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    【期間限定】「突然」と「立て続け」~民事訴訟法の出題論点~


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     本試験の的中率が実証する「択一式対策講座実践編」&記述式対策講座「体験講義」
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    こんばんは。

     新株予約権欄の攻略の続編(応用編)の記事へのクリック,ありがとうございました。

     続編(応用編)は,明日以降に書いていきますので,お楽しみに。

     今回は,掲題の「平成28年4月1日から施行されます。

     行政不服審査法の改正です。

     この改正につい記事を書いたのが結構前ですので,今一度ご確認をお願いします。

     こんなことをしている場合じゃないっ!

     少しマニアッな資料も手に入りますよ。

     明日から渋谷に出張です。


     では,また。

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    【確定】平成27年供託規則一部改正
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       10月10日(土曜日)   10:00 ~ 13:00   TAC渋谷校

    3 答練を活用した合格の戦略 ~会社法改正後2回目の本試験!答練で最新の問題をいかに解くか?~
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     こんばんは。

     今日は,昼に年内重要論点答練第1回の解説講義の事前収録,夜に択一式対策講座【理論編】不動産登記法第3回の講義でした。

     今回は,平成27年供託規則の一部改正についてです。

     以前,以下の記事を書きました。


      平成27年供託規則一部改正


     この改正が平成27年10月13日から施行されるため,平成28年度司法書士試験の試験範囲となります。

     まあ,改正の内容として重要なものは1点だけで,供託規則23条の2が,「供託振替国債について,その償還期限の8日前を経過しているときは,その払渡しを請求することができない。」とされていたものが,「供託振替国債について,その償還期限の3日前を経過しているときは、その払渡しを請求することができない。」とされたことぐらいですが,振替国債については出題可能性が高いので,供託規則にある振替国債についての規定を丁寧に覚えておきましょう。




     ところで,供託規則の改正は,すぐに出題されます。


      参考: 改正法等の出題


     平成26年の供託規則も,平成27年度司法書士試験にすぐに出題されています。


      参考: 平成27年度司法書士試験(6)-供託規則の改正論点の出題


     ただ,オンライン供託に関する改正である平成24年の供託規則の改正は,まだ出題されていません。

     そのため,ちゃんと平成24年度の供託規則の改正は,しっかり押さえておくべきです。


      参考: 平成24年供託規則の一部改正の解説
     

     では,また。


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    平成27年供託規則一部改正
    【夏のイベント等】

     7月12日(日) 14:00~16:30 第1回奨学生選抜試験  TAC渋谷校

     7月20(月・祝) 14:00~16:00 本試験分析セミナー  TAC渋谷校
      既にTAC動画チャンネルで観ることができます。レジュメのダウンロードもできます。


     8月1日(土) 11:00~12:30 平成28年度本試験対策 会社法・商業登記法&記述式対策  TAC小倉校

     8月1日(土) 16:00~17:30 平成28年度本試験対策 会社法・商業登記法&記述式対策  TAC熊本校

     8月2日(日) 11:00~12:30 平成28年度本試験対策 会社法・商業登記法&記述式対策  TAC福岡校

     8月12日(水) 18:30~20:00 中上級者のための合格の方法論  TAC渋谷校

     8月18日(火) 19:00~20:30 第1部:本試験分析セミナー 第2部:中上級者のための合格の方法論  TAC梅田校

     8月21日(金) 18:30~21:30 択一式対策講座【理論編】民法第1回 無料公開講座  TAC渋谷校

     8月22日(土) 17:30~18:30 弱点克服講座ガイダンス「よく深く知る!会社法学習のコツ&苦手意識を克服しよう!」  TAC渋谷校

     8月23日(日) 14:00~15:30 平成28年度本試験対策 会社法・商業登記法&記述式対策  TAC名古屋校



     
     
     
     こんばんは。

     択一式対策講座【理論編】民法の開講に向けて色々準備したり,他の講座のレジュメ作り中,結構忙しくしています。

     今回は,平成27年の供託規則の一部改正に関して。

     平成27年度司法書士試験においては,平成26年の供託規則の一部改正が出題されました。

      参考: 平成27年度司法書士試験(6)-供託規則の改正論点の出題
     
     そして,現在,平成27年10月13日の施行を予定して,「供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集が実施されています。

    ikenboshu.png

     この改正は,新日銀ネットというものに関連し,あんまり試験に影響がないと考えられますが,一応,以下の振替国債に冠する事項については押さえておくべきです。

    hurikae.png

     なお,上記平成27年度司法書士試験(6)-供託規則の改正論点の出題にも書きましたが,まだ平成24年の供託規則の一部改正については,まだ出題がありません。

      参考1: 改正法等の出題
     
      参考2: 平成24年供託規則の一部改正の解説

     
     改正法対策も完璧@姫野司法書士試験研究所

     では,また。


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    本試験におけるマイナー科目
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    NEW!!! 平成10年~平成26年までの民法の重要判例をすべて示しています。すべての問題について一問一答形式の設問付きです。
       民法の重要判例[平成10年-平成26年]


    * この電子書籍の紹介については,この記事をご参照ください。


    □ 平成26年会社法改正基本通達完全対応問題集
    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集




    【直近の企画】

     
     自分裁判(1)
     自分裁判(2・完)

     本試験における民法
     本試験における不動産登記法(択一式問題)
     本試験における会社法及び商法

     商業登記における前提名変登記!?(1)
     商業登記における前提名変登記!?(2・完)

     本試験に棲む魔物(1)
     本試験に棲む魔物(2・完)

     補欠役員の論点(1)
     補欠役員の論点(2)

     区分建物の罠(1)
     区分建物の罠(2)
     区分建物の罠(3・完)

     昭和VS平成(1)
     昭和VS平成(2)
     昭和VS平成(3)
     昭和VS平成(4・完)

     定款の自動変更(1)
     定款の自動変更(2)
     定款の自動変更(3・完)




     こんばんは。

     少し日は空いてしまいましたが,続きをやりましょう。


     本試験における民法
     本試験における不動産登記法(択一式問題)
     本試験における会社法及び商法
     本試験における商業登記法(択一式問題)

      
     今回でこの企画は最終回で,今回扱うのがマイナー科目です。

     出題数が少ないので,データに基づいて予想した過去問のみの知識で解くことができる問題数を示しておきます。


    1 憲法

     過去問の知識のみで解くことができる問題は,出題されても1問と考えられます。

     平成15年度から出題が開始された科目ですので,仕方ありません。


    2 刑法 

     憲法と異なり,出題実績はかなりあるものの,過去問の知識のみで解くことができる問題は,憲法と同様,出題されても1問と考えられます。

     テーマ自体は過去問と同じ,でも,問われている知識は過去問にはないという厄介な科目です。


    3 民事訴訟法,民事保全法及び民事執行法

     民事訴訟法は,マイナー科目の中で最も出題数が多いため,過去問のみの知識で解くことができる問題数も多くなり,3問と予想しておきます。

     ちなみに,平成25年度って,過去問のみの知識で解くことができる問題数がでした…。

     民事保全法は,ここ3年は過去問のみの知識で解くことができる問題が出題されているので,この出題傾向が続くでしょう。仮に過去問のみの知識で解くことができない問題でも,民事保全法は大丈夫です。

     民事執行法は,民事保全法とは異なり,ここ3年は過去問のみの知識で解くことができない問題が出題されています。

     まあ,出題数が1問なので,仕方がない部分はありますが,合格祝賀会における姫野リサーチによると,主観的に「意外と取れる科目」ランキング上位の科目が民事執行法ですので,あまり悩まないことが大切だと思います。


    4 司法書士法及び供託法

     出題数1問の司法書士法については,今年度は,過去問のみの知識で解くことができる問題が出題されると考えます。

     供託法については,2問と考えます。

     


     どんな問題が出題されるのか?

     ちゃんと自分は解くことができるのか?

     そういう疑問が生じるのは仕方がないことですが,データは過去問の知識から一定数出題されることを明らかにし,かつ,皆さんには以下の記事にある言葉があります。

     参考: 直前期に効く言葉

     不安に思ったら目の前の課題緊張したら目の前の課題というように,ネガティブな気持ちをすぐに目の前の課題に切り替えて,何とか超直前期をやり過ごしてください。

     
     では,また。 


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    司法書士試験で最も出題されている判例(姫野調べ)
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    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
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     こんにちは@ホテルです。

     昨日お伝えしたレジュメ作成は,集中して作業して終わらせました。

     まだ昼の講義には時間があるので,商業登記規則の勉強をしようと思います。

     


     今回は,単発の記事です。

     突然ですが,司法書士試験で最も出題されている判例(姫野調べ)をご存知でしょうか?

     頻出であるため,内容は知っているはずであり,ここで訊いているのは,その頻出度合いを認識されているかということ。


     司法書士試験で最も出題されている判例(姫野調べ)は,以下の判例です。


     弁済供託の供託金取戻請求権が転付命令により供託者の他の債権者に転付されただけでは,被供託者の供託金還付請求権に消長を来たすものではなく,したがって供託の効力が失われるものではない(最判昭37.7.13)。




     といっても,頻出なのは,この判例の趣旨の部分です。

     すなわち,この判例は,


     供託物払渡請求権には,被供託者の有する供託物還付請求権と供託者の有する供託物取戻請求権があるが,これらの請求権は,目的物を同一のものとしているにもかかわらず,それぞれが独立した別個の請求権であり,原則として,一方の請求権の処分又は差押え等は,他方の請求権の行使に影響を及ぼさない


     ということを言いたいわけです。

     
     では,出題実績を確認しましょう。

     問題番号のほか,どういうパターンが出題されたかも併せて示しておきますので,その部分もご確認ください。

     
     H18-10-オ(供託物還付請求権が差し押さえられた場合における供託物取戻請求権の行使の可否)

     H15-9-⑧(供託物取戻請求権が差し押さえられた場合における供託物還付請求権の行使の可否)
     H13-10-ア(供託物還付請求権が差し押さえられた場合における供託物取戻請求権の行使の可否)
     H11-9-2(供託物取戻請求権が差し押さえられた場合における供託物還付請求権の行使の可否)
     H10-10-3(供託物還付請求権が差し押さえられた場合における供託物取戻請求権の行使の可否)
     H7-9-2(供託物取戻請求権の消滅時効が完成した場合における供託物還付請求権の行使の可否)
     H2-13-1(供託物還付請求権が差し押さえられた場合における供託物取戻請求権の行使の可否)
     S62-11-5(供託物還付請求権に処分禁止の仮処分がされた場合における供託物取戻請求権の行使の可否)
     S61-12-3(供託物取戻請求権が差し押さえられた場合における供託受諾の可否)
     S56-12-5(供託物還付請求権が差し押さえられた場合における供託物取戻請求権の行使の可否)】。
     

     今までに頻出ということは,一応,これからも頻出です。

     この判例だけで1問を正解できるわけではありませんが,優先的に検討する設問として必ず押さえておいてください。


     では,また。

     
     ↓ 2番目に出題されている判例が気になる皆さん,クリックお願いします!!!共有者の一人による共有物の変更と他の共有者からの原状回復請求の可否に関する最判平10.3.24かな~(姫野調べ思いつき)。
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    民事訴訟法の判例
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     昭和VS平成(2)




     こんばんは。

     昨日もモデルノート商業登記申請書集の改訂
     今日もモデルノート商業登記申請書集の改訂
     明日もモデルノート商業登記申請書集の改訂

     です。

     頑張ります。

     


     ずっと商業登記法と格闘しているので,ブログでは現実逃避の民事訴訟法の話。

     いきなりですが,以下の問題の正誤を判断してみてください。


    【問題】

     Aは,Bに対して有する1,000万円の貸金債権のうちの一部の請求であることを明示して,Bに対し,200万円の支払を求める訴えを提起した。訴えの提起による時効中断の効力は,200万円の範囲についてのみ生ずる。[H24-pm2-ア]



     
     明示的一部請求による時効中断の効力は,当該一部についてのみ生じます(最判昭34.2.20)。

     したがって,上記【問題】は,正しいです。


     と,ここから,比較的新しい最判平25.6.6の解説に突入しようとしたのですが,

     何ともいえない違和感というか既視感が…。

      
     ブログ内で検索すると,もう一昨年に同じような話をがっつり書いていました。


     別のテーマで何か書こうかなとも思ったのですが,一昨年の記事であることから読んでない受験生の方も多いでしょうから,再度掲げておきます。

     一連のシリーズを全部読めば,上記最判平25.6.6だけでなく,一部請求の論点に強くなれると思います。

     ぜひお読みください。

     いや,絶対読んでください!

     僕は,このブログは講義だと考えています。

     だから,貪欲に吸収しよう。


     一部請求
     一部請求(2)
     一部請求(3)

     

     
     では,僕は改訂作業に戻ります。

     また明日。

     
     
     ↓ 僕は,一部請求は出題可能性が高い論点と位置付けています。「俺(私)もそう思う!」という皆さん,クリックお願いします!!!
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    供託規則の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて(平26.5.9民商49号)
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    関連記事:無敵の司法書士 2014年 本試験完全解説




     こんばんは。

     今日は,まったり供託法の話をしましょう。

     供託法といえば,平成26年の供託規則の一部改正でしょう。

     施行日が伸びて?平成26年度司法書士試験では出題範囲ではなくなりました。

     僕も,平成26年の供託規則の一部改正に関して,以下の2本の記事を書いています。

     ・ 供託規則の一部改正(案)
     ・ 出題されるはずがありません。

     ここでは, 平成26年の供託規則の一部改正に関する先例である供託規則の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて(平26.5.9民商49号)の内容のうち,受験生の方が覚えておくべき点をご紹介します。



    1 代理人に対する預貯金振込みの方法による供託金の払渡しが可能となりましたが(供託規則22条2項5号),ここでいう「代理人」は,委任による代理人に限定されていないことから,法定代理人等に対する預貯金振込みの方法による供託金の払渡しも認められる。

    2 代理人に対する預貯金振込みの方法による供託金の払渡しは,供託金払渡請求書の「預貯金口座名義人」欄に代理人の氏名が記載されている場合に行われるが,委任による代理人に対して預貯金振込みの方法による供託金の払渡しを行うには,供託金払渡請求書に添付された当該代理人の権限を証する書面に供託金の受領に関する権限を委任する旨が記載されている必要がある。




     なお,上記の先例の内容の一部は,法務省HPでも公開されています。

     代理人に対する預貯金振込みの方法による供託金の払渡しに関する供託規則の一部改正について(平成26年6月2日施行分)
     
     では,また。


     最新情報はここでゲット@姫野司法書士試験研究所

     
     ↓ 眠っている供託法のテキスト等を起こし,上記の内容をメモして,また眠らせた皆さん,クリックお願いします!!!それが,現時点における満点の供託法対策です。
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    【平成27年度司法書士試験対策】

     記述式問題の分析のアプローチ(1)
     記述式問題の分析のアプローチ(2)の予告
     記述式問題の分析のアプローチ(2)

     平成26年度司法書士試験の分析(1)ー午後の部第15問ウ【追記あり】
     平成26年度司法書士試験の分析(2)ー午後の部第36問(不動産登記法の記述式問題)
     平成26年度司法書士試験の分析(3)ー全般【追記あり】【再追記あり】
     平成26年度司法書士試験の分析(4)ー全般
     平成26年度司法書士試験の分析(5)-【速報版】民法の過去問からの出題数
     平成26年度司法書士試験の分析(6)-午前の部第28問エ
     平成26年度司法書士試験の分析(7)-試験上の注意事項と携行品
     平成26年度司法書士試験の分析(8)-午後の部第7問ウ【追記あり】
     平成26年度司法書士試験の分析(9)-本試験分析セミナーのレジュメ作成等
     平成26年度司法書士試験の分析(10)-本試験の現場における比較問題対策
     平成26年度司法書士試験の分析(11)-午後の部第37問(商業登記法の記述式問題)
     平成26年度司法書士試験の分析(12)-本試験分析セミナーのレジュメ 
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     こんばんは。

     今日は,憲法の話。

     最近,松本先生のブログに憲法のことが書かれていました。

     司法書士試験の憲法の学習方法(1)

     僕が気になったのは,以下の記述。

     「平成22年度から(平成22年度第2問),判旨が問われるようになった」と言っている講師がいますが(しかも全国区の講師),司法書士試験は,最初から普通に判旨まで聞いてくる試験です。



     ここでいう「全国区の講師」が誰を意味するかはさておき(この点は,後述します。),僕は,「最初から普通に判旨まで聞いてくる試験」という部分に納得できません。

     というのも,判例が問われる以上,判旨が問われるのはいわば当たり前のことであり,僕を始めとする講師がいう「判旨」の出題とは,そういうところを言っているわけではないからです。

     どういうことかというと,松本先生が具体例として挙げた出題は,たしかに判旨が問われていますが,これは判例の内容を問う問題である以上当たり前のことであり,それ以上に重要なことは,それらの出題は,判例の要旨が問われているという点です。

     つまり,判旨は判旨でも,それが要旨である以上,厳密な意味での判旨が問われたとはいえないのです。

     以下,松本先生の記事を引用しつつ,説明します。

     まずは,平成15年度の問題。

    (平成15年度第1問)
    3 裁判所が,表現内容が真実でないことが明白な出版物について,その公刊により名誉侵害の被害者が重大かつ著しく回復困難な損害を被るおそれがある場合に,仮処分による出版物の事前差止めを行ったとしても,憲法に違反しない。
    → 正しい
    ※最大判昭61.6.11北方ジャーナル事件(『Realistic Text憲法』P48)の判旨(「専ら公益を図る目的のものでないことが明白」でなくても,「表現内容が真実ではなく」,被害者が重大かつ著しく回復困難な損害を被るおそれがある場合ならば出版物の事前差止めが可能)を問う問題



     たしかにそうですが,最大判昭61.6.11の要旨は,次のとおりです。

     この程度の内容は,判旨などという大げさのものではなく,テキストの内容の範囲内でしょう。

    一 雑誌その他の出版物の印刷、製本、販売、頒布等の仮処分による事前差止めは、憲法二一条二項前段にいう検閲に当たらない。
    二 名誉侵害の被害者は、人格権としての名誉権に基づき、加害者に対して、現に行われている侵害行為を排除し、又は将来生ずべき侵害を予防するため、侵害行為の差止めを求めることができる。
    三 人格権としての名誉権に基づく出版物の印刷、製本、販売、頒布等の事前差止めは、右出版物が公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等に関するものである場合には、原則として許されず、その表現内容が真実でないか又は専ら公益を図る目的のものでないことが明白であつて、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被る虞があるときに限り、例外的に許される。
    四 公共の利害に関する事項についての表現行為の事前差止めを仮処分によつて命ずる場合には、原則として口頭弁論又は債務者の審尋を経ることを要するが、債権者の提出した資料によつて、表現内容が真実でないか又は専ら公益を図る目的のものでないことが明白であり、かつ、債権者が重大にして著しく回復困難な損害を被る虞があると認められるときは、口頭弁論又は債務者の審尋を経なくても憲法二一条の趣旨に反するものとはいえない。



     次に,平成17年度の問題。

    (平成17年度第1問)
    オ 何人も,その承諾なしに,みだりにその容ぼうを撮影されない自由を有しているから,警察官が,正当な理由もないのに,個人の容ぼうを撮影することは,憲法第13条の趣旨に反し,許されない。
    → 正しい
    ※最大判昭44.12.24(京都府学連事件(『Realistic Text憲法』P23)の判旨(「正当な理由もないのに,個人の容ぼう等を撮影することは,憲法13条の趣旨に反し,許されない」)を問う問題(この判例の結論は,デモ隊の負けだが,この肢はそこを聞いていない)



     たしかにそうですが,最大判昭44.12.24の要旨は,次のとおりです。

    一 昭和二九年京都市条例第一〇号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例は、憲法二一条に違反しない。
    二 何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有し、警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法一三条の趣旨に反し許されない。
    三 警察官による個人の容ぼう等の写真撮影は、現に犯罪が行なわれもしくは行なわれたのち間がないと認められる場合であつて、証拠保全の必要性および緊急性があり、その撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもつて行なわれるときは、撮影される本人の同意がなく、また裁判官の令状がなくても、憲法一三条、三五条に違反しない。

     これもまた,この程度の内容は,判旨などという大げさのものではなく,テキストの内容の範囲内でしょう。

     最後に,『平成22年度から(平成22年度第2問),判旨が問われるようになったと言う全国区の講師』が誰なのか?という点についてですが,僕でないことはたしかです(自信なし。)。

     なぜなら,僕は,平成22年度ではなく,平成21年度から判旨が問われるようになったと言う講師だから。

    【H21-am2-イ】

     国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民である在外国民についても,憲法によって選挙権が保障されており,国は,選挙の公正の確保に留意しつつ,その選挙権の行使を現実的に可能にするために,所要の措置を執るべき責務を負うが,選挙の公正を確保しつつそのような措置を執ることが事実上不能又は著しく困難であると認められる場合には,在外国民が選挙権を行使することができないこととなっても違憲とはいえない。



     この設問の題材である最大判平17.9.14の要旨は,次のとおりです。

    1 平成8年10月20日に施行された衆議院議員の総選挙当時,公職選挙法(平成10年法律第47号による改正前のもの)が,国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民が国政選挙において投票をするのを全く認めていなかったことは,憲法15条1項,3項,43条1項,44条ただし書に違反する。
    2 公職選挙法附則8項の規定のうち,国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民に国政選挙における選挙権の行使を認める制度の対象となる選挙を当分の間両議院の比例代表選出議員の選挙に限定する部分は,遅くとも,本判決言渡し後に初めて行われる衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の時点においては,憲法15条1項,3項,43条1項,44条ただし書に違反する。
    3 国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民が,次回の衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙及び参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙において,在外選挙人名簿に登録されていることに基づいて投票をすることができる地位にあることの確認を求める訴えは,公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法である。
    4 国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民は,次回の衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙及び参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙において,在外選挙人名簿に登録され ていることに基づいて投票をすることができる地位にある。
    5 国会議員の立法行為又は立法不作為は,その立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や,国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり,それが明白であるにもかかわらず,国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには,例外的に,国家賠償法1条1項の適用上,違法の評価を受ける。
    6 国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民に国政選挙における選挙権行使の機会を確保するためには,上記国民に上記選挙権の行使を認める制度を設けるなどの立法措置を執ることが必要不可欠であったにもかかわらず,上記国民の国政選挙における投票を可能にするための法律案が廃案となった後,平成8年10月20日の衆議院議員総選挙の施行に至るまで10年以上の長きにわたって国会が上記投票を可能にするための立法措置を執らなかったことは,国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものというべきであり,国は,上記選挙において投票をすることができなかったことにより精神的苦痛を被った上記国民に対し,慰謝料各5000円の支払義務を負う。
    (1,2,4~6につき,補足意見,反対意見がある。)



     ね? 要旨にないけど判旨にあって,ちゃんと判旨の勉強してないと解けない設問でしょ?

     以上,受験生の方にとってはあまり実益はありませんが,司法書士試験マニアとして松本先生には進言しておきたい内容でした。


     松本先生,僕が返信してないことに今日気付いたので(笑),近々返信します。


     では,また。


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     ibento.png




     こんばんは。

     平成26年2月に供託規則の一部改正が予定されています。

    kyoutaku.png

     ここでは,いち早く平成26年改正の内容を紹介します。 

     改正内容は,次のとおりです。

     供託金の払渡しにおいて,払渡請求者の代理人の預金又は貯金に振り込む方法を認めることにより,利用者の利便性の向上を図るべく,供託規則(昭和34年法務省令第2号)について,所要の改正を行うものである。



     今の時代は,何でも代理人OKです。

     例えば,登記の申請代理人も,登録免許税の還付を受けることができます(平21.6.16民二・民商1440号)。

     これと広い意味で,同系列の改正なんでしょう。

     ところで,平成26年の供託規則の一部改正が成立したならば(成立するでしょう。),影響を受ける過去問があります。

     それが,以下の過去問。

    平成12年度二次試験第9問4

     預金又は貯金への振込みの方法による供託金の払渡しについては,委任による代理人が請求したときであっても,供託金は,本人の預金又は貯金に振り込まなければならない。







     正解は…

     なんか微妙な設問になってしまいました。

     『委任による代理人の預金又は貯金に振り込む方法も許されるようになった』と考えれば,×です。

     これに対して,『委任による代理人の預金又は貯金に振り込むためには,当該代理人が請求することのほか,ちゃんと払渡請求書に当該代理人の預金又は貯金に振り込む方法により供託金の払渡しを受ける旨を記載する必要がある』(改正後供託規則22条2項5号参照)と考えれば,○です。

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     では,また。

     ↓ 上記平21.6.16民二・民商1440号についての地味だけど重要すぎる補足。代理人が登録免許税の還付を受けることができるのは,登記の申請の取下げ又は過誤納の場合限られます。すなわち,登記の申請が却下された場合には,その対象となりません(平21.6.29法務省民事局商事課杉浦補佐官事務連絡)。登記の申請が却下されてしまう結果を作ったのは,その代理人でしょうから,そんな代理人にお客様のお金は返せない!と考えれば,分かりやすいでしょ? じゃあ,今日もクリックお願いします!!!
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