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     こんばんは。

     早速ですが,続きをやりましょう。


     権利能力なき社団に関する2件の未出判例(1)


     今回は,最判平23.2.9の解説です。 

     裁判要旨は,次のとおりです。

     

     権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者が,当該社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産に対して仮差押えをする場合において,上記不動産につき,当該社団のために第三者がその登記名義人とされているときは,上記債権者は,仮差押命令の申立書に,上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属する事実を証する書面を添付して,当該社団を債務者とする仮差押命令の申立てをすることができ,上記書面は,強制執行の場合とは異なり,上記事実を証明するものであれば足り,必ずしも上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の上記債権者と当該社団及び上記登記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書であることを要しない。




     前回明らかにしたように,強制執行をする場合には,『不動産が権利能力なき社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の債権者と当該社団及び上記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書』を添付することが求められていました。

     これに対して,仮差押えをする場合には,強制執行の場合と異なり,『不動産が権利能力なき社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の債権者と当該社団及び登記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書』であることを要せず,『不動産が当該社団の構成員全員の総有に属する事実を証する書面』を添付することで足りるとされています。

     なぜ,強制執行の場合と異なり,『不動産が権利能力なき社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の債権者と当該社団及び登記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書』であることを要しないかにつき,最高裁は,次のように説明しています。

     なぜなら,上記債権者が,当該社団のために第三者がその登記名義人とされている構成員の総有不動産に対して仮差押えをする場合に,上記不動産に対して強制執行をする場合と同様に,確定判決等を添付することを要すると解すると,上記債権者は,確定判決等を取得するまでは,上記不動産に対して仮差押えをすることができず,上記金銭債権の実現を保全することが著しく困難になる一方,上記不動産に対して仮差押えがされたとしても,上記不動産に対して強制執行がされた場合とは異なり,当該社団の構成員が権利を喪失することも,上記登記名義人が登記を抹消されることもないのであって,これらの者の利益に配慮して,仮差押命令の発令を,上記不動産の権利関係が確定判決等によって証明されたような場合に限ることまでは必要でないからである。


     

     最判平23.2.9の解説は,以上です。


     ところで,これまでの流れを整理しますと…


     強制執行の場合に関する判例 : 最判平 22.6.29

     ↓

     強制執行の場合に関する先例 : 平22.10.12民二2558号

     ↓

     仮差押えの場合に関する判例 : 最判平23.2.9

     ↓

     仮差押えの場合に関する先例: 




     あれ?


     仮差押えの場合に関する先例ってあるんでしょうか?


     色々調べてみたのですが,見つかりません…。

     どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら,お教えください。


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     こんばんは。


    (前注) 今回の記事は,長く,難易度が高いです。でも,皆さんなら大丈夫。頑張って読んでみてください。


     今回ご紹介するのは,権利能力なき社団に関する2件の未出判例です。

     その2件とは,次のとおりです。


    1 権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が,当該社団の構成員全員に総有的に帰属し,当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して強制執行をしようとする場合における申立ての方法(最判平22.6.29)
    2 権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者が,当該社団の構成員全員に総有的に帰属し,当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して仮差押えをする場合における申立ての方法(最判平23.2.9)


     ほとんど同じタイトルであることから明らかなように,上記2件の判例は,関連しています。

     いずれも,債務名義上の債務者(権利能力なき社団)と登記名義人(第三者)とにズレがあることから,強制執行又は仮差押えをするに当たって,どのようにしてその事情を証明して,強制執行や仮差押えをしてもらうかという問題です。

     では,説明を始めます。

    今回は,最判平22.6.29の解説です。

     まずは,裁判要旨ですが,次のとおりです。


     権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が,当該社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産に対して強制執行をしようとする場合において,上記不動産につき,当該社団のために第三者がその登記名義人とされているときは,上記債権者は,強制執行の申立書に,当該社団を債務者とする執行文の付された上記債務名義の正本のほか,上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の上記債権者と当該社団及び上記登記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書を添付して,当該社団を債務者とする強制執行の申立てをすべきであり,上記債務名義につき,上記登記名義人を債務者として上記不動産を執行対象財産とする執行文の付与を求めることはできない。




     次に,事案は以下のようなものでした。

     Xは,権利能力なき社団Yに対し,金銭債権を有していました。

     Xは,この金銭債権につき債務名義を取得したため,Yが所有する不動産に強制執行の申立てをしようとしました。

     この場合,Xは,当該債務名義に執行文の付与を受ける必要があります。

     ところで,権利能力なき社団名義での登記は認められないことから,当該不動産は,権利能力なき社団であるYの代表者Z名義での登記がされていました。

     そこで,Xは,当該債務名義につき,Zを債務者とする承継執行文の付与を求めました。

     Xの言い分は,「当該不動産は,権利能力なき社団であるYの構成員全員に総有的に帰属しており,代表者Zは,民事執行法23条3項の「請求の目的物を所持する者」に準ずるので,自分の債務名義につき,Zを債務者として当該不動産を対象とする承継執行文の付与をしてくれ!」というものです。

     原審は,民事執行法23条3項を拡張解釈するXの言い分は認めつつも,Zは,そもそも権利能力なき社団Yの構成員でも代表者でもないため,承継執行文の付与を求めることはできないとしました。

     これに対して,最高裁は,Xの言い分及び原審の考え方を否定しました。

     というのも,Xの言い分は,Z名義となっている当該不動産が,本当に権利能力なき社団Yの構成員みんなのものだということが当然の前提となっていますが,これは嘘かもしれません。

     例えば,権利能力なき社団の財産であったため,代表者名義で登記されていても,その後,当該代表者が権利能力なき社団から当該不動産を譲り受けていた場合を考えると(※),代表者とされる者が登記名義を有していたとしても,それが権利能力なき社団の構成員みんなのものだとは限らないわけです。
    ※ この場合,その譲渡に関する登記をしろよと思うかもしれませんが,同一人から同一人に対する所有権の移転の登記をすることはできませんから,登記名義は,そのままにしておくしかありません。

     しかし,「嘘かもしれない。」ということで執行裁判所が強制執行を拒絶することには,問題があります。

     そこで,最高裁は,Xの,債務名義:権利能力なき社団,登記名義:第三者(代表者であることが多いでしょう。)の場合における強制執行の申立ての方法を示しました。

     Xの嘘を見抜けるようにしている点が,ポイントです。

     すなわち,Xは,権利能力なき社団を債務者とする債務名義に加えて,『当該不動産が当該権利能力なき社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の上記債権者と当該社団及び上記登記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書』を添付すれば,当該権利能力なき社団を債務者とする強制執行の申立てをすることができます。

     要は,当該不動産が債務名義上の債務者である権利能力なき社団の総有財産であることを証明しろってことですが,この証明は,確定判決等の裁判所等の公的機関(公証人を含むそうです。補足意見参照)が絡む手続に基づく作成された書面でなければならないということです。

     以上で,判例の解説自体は終わりなのですが,その後の展開を簡単に説明しておきます。

     この判決後,最高裁事務総局民事局長は,法務省民事局民事第二課長(第二課は,不動産登記事務を取り扱っています。)に対し,差押えの登記の嘱託情報の内容について照会しています。

     内容は,強制競売の開始決定上の債務者の表示と嘱託情報の内容である登記義務者の表示が一致しないことになるので,こんなやり方はどうでしょうって内容。
     具体的な内容は,嘱託情報の登記義務者の部分に,権利能力なき社団の名称及び住所を付記するやり方。つまり,同一性確認の方法として,併記の方法で良いですかってこと。

     法務省民事局長は,そのやり方で問題なく,また,そのやり方を全国の(地方)法務局長に通知したと,回答しました(平22.10.12民二2557号)。

     以上,最判平22.6.29の解説でした。


     次回は,最判平23.2.9の解説です。


     では,また
     

    ↓ 最判平22.6.29の内容を知って難しいと思った皆さん,クリックお願いします!!!皆さんなら大丈夫!!! 
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     こんばんは。

     何の憲法判例でしょう?シリーズは,永遠に不滅です。
     

     何の憲法判例でしょう?(1)どぶろっく裁判(最判平元.12.14)
     何の憲法判例でしょう?(2)とらわれの長州小力事件(最判昭63.12.20)
     何の憲法判例でしょう?(3)となりのトトロ事件(最大判昭38.5.22)


     とは言っても,今までのようなネタは思い浮かばないので,今回は,皆さんが,


     「どっちやねん!!!


     とツッコミを入れたくなる判例を用意しました。

     
     以下の文章を読んで,何の判例かを考えてみてください。

     

     権利として保障されていない。

     ↓  しかし

     尊重されるべきである。

     ↓  もっとも

     一定の合理的制限を受ける。

     ↓  しかし

     自由に任せるべきである。

     ↓  ところで

     一般的に禁止することも,裁量の範囲内の措置として許容される。


     
     
     結構難しいでしょ??


     何の判例であるかは,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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    天皇の公的行為
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     こんばんは@自宅です。

     今日は,択一式対策講座【理論編】不動産登記法第2回及び第3回の講義と,「秋から始める2018年本試験対策」という無料公開セミナーでした。


     受講生の皆さん,今週もお疲れ様でした!

     セミナーにご参加いただいた皆さん,ありがとうございました!



     なお,セミナーについては,後日動画が配信されますので,またご視聴いただければと思います。

     




     例年よりも,憲法に力を入れている今年度。

     憲法の記事も書いていきます。

     少し前になりますが,「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が成立し,公布されています(成立:平成29年6月9日,公布:平成29年6月16日)。


     ところで,「天皇の公的行為」の論点は,受験生であれば必ず押さえておかなければならないテーマです。

     問題の所在,どのような考え方があり,また,その考え方に対する批判はどのようなものかを覚えておきましょう。

     これは,司法書士試験で出題される推論問題は,そのほとんどが暗記で対応できるものであるからです。


     では,ここで,天皇の公的行為について,政府や国会はどのように考えているのでしょうか?

     天皇の退位等に関する皇室典範特例法第1条を読んでみましょう。


    【天皇の退位等に関する皇室典範特例法】

    (趣旨)
    第1条 この法律は,天皇陛下が,昭和64年1月7日の御即位以来28年を超える長期にわたり,国事行為のほか,全国各地への御訪問,被災地のお見舞いをはじめとする象徴としての公的な御活動に精励してこられた中,83歳と御高齢になられ,今後これらの御活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられること,これに対し,国民は,御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し,この天皇陛下のお気持ちを理解し,これに共感していること,さらに,皇嗣である皇太子殿下は,57歳となられ,これまで国事行為の臨時代行等の御公務に長期にわたり精勤されておられることという現下の状況に鑑み,皇室典範(昭和22年法律第3号)第四条の規定の特例として,天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現するとともに,天皇陛下の退位後の地位その他の退位に伴い必要となる事項を定めるものとする。




     分かりましたか?

      
     政府や国会の考え方は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。 公開を終了しました。
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    珍しい科目を取り上げてみる。
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     8/5(土) 
     8/18(金)  
     8/25(金)   

     

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      7/29(土) 16:00~17:30 TAC熊本校
      7/30(日) 13:00~14:30 TAC福山校  
      8/6(日) 13:30~15:00 TAC大分校
      8/9(水) 18:30~20:00 TAC名古屋校
      8/20(日) 13:00~14:30 TAC高松校
      9/3(日) 13:00~14:30 TAC金沢校



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     こんばんは。

     今回は,珍しい科目を取り上げます。

     どれぐらい珍しいのかというと,書いた記事ですぐに思い出したのが,以下の記事ぐらいでした。
     
     参考: 無銭飲食,無銭宿泊及び無銭乗車

     
     はい,その科目は…刑法です。

     皆さん,まだこの時期に刑法の勉強なんてしなくても良いですが,以下の問題解けますか?

     
    昭和61年度一次試験第27問5

     強姦を遂げた直後,当該被害者の畏怖に乗じて強盗の犯意を生じ,財物を奪取したときは,強盗強姦罪が成立するのではなく,強姦と強盗の2罪が成立する。




     今回は,何と,ヒント付きです。


    【ヒント】

     強姦の後に強盗の犯意を生じて財物を強取した場合は,強盗強姦罪が成立するのではなく,強姦罪と強盗罪の併合罪である(最判昭24.12.24)。




     正解は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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    何の憲法判例でしょう?(3)
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      7/30(日) 13:00~14:30 TAC福山校  
      8/6(日) 13:30~15:00 TAC大分校
      8/9(水) 18:30~20:00 TAC名古屋校
      8/20(日) 13:00~14:30 TAC高松校
      9/3(日) 13:00~14:30 TAC金沢校



    3 中上級者のための合格の方法論
      動画: 中上級者のための合格の方法論
     * 音声にご注意ください。

    4 憲法・刑法の攻略法
      8/26(土) 17:30~18:30


    【担当講座】

    1 上級総合本科生 / 上級総合パック

    2 択一式対策講座【理論編】

    3 パーフェクト講座 憲法・刑法

    4 記述式対策講座

    5 重要先例 総Check講座

    6 択一式対策講座【実践編】


     リンク先をお読みいただくほか,コメント欄にて,何でもご質問ください。






     こんばんは。

     またこの企画ですが,良いですか?
     

     何の憲法判例でしょう?(1)どぶろっく裁判(最判平元.12.14)
     何の憲法判例でしょう?(2)とらわれの長州小力事件(最判昭63.12.20)


     では,今回のお題です。


     私服の警官出ておいで~出ないと目玉をほじくるぞ
     (出てきても,ボコボコにするけどね。)







     その憲法判例は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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     「何の憲法判例でしょう?


     憲法判例を,端的な用語とともに,絶対忘れない形で押えていく。 


     今回もお付き合いありがとうございました!

    何の憲法判例でしょう?(2)
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    【夏のイベント】

    0 電話個別相談会

    【7月10日追記】
     枠が全て埋まりました。ご予約いただいた皆さん,どうもありがとうございます。
     お話しできるのを楽しみにしております。


     7/17(月・祝) → 枠がなくなりました。
     8/5(土) → 枠がなくなりました。
     8/18(金) → 枠がなくなりました。 
     8/25(金) → 枠がなくなりました。  

     

    1 2017年度本試験分析&2018年度本試験攻略法
     動画:  2017年度本試験分析会&2018年度本試験攻略法
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    2 平成29年度本試験分析と記述式問題の解法

      7/29(土) 11:00~12:30 TAC福岡校
      7/29(土) 16:00~17:30 TAC熊本校
      7/30(日) 13:00~14:30 TAC福山校  
      8/6(日) 13:30~15:00 TAC大分校  初めてTAC大分校にお邪魔します。
      8/9(水) 18:30~20:00 TAC名古屋校
      8/20(日) 13:00~14:30 TAC高松校
      9/3(日) 13:00~14:30 TAC金沢校



    3 中上級者のための合格の方法論
      8/5(土) 14:00~15:30 TAC渋谷校

    4 憲法・刑法の攻略法
      8/26(土) 17:30~18:30


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    1 上級総合本科生 / 上級総合パック

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    3 パーフェクト講座 憲法・刑法

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    5 重要先例 総Check講座

    6 択一式対策講座【実践編】


     リンク先をお読みいただくほか,コメント欄にて,何でもご質問ください。






     こんばんは。

     終わったと思われたあの企画,実は終わってませんでした。

     「何の憲法判例でしょう?

     何の憲法判例でしょう?(1)


     インタビュアーの「市営地下鉄の列車内における商業宣伝放送でキレたんですか?」に対して。

     キレてないですよ。
     切れてない。
     俺キレさせたら大したもんだよ。








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     「何の憲法判例でしょう?


     憲法判例を絶対忘れない形で押えていく。

     どないや?


     では,また。

    最も効率的な憲法の判例趣旨問題対策(3・完)
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    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降) NEW!!!
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    □ 平成29年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集
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    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
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     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正を完全解説。法務省発表の書式例・記載例も収録。Ver.2.0においては,平28.6.23民商99号にも対応させ,更に,申請書への記載方法を示しています。
     Ver.1.0をご購入いただいた皆さん,株主リスト関係改正の解説【補足】をダウンロードしていただき,併せてお使いください。

    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集
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     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     








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     こんばんは。

     本当は,昨日で終わるはずだったのですが,正確に趣旨をお伝えするため,あと1回このシリーズを続けます。


     最も効率的な憲法の判例趣旨問題対策(1)
     最も効率的な憲法の判例趣旨問題対策(2)


     南九州税理士会事件(最判平8.3.19)
     堀越事件(最判平24.12.7)
     日産自動車事件(最判昭56.3.24)
     前科照会事件(最判昭56.4.14)
     早稲田大学江沢民講演会事件(最判平15.9.12)
     エホバの証人輸血拒否事件(最判平12.2.29)
     神戸高専剣道実技拒否事件(最判平8.3.8)
     愛媛玉串料事件(最大判平9.4.2)
     砂川空知太神社事件(最大判平22.1.20)
     …




     上記の判例に見られる共通点

     それは,広義の公権力側が敗訴した判例であるという点です。

     法令違憲判決は10個しかないので,法律が憲法に反するか否かを問う設問の正誤の判断しかできません。

     そこで,会社等を含む広義の公権力側が敗訴した判例を覚えておくことにより,法律が憲法に反するか否かを問う設問のみならず,政省令や公権力の処分が憲法に反するか否かを問う設問についても,正誤の判断ができるようになります。


     いかがでしょうか?


     僕は,とにかく司法書士試験に合格することが大切だと思うので,このような「THE予備校テクニック」といえるものが大好きです。






     もう超が3個ぐらい付く直前期です。

     やれることは限られているけど,まだやれることはあります。


     とにかく課題を設定し,それをこなすこと。

     
     不安・焦り・緊張・悩みが皆さんに付け入る隙を与えないこと。

     もし入ってきてしまったら,遠慮なくコメントしてください。


     僕で良ければ相談に乗りますよ。


     では,また。
     

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    最も効率的な憲法の判例趣旨問題対策(2)
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     こんばんは。

     続きをやりましょう。

     最も効率的な憲法の判例趣旨問題対策(1)


     最も効率的な憲法の判例趣旨問題対策は,法令違憲判決を正確に暗記することでした。

     そうすることにより,法令違憲判決を基準に設問の正誤の判断をすることができます。

     今回は,前回の最後に予告した,「少し効率は落ちるが,正答率は上げる方法」です。

     1回は見たことがある判例を,今までに整理したことがない角度で確認すれば良いです。


     ヒントは,以下の判例に共通する点です。


     南九州税理士会事件(最判平8.3.19)
     堀越事件(最判平24.12.7)
     日産自動車事件(最判昭56.3.24)
     前科照会事件(最判昭56.4.14)
     早稲田大学江沢民講演会事件(最判平15.9.12)
     エホバの証人輸血拒否事件(最判平12.2.29)
     神戸高専剣道実技拒否事件(最判平8.3.8)
     愛媛玉串料事件(最大判平9.4.2)
     砂川空知太神社事件(最大判平22.1.20)
     …


     


     いかがですか?

     浮かびましたか? 


     その共通点は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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     では,また明日。

    最も効率的な憲法の判例趣旨問題対策(1)
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    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
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     こんばんは。

     あと1週間もないこの時期,正直,「憲法の勉強をする時間はない!」という受験生の方もいると思います。

     そういう方も,そうでない方も,今回書くことは,必ず実践してください。


     最も効率的な憲法の判例趣旨問題対策


     これは,圧倒的に少数である法令違憲判決を覚えておき,憲法の判例趣旨問題において,「~とする○○法の規定は,憲法○○条に違反する。」との設問の正誤を判断するというもの。

     「このような原始的な方法が使えるのか?」と思うかもしれませんが,ちゃんと使えますので,今すぐ,以下の法令違憲判決を覚えておいてください。


    1 尊属殺重罰規定違憲判決(最大判昭48.4.4)
     
    2 薬事法距離制限規定違憲判決(最大判昭50.4.30)

    3 衆議院定数配分規定違憲判決(最大判昭51.4.14)

    4 同上(最大判昭60.7.17)

    5 森林法共有林分割制限規定違憲判決(最大判昭62.4.22)

    6 郵便法免責規定違憲判決(最大判平14.9.11)

    7 在外国民選挙権制限違憲判決(最大判平17.9.14)

    8 国籍法規定違憲判決(最大判平20.6.4)

    9 非嫡出相続分規定違憲決定(最大決平25.9.4)

    10 再婚禁止期間規定違憲判決(最大判平27.12.16)




     まだ余裕がある方には,少し効率は落ちますが,正答率を上げる方法があります。

     皆さんには,どれぐらいの時間があるのでしょうか?


     では,また。 
     

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