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    Don't leave a restaurant without paying bill.(2)
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     こんにちは。

     続きをやりましょう。

     Don't leave a restaurant without paying bill.(1)

     まずは,問題を掲げておきます。


    【問題】

     [基本事例]を前提として次の1から5までの設問におけるYに成立する罪は何か。

    [基本事例]
     お腹をすかせたAは,いきなりステーキでステーキ300gを食べることにしました。

    1 Aは,最初から代金を支払う意思がないのに,ステーキを注文した。

    2 Aは,ステーキを食べた後に,食事代を踏み倒そうと考え,食事代を支払わないで,店を出た。

    3 Aは,ステーキを食べた後に,「事情があって,3日間飲まず食わずで,お金もないので,食事代は勘弁してください。」と嘘をついたところ,店主は,Aを不憫に思い,「食事代は結構です。」と言ったため,Aは,食事代を支払わないで,店を出た。

    4 Aは,ステーキを食べた後に,「車に財布を忘れたので,取ってきます。」と嘘をついたところ,店主が「どうぞ。」と言ったため,Aは,食事代を支払わないで,店を出た。

    5 Aは,ステーキを食べた後に,「店外にあるトイレに行ってきます。」と嘘をついたところ,店主が「どうぞ。」と言ったため,Aは,食事代を支払わないで,店を出た。

     


     以下,解説です。


    1 Aは,最初から代金を支払う意思がないのに,ステーキを注文した。



     Aの行為は,「注文」という作為によりお店を錯誤に陥れる欺罔行為であり(挙動による欺罔行為),詐欺罪(刑法246条1項)が成立します。


    2 Aは,ステーキを食べた後に,食事代を踏み倒そうと考え,食事代を支払わないで,店を出た。



     Aは,食べた後に初めて支払を免れる意思を生じているため,詐欺罪(刑法246条1項)は成立しません。

     また,Aは,単に逃走しただけで具体的危険性のある欺罔行為も行っていないため,詐欺罪(刑法246条2項)も成立しません。

     結局,この場合のAは,利益窃盗として不可罰となります。


    3 Aは,ステーキを食べた後に,「事情があって,3日間飲まず食わずで,お金もないので,食事代は勘弁してください。」と嘘をついたところ,店主は,Aを不憫に思い,「食事代は結構です。」と言ったため,Aは,食事代を支払わないで,店を出た。



     Aは,食べた後に初めて支払を免れる意思を生じているため,詐欺罪(刑法246条1項)は成立しません。

     これに対して,Aが「3日間飲まず食わずで,お金もないので」と嘘をつくことは,支払の免除という処分行為に向けられた欺罔行為であり,これにより支払を免れたAには,詐欺罪(刑法246条2項)が成立します。


    4 Aは,ステーキを食べた後に,「車に財布を忘れたので,取ってきます。」と嘘をついたところ,店主が「どうぞ。」と言ったため,Aは,食事代を支払わないで,店を出た。



     Aは,食べた後に初めて支払を免れる意思を生じているため,詐欺罪(刑法246条1項)は成立しません。

     これに対して,Aが「車に財布を忘れたので,取ってきます。」と嘘をつくことは,一時的に支払を猶予するという処分行為に向けられた欺罔行為であり,これにより支払を免れたAには,詐欺罪(刑法246条2項)が成立します。


    5 Aは,ステーキを食べた後に,「店外にあるトイレに行ってきます。」と嘘をついたところ,店主が「どうぞ。」と言ったため,Aは,食事代を支払わないで,店を出た。



     Aは,食べた後に初めて支払を免れる意思を生じているため,詐欺罪(刑法246条1項)は成立しません。

     また,店主は,支払猶予という財産的処分行為を行っておらず,また,Aは,単に逃走しただけで具体的危険性のある欺罔行為も行っていないため,詐欺罪(刑法246条2項)も成立しません。

     結局,この場合のAは,利益窃盗として不可罰となります。


     解説は,以上です。


     最後に言いたいこと。


     それは。


     Don't leave a restaurant without paying bill.
     (無銭飲食をしないでください。)



     そ,そんなこと,するかぇっ!


     …。


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     こんばんは。

     今回は,珍しく「刑法」の話をしましょう。

     テーマは,「無銭飲食」です。

     





    【問題】

     [基本事例]を前提として次の1から5までの設問におけるYに成立する罪は何か。

    [基本事例]
     お腹をすかせたAは,いきなりステーキでステーキ300gを食べることにしました。

    1 Aは,最初から代金を支払う意思がないのに,ステーキを注文した。

    2 Aは,ステーキを食べた後に,食事代を踏み倒そうと考え,食事代を支払わないで,店を出た。

    3 Aは,ステーキを食べた後に,「事情があって,3日間飲まず食わずで,お金もないので,食事代は勘弁してください。」と嘘をついたところ,店主は,Aを不憫に思い,「食事代は結構です。」と言ったため,Aは,食事代を支払わないで,店を出た。

    4 Aは,ステーキを食べた後に,「車に財布を忘れたので,取ってきます。」と嘘をついたところ,店主が「どうぞ。」と言ったため,Aは,食事代を支払わないで,店を出た。

    5 Aは,ステーキを食べた後に,「店外にあるトイレに行ってきます。」と嘘をついたところ,店主が「どうぞ。」と言ったため,Aは,食事代を支払わないで,店を出た。

     


     出題可能性の高い窃盗罪詐欺罪に関する部分ですので,必ず正解してください。






     先日から書いている「代表権付与ではない。」シリーズの「代表権付与ではない。(3)」という記事にある『「代表権喪失」の論点における最大の注意点』は,以下のバナーをクリックすると見ることができます。 
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     GWを過ぎ,Intel Core i5+トリプルモニタのせいか,部屋がめちゃくちゃ暑いのですが,クーラーつけるのまだ早いですよね…?
     
     では,また。


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    近年の供託規則の改正(2・完)
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     こんばんは。 

     続きをやりましょう。 

     近年の供託規則の改正(1)
     




     
    3 平成27年改正(施行日:平成27年10月13日)

     この改正は,供託振替国債事務の見直しについての改正です。

     具体的には,以下の改正であり,このうち,(1)については無視していただき,(2)については「平成27年供託規則一部改正」という記事をご参照ください。

     (3)については,供託書に添付することのできるものが,「磁気ディスク」から「電磁的記録媒体」(フロッピーディスク及びCD-R)に変わった(供託規則13条の3)と覚えておきましょう。

       (1) 償還金等に係る通知について
       (2) 供託振替国債の払渡請求禁止期間について
       (3) 供託書に添付することのできる電磁的記録媒体について








    4 平成28年改正(施行日:平成28年1月1日)

     この改正は,マイナンバー法関連の改正です。

     具体的には,供託規則26条3項2号に,個人番号カードが加わりました。すなわち,個人である供託物払渡請求権者は,個人番号カードを提示すれば(※),印鑑証明書の添付を省略することができます。

    ※ 「提示」だけでは足りなくなった点につき,後記「5 平成29年改正①(施行日:平成29年3月13日)」を必ずお読みください。

     なお,通知カードでは,印鑑証明書を省略することはできません(平27.12.22民商172号)。

     これは,通知カードは,個人番号の本人への通知及び個人番号の確認のためのみに発行されるものであるからです。






    5 平成29年改正①(施行日:平成29年3月13日)

     この改正は,供託金の払渡請求時に印鑑証明書の添付を省略することができる場合に関する改正です。

     すなわち,個人による供託金の払渡しの請求において,印鑑証明書の添付を省略するための本人確認資料については,提示し,かつ,その写しの添付を要することとされました(供託規則26条3項2号)。

     なお,この改正については,森山先生のブログにも解説があります






    6 平成29年改正②(施行日:平成29年4月1日)

     この改正は,金銭の供託をしようとする者が国である場合の取扱いに関する改正です。

     少し解説しましょう。

     まず,供託物の払渡しを受けようとする者が官庁である場合,当該官庁が供託所から現実に供託物の払渡しを受けた後,それを国庫に歳入するのは,面倒です。

     そこで,国庫金振替という払渡方法が認められています(供託規則22条2項6号,28条3項)。
     
     以上を,供託を申請する場合にも適用しようとするのが,この供託規則の改正です。

     以下の条文が創設されます。

    供託規則

    第20条の4 供託官は,金銭の供託をしようとする者が国である場合には,当該者の申出により,第18条の規定による供託物の納入又は第20条第1項の規定による供託金の提出に代えて,国庫内の移換の手続による供託金の払込みを受けることができる。
    2􅨣供託官は,前項の申出があつた場合において,同項の供託を受理すべきものと認めるときは,供託書正本に供託を受理する旨及び供託番号を記載して記名押印し,かつ,供託者に対し,供託を受理した旨,供託番号,一定の払込期日までに同項の手続により供託金を払い込むべき旨及びその期日までに供託金を払い込まないときは受理の決定は効力を失う旨を告知しなければならない。
    3 供託者が前項の払込期日までに第1項の手続により供託金を払い込まないときは,受理の決定は効力を失う。
    4 供託者が第2項の払込期日までに第1項の手続により供託金を払い込んだときは,供託官は,供託書正本に供託金を受領した旨を記載して記名押印し,これを供託者に交付しなければならない。この場合には,第20条第2項後段の規定を準用する。








     以上,今回は,全て未出の供託規則の改正でした。

     どの改正を押さえておくべきか?

     それは,以下のバナーをクリックするとご覧いただけます。
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     では,また明日。


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     こんばんは。

     今晩も更新が遅くなってしまいました。

     今回から数回は,近年の供託規則の改正を振り返りましょう。

     平成24年から行きましょうか?

     なお,司法書士試験で出題されるかという観点からすれば,「いつ改正されたか?」ではなく,「いつ施行されたか?」が重要ですので,以下の「○年改正」は,「施行年」を基準としています。






    1 平成24年改正(施行日:平成24年1月10日)

     この改正は,オンラインによる供託に関する手続についての改正です。

     法務省のHPでも解説されており(供託規則の一部改正について),また,電子書籍もあります。

     平成24年供託規則の一部改正の解説
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     「供託規則の改正は,すぐに出題される。」との出題傾向があるのですが,この改正が出題されたのは,平成28年度司法書士試験でした。

    【平成28年度午後の部第10問】
     H28-pm10.jpg

     平成29年度司法書士試験で出題される可能性は…

     極めて低いです。






    2 平成26年改正(施行日:平成26年6月2日)

     この改正は,代理人に対する預貯金振込みの方法による供託金の払渡しに関する改正です。

     法務省のHPでも解説されており(代理人に対する預貯金振込みの方法による供託金の払渡しに関する供託規則の一部改正について(平成26年6月2日施行分)),また,僕も記事(供託規則の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて(平26.5.9民商49号))を書きました。

     上記のとおり,「供託規則の改正は,すぐに出題される。」との出題傾向があるのですが,この改正は,本当にすぐ出題されました。

    【平成27年度午後の部第10問】
    H27-pm10.jpg

     上記記事(供託規則の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて(平26.5.9民商49号))をご覧いただくと分かりますが,平成26年5月の供託先例が平成27年度司法書士試験に出題されたわけですから,最速の出題です。

     平成29年度司法書士試験で出題される可能性は…

     高くはないでしょう。





     
     今回は,これぐらいにしましょう。

     次回は,すべて未出の改正です。

     
     では,また。


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    【期間限定】「突然」と「立て続け」~民事訴訟法の出題論点~


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    平成28年4月1日から施行されます。
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    こんばんは。

     新株予約権欄の攻略の続編(応用編)の記事へのクリック,ありがとうございました。

     続編(応用編)は,明日以降に書いていきますので,お楽しみに。

     今回は,掲題の「平成28年4月1日から施行されます。

     行政不服審査法の改正です。

     この改正につい記事を書いたのが結構前ですので,今一度ご確認をお願いします。

     こんなことをしている場合じゃないっ!

     少しマニアッな資料も手に入りますよ。

     明日から渋谷に出張です。


     では,また。

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    【確定】平成27年供託規則一部改正
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     こんばんは。

     今日は,昼に年内重要論点答練第1回の解説講義の事前収録,夜に択一式対策講座【理論編】不動産登記法第3回の講義でした。

     今回は,平成27年供託規則の一部改正についてです。

     以前,以下の記事を書きました。


      平成27年供託規則一部改正


     この改正が平成27年10月13日から施行されるため,平成28年度司法書士試験の試験範囲となります。

     まあ,改正の内容として重要なものは1点だけで,供託規則23条の2が,「供託振替国債について,その償還期限の8日前を経過しているときは,その払渡しを請求することができない。」とされていたものが,「供託振替国債について,その償還期限の3日前を経過しているときは、その払渡しを請求することができない。」とされたことぐらいですが,振替国債については出題可能性が高いので,供託規則にある振替国債についての規定を丁寧に覚えておきましょう。




     ところで,供託規則の改正は,すぐに出題されます。


      参考: 改正法等の出題


     平成26年の供託規則も,平成27年度司法書士試験にすぐに出題されています。


      参考: 平成27年度司法書士試験(6)-供託規則の改正論点の出題


     ただ,オンライン供託に関する改正である平成24年の供託規則の改正は,まだ出題されていません。

     そのため,ちゃんと平成24年度の供託規則の改正は,しっかり押さえておくべきです。


      参考: 平成24年供託規則の一部改正の解説
     

     では,また。


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    平成27年供託規則一部改正
    【夏のイベント等】

     7月12日(日) 14:00~16:30 第1回奨学生選抜試験  TAC渋谷校

     7月20(月・祝) 14:00~16:00 本試験分析セミナー  TAC渋谷校
      既にTAC動画チャンネルで観ることができます。レジュメのダウンロードもできます。


     8月1日(土) 11:00~12:30 平成28年度本試験対策 会社法・商業登記法&記述式対策  TAC小倉校

     8月1日(土) 16:00~17:30 平成28年度本試験対策 会社法・商業登記法&記述式対策  TAC熊本校

     8月2日(日) 11:00~12:30 平成28年度本試験対策 会社法・商業登記法&記述式対策  TAC福岡校

     8月12日(水) 18:30~20:00 中上級者のための合格の方法論  TAC渋谷校

     8月18日(火) 19:00~20:30 第1部:本試験分析セミナー 第2部:中上級者のための合格の方法論  TAC梅田校

     8月21日(金) 18:30~21:30 択一式対策講座【理論編】民法第1回 無料公開講座  TAC渋谷校

     8月22日(土) 17:30~18:30 弱点克服講座ガイダンス「よく深く知る!会社法学習のコツ&苦手意識を克服しよう!」  TAC渋谷校

     8月23日(日) 14:00~15:30 平成28年度本試験対策 会社法・商業登記法&記述式対策  TAC名古屋校



     
     
     
     こんばんは。

     択一式対策講座【理論編】民法の開講に向けて色々準備したり,他の講座のレジュメ作り中,結構忙しくしています。

     今回は,平成27年の供託規則の一部改正に関して。

     平成27年度司法書士試験においては,平成26年の供託規則の一部改正が出題されました。

      参考: 平成27年度司法書士試験(6)-供託規則の改正論点の出題
     
     そして,現在,平成27年10月13日の施行を予定して,「供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集が実施されています。

    ikenboshu.png

     この改正は,新日銀ネットというものに関連し,あんまり試験に影響がないと考えられますが,一応,以下の振替国債に冠する事項については押さえておくべきです。

    hurikae.png

     なお,上記平成27年度司法書士試験(6)-供託規則の改正論点の出題にも書きましたが,まだ平成24年の供託規則の一部改正については,まだ出題がありません。

      参考1: 改正法等の出題
     
      参考2: 平成24年供託規則の一部改正の解説

     
     改正法対策も完璧@姫野司法書士試験研究所

     では,また。


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    本試験におけるマイナー科目
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    NEW!!! 平成10年~平成26年までの民法の重要判例をすべて示しています。すべての問題について一問一答形式の設問付きです。
       民法の重要判例[平成10年-平成26年]


    * この電子書籍の紹介については,この記事をご参照ください。


    □ 平成26年会社法改正基本通達完全対応問題集
    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集




    【直近の企画】

     
     自分裁判(1)
     自分裁判(2・完)

     本試験における民法
     本試験における不動産登記法(択一式問題)
     本試験における会社法及び商法

     商業登記における前提名変登記!?(1)
     商業登記における前提名変登記!?(2・完)

     本試験に棲む魔物(1)
     本試験に棲む魔物(2・完)

     補欠役員の論点(1)
     補欠役員の論点(2)

     区分建物の罠(1)
     区分建物の罠(2)
     区分建物の罠(3・完)

     昭和VS平成(1)
     昭和VS平成(2)
     昭和VS平成(3)
     昭和VS平成(4・完)

     定款の自動変更(1)
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     こんばんは。

     少し日は空いてしまいましたが,続きをやりましょう。


     本試験における民法
     本試験における不動産登記法(択一式問題)
     本試験における会社法及び商法
     本試験における商業登記法(択一式問題)

      
     今回でこの企画は最終回で,今回扱うのがマイナー科目です。

     出題数が少ないので,データに基づいて予想した過去問のみの知識で解くことができる問題数を示しておきます。


    1 憲法

     過去問の知識のみで解くことができる問題は,出題されても1問と考えられます。

     平成15年度から出題が開始された科目ですので,仕方ありません。


    2 刑法 

     憲法と異なり,出題実績はかなりあるものの,過去問の知識のみで解くことができる問題は,憲法と同様,出題されても1問と考えられます。

     テーマ自体は過去問と同じ,でも,問われている知識は過去問にはないという厄介な科目です。


    3 民事訴訟法,民事保全法及び民事執行法

     民事訴訟法は,マイナー科目の中で最も出題数が多いため,過去問のみの知識で解くことができる問題数も多くなり,3問と予想しておきます。

     ちなみに,平成25年度って,過去問のみの知識で解くことができる問題数がでした…。

     民事保全法は,ここ3年は過去問のみの知識で解くことができる問題が出題されているので,この出題傾向が続くでしょう。仮に過去問のみの知識で解くことができない問題でも,民事保全法は大丈夫です。

     民事執行法は,民事保全法とは異なり,ここ3年は過去問のみの知識で解くことができない問題が出題されています。

     まあ,出題数が1問なので,仕方がない部分はありますが,合格祝賀会における姫野リサーチによると,主観的に「意外と取れる科目」ランキング上位の科目が民事執行法ですので,あまり悩まないことが大切だと思います。


    4 司法書士法及び供託法

     出題数1問の司法書士法については,今年度は,過去問のみの知識で解くことができる問題が出題されると考えます。

     供託法については,2問と考えます。

     


     どんな問題が出題されるのか?

     ちゃんと自分は解くことができるのか?

     そういう疑問が生じるのは仕方がないことですが,データは過去問の知識から一定数出題されることを明らかにし,かつ,皆さんには以下の記事にある言葉があります。

     参考: 直前期に効く言葉

     不安に思ったら目の前の課題緊張したら目の前の課題というように,ネガティブな気持ちをすぐに目の前の課題に切り替えて,何とか超直前期をやり過ごしてください。

     
     では,また。 


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    司法書士試験で最も出題されている判例(姫野調べ)
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    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集




    【直近の企画】

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     こんにちは@ホテルです。

     昨日お伝えしたレジュメ作成は,集中して作業して終わらせました。

     まだ昼の講義には時間があるので,商業登記規則の勉強をしようと思います。

     


     今回は,単発の記事です。

     突然ですが,司法書士試験で最も出題されている判例(姫野調べ)をご存知でしょうか?

     頻出であるため,内容は知っているはずであり,ここで訊いているのは,その頻出度合いを認識されているかということ。


     司法書士試験で最も出題されている判例(姫野調べ)は,以下の判例です。


     弁済供託の供託金取戻請求権が転付命令により供託者の他の債権者に転付されただけでは,被供託者の供託金還付請求権に消長を来たすものではなく,したがって供託の効力が失われるものではない(最判昭37.7.13)。




     といっても,頻出なのは,この判例の趣旨の部分です。

     すなわち,この判例は,


     供託物払渡請求権には,被供託者の有する供託物還付請求権と供託者の有する供託物取戻請求権があるが,これらの請求権は,目的物を同一のものとしているにもかかわらず,それぞれが独立した別個の請求権であり,原則として,一方の請求権の処分又は差押え等は,他方の請求権の行使に影響を及ぼさない


     ということを言いたいわけです。

     
     では,出題実績を確認しましょう。

     問題番号のほか,どういうパターンが出題されたかも併せて示しておきますので,その部分もご確認ください。

     
     H18-10-オ(供託物還付請求権が差し押さえられた場合における供託物取戻請求権の行使の可否)

     H15-9-⑧(供託物取戻請求権が差し押さえられた場合における供託物還付請求権の行使の可否)
     H13-10-ア(供託物還付請求権が差し押さえられた場合における供託物取戻請求権の行使の可否)
     H11-9-2(供託物取戻請求権が差し押さえられた場合における供託物還付請求権の行使の可否)
     H10-10-3(供託物還付請求権が差し押さえられた場合における供託物取戻請求権の行使の可否)
     H7-9-2(供託物取戻請求権の消滅時効が完成した場合における供託物還付請求権の行使の可否)
     H2-13-1(供託物還付請求権が差し押さえられた場合における供託物取戻請求権の行使の可否)
     S62-11-5(供託物還付請求権に処分禁止の仮処分がされた場合における供託物取戻請求権の行使の可否)
     S61-12-3(供託物取戻請求権が差し押さえられた場合における供託受諾の可否)
     S56-12-5(供託物還付請求権が差し押さえられた場合における供託物取戻請求権の行使の可否)】。
     

     今までに頻出ということは,一応,これからも頻出です。

     この判例だけで1問を正解できるわけではありませんが,優先的に検討する設問として必ず押さえておいてください。


     では,また。

     
     ↓ 2番目に出題されている判例が気になる皆さん,クリックお願いします!!!共有者の一人による共有物の変更と他の共有者からの原状回復請求の可否に関する最判平10.3.24かな~(姫野調べ思いつき)。
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