならない。
    3 供託者が前項の払込期日までに第1項の手続により供託金を払い込まないときは,受理の決定は効力を失う。
    4 供託者が第2項の払込期日までに第1項の手続により供託金を払い込んだときは,供託官は,供託書正本に供託金を受領した旨を記載して記名押印し,これを供託者に交付しなければならない。この場合には,第20条第2項後段の規定を準用する。








     以上,今回は,全て未出の供託規則の改正でした。

     どの改正を押さえておくべきか?

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     では,また明日。


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     こんばんは。

     今晩も更新が遅くなってしまいました。

     今回から数回は,近年の供託規則の改正を振り返りましょう。

     平成24年から行きましょうか?

     なお,司法書士試験で出題されるかという観点からすれば,「いつ改正されたか?」ではなく,「いつ施行されたか?」が重要ですので,以下の「○年改正」は,「施行年」を基準としています。






    1 平成24年改正(施行日:平成24年1月10日)

     この改正は,オンラインによる供託に関する手続についての改正です。

     法務省のHPでも解説されており(供託規則の一部改正について),また,電子書籍もあります。

     平成24年供託規則の一部改正の解説
               DLmarketで購入

     「供託規則の改正は,すぐに出題される。」との出題傾向があるのですが,この改正が出題されたのは,平成28年度司法書士試験でした。

    【平成28年度午後の部第10問】
     H28-pm10.jpg

     平成29年度司法書士試験で出題される可能性は…

     極めて低いです。






    2 平成26年改正(施行日:平成26年6月2日)

     この改正は,代理人に対する預貯金振込みの方法による供託金の払渡しに関する改正です。

     法務省のHPでも解説されており(代理人に対する預貯金振込みの方法による供託金の払渡しに関する供託規則の一部改正について(平成26年6月2日施行分)),また,僕も記事(供託規則の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて(平26.5.9民商49号))を書きました。

     上記のとおり,「供託規則の改正は,すぐに出題される。」との出題傾向があるのですが,この改正は,本当にすぐ出題されました。

    【平成27年度午後の部第10問】
    H27-pm10.jpg

     上記記事(供託規則の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて(平26.5.9民商49号))をご覧いただくと分かりますが,平成26年5月の供託先例が平成27年度司法書士試験に出題されたわけですから,最速の出題です。

     平成29年度司法書士試験で出題される可能性は…

     高くはないでしょう。





     
     今回は,これぐらいにしましょう。

     次回は,すべて未出の改正です。

     
     では,また。


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    こんばんは。

     新株予約権欄の攻略の続編(応用編)の記事へのクリック,ありがとうございました。

     続編(応用編)は,明日以降に書いていきますので,お楽しみに。

     今回は,掲題の「平成28年4月1日から施行されます。

     行政不服審査法の改正です。

     この改正につい記事を書いたのが結構前ですので,今一度ご確認をお願いします。

     こんなことをしている場合じゃないっ!

     少しマニアッな資料も手に入りますよ。

     明日から渋谷に出張です。


     では,また。

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