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    親族法に関する最新判例を題材とする設問
     【令和2年度(2020年度)対策の電子書籍】

    ・ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)[民法(債権関係・相続関係)改正対応版]
    * 関連記事: 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) [民法(債権関係・相続関係)改正対応版]




    【秋から始める2020年度本試験対策】






      
       
     こんばんは。

     今日は,択一式対策講座【理論編】不動産登記法第8回・第9回の講義でした。

     根抵当権に関する登記の重要論点を扱いました。


     今回は,時期的に平成31年度(2019年度)司法書士試験で出題される可能性が極めて低かったことから説明してなかった親族法に関する最新判例を題材とする設問を出題します。



    【問題】

     1 夫婦の一方は,他方と不貞行為に及んだ第三者に対し,不貞行為を理由とする慰謝料を請求することができる。

     2 夫婦の一方は,他方と不貞行為に及んだ第三者に対し,離婚に伴う慰謝料を請求することができる。




     改正がないということで油断しがちな分野である親族法ですが,最新判例を含め,きっちり押さえておきましょう。

     
     では,また。


       『親族法に関する最新判例を題材とする設問の解答』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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    債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の完成猶予及び更新の効力が生ずるためにその債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることの要否 (最判令元.9.19)(2)

     こんにちは。

     今回は,前回の最新判例の解説の続きです。

     債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の完成猶予及び更新の効力が生ずるためにその債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることの要否 (最判令元.9.19)(1)

     解説するのは,以下の判例です。

     債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断(改正後は完成猶予・更新)の効力が生ずるためには,その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しない(最判令元.9.19)。


     
     前回は,最判令元.9.19において問題となった民法154条(改正前は155条)に関して,最判昭50.11.21を解説しました。

     覚えておかなければならないことは,以下の事項です。

     時効の完成猶予及び更新の効力を生じさせる行為を,「時効の利益を受けない者」に対してした場合には,「時効の利益を受ける者」に「通知」をした後でなければ,時効の完成猶予及び更新の効力を生じません。

     民法154条は,時効の完成猶予及び更新の効力を生じさせる行為を,「時効の利益を受けない者」に対してした場合に関する規定であって,時効の完成猶予及び更新の効力を生じさせる行為を,「時効の利益を受ける者」に対してした場合に,その者がその行為を了知し得る状態に置かれることを要するとはしていないことに注意する必要があります。

     以下,事例で検討しましょう。


    1 AがBに弁済期を平成12年とする金銭債権を有し,BがCに金銭債権を有するとします。
    2 BがAに弁済期を経過しても弁済しないため,Aは,平成20年,BのCに対する金銭債権を差し押さえました。
     この差押命令は,BとCに送達されるところ(民事執行法145条3項),平成22年までに,Bに送達されたかは不明でした。
    3 Bは,AのBに対する金銭債権は,その客観的起算点である平成12年の弁済期から10年を経過し消滅時効が完成したことを理由として,請求異議の訴えを提起しました。



     
     Bは,Aがした差押えという時効の完成猶予及び更新の効力を生じさせる行為を知らなかったため(了知していないため),民法154条(改正前は155条)の規定に従い,時効の完成猶予及び更新の効力は生じておらず,消滅時効は完成していると主張しています。

     しかし,民法154条(改正前は155条)の趣旨は上記のとおりであり,しかも,Bは,Aがした差押えという時効の完成猶予及び更新の効力を生じさせる行為の当事者です。

     つまり,Aの差押えは,「時効の利益を受けない者」であるBに対してされています。

     したがって,差押えによる時効の完成猶予及び更新の効力が生ずるために,その債務者が差押えを了知し得る状態に置かれることを要しないということになります。

     上記の具体例においては,Bに対する差押命令の送達が不明で,BはAによる差押えを了知していませんが,それでもAがした差押えによる消滅時効の完成猶予及び更新の効力は生じているため,Bは,消滅時効が完成したものとして請求異議の訴えを提起しても,認められないことになります。

     最後に,試験対策上必要となる事項をまとめておきます。


    1 物上保証人の不動産に設定された抵当権に基づく担保不動産競売は,時効の利益を受ける者である債務者に対してされたものでないため,債務者に対する通知を要する。この通知は,執行裁判所による担保不動産競売の開始決定の正本でよい(最判昭50.11.21)。
    2 債務者の有する金銭債権に対する債権執行は,時効の利益を受ける者である債務者に対してされたものであるため,債務者がそれを了知していなくても,消滅時効の完成猶予及び更新の効力を生ずる(最判令元.9.19)。




     実は,民法154条(改正前は155条)に関しては,まだお伝えしていない重要な事実があります。


      『民法154条(改正前は155条)に関してまだお伝えしていない重要な事実』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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    債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の完成猶予及び更新の効力が生ずるためにその債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることの要否 (最判令元.9.19)(1)


     2019年度本試験後のイベント等については,こちらの記事をご参照ください。



      


     こんばんは。

     今回は,最新判例の解説です。

     同時並行です⇒ 民法910条に関する最新判例(2)

     解説するのは,ツイッターで紹介させていただいた以下の判例です。

     債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断(改正後は完成猶予・更新)の効力が生ずるためには,その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しない(最判令元.9.19)。







     僕は,この判例を正確に理解するためには,その判決文の中で引用されている最判昭50.11.21を理解しておく必要があると考えています。

     しかし,最判昭50.11.21については,出題実績はなく,掲載のないテキストも多いと思われます。

     皆様,最判昭50.11.21知ってますか?


     そこで,今回は,この最判昭50.11.21を解説することにし,最判令元.9.19については,次回解説することにします。

     なお,解説は,全て民法(債権関係)の改正後の条文や用語に基づいて行います。






     民法154条(改正前は155条)は,次のような規定です。

    第154条 第148条第1項各号又は第149条各号に掲げる事由に係る手続は,時効の利益を受ける者に対してしないときは,その者に通知をした後でなければ,第148条又は第149条の規定による時効の完成猶予又は更新の効力を生じない。



     民法154条は,時効の完成猶予及び更新の効力を生じさせる行為は,時効の利益を受ける者に対してしないときは,時効の利益を受ける者通知をした後でなければ,時効の完成猶予又は更新の効力を生じないということです。

     例えば,Aの債務を担保するためのBの抵当権が「債務者A」の不動産に設定されている場合において,Bが担保不動産競売の申立て(民法148条1項2号)をしたとします。

     この場合,Bは,担保不動産競売の申立てという時効の完成猶予及び更新の効力を生じさせる行為を,まさに時効の利益を受ける「債務者A」に対して行っているため,民法154条は適用されません。

     これに対して,Aの債務を担保するためのBの抵当権が「物上保証人C」の不動産に設定されている場合において,Bが担保不動産競売の申立てをしたとします。

     この場合,Bは,担保不動産競売の申立てという時効の完成猶予及び更新の効力を生じさせる行為を,時効の利益を受けない「物上保証人C」に対して行っているため,すぐに時効の完成猶予及び更新の効力を生じさせるのは,債務者Aにとって酷です。そこで,民法154条が適用され,時効の利益を受ける債務者Aに「通知」をした後でなければ,時効の完成猶予及び更新の効力を生じません。


     ところで,この場合の「債務者A」に対する通知は,執行裁判所がする担保不動産競売の開始決定の正本の送達でも良いのでしょうか?


     この点を明らかにしたのが,最判昭50.11.21です。

     物上保証人に対する抵当権の実行による競売開始決定が債務者に告知された場合と被担保債権の消滅時効の中断

     ちなみに,この時代は,まだ民事執行法ではなく,競売法という法律が存在した時代で,債務者に対する担保不動産競売の開始決定の正本の送達は,法令上の手続ではなく,あくまで実務上の取扱いにすぎませんでした。

     最高裁は,物上保証人の不動産に設定された抵当権に基づく担保不動産競売において,執行裁判所がした担保不動産競売開始決定の正本の送達により,時効の完成猶予及び更新の効力が生ずるとしました(最判昭50.11.21)。


     改めて民法154条の趣旨を確認しましょう。

     この部分が次回解説する最判令元.9.19を理解する上でともて重要です。


     時効の完成猶予及び更新の効力を生じさせる行為を,「時効の利益を受けない者」に対してした場合には,「時効の利益を受ける者」に「通知」をした後でなければ,時効の完成猶予及び更新の効力を生じません。


     では,また。


     早く最判令元.9.19の解説が知りたい皆様,クリックお願いします!!!
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    民法910条に関する最新判例(2)



     2019年度本試験後のイベント等については,こちらの記事をご参照ください。



      

     

     こんにちは。

     前回出題した問題の答え合わせをしましょう。

     
     民法910条に関する最新判例(1)


     問題は,次のとおりです。


    【民法910条に関する最新判例を題材とする問題1】

    (1) 平成18年,Aが死亡した。Aには,妻Bと子Cがいた。
    (2) 平成19年,B及びCは,Aの遺産について,遺産分割協議をした。この時点で,Aの遺産のうち積極財産の評価額は,約18億円である。
    (3) 平成22年,DがAの子であることの認知を求める訴えに係る請求を認容する判決が確定した。
    (4) 平成23年,Dは,B及びCに対し,民法910条に基づく価額の支払を請求した。この時点で,Aの遺産のうち積極財産の評価額は,約8億円である。
    (5) Dは,B及びCに対して,民法910条に基づく価額の支払を求める訴えを提起した。第一審の口頭弁論終結の日(平成25年)の時点で,Aの遺産のうち積極財産の評価額は,約10億円である。

    設問1 DがB及びCに対して民法910条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時は,遺産分割の時(約18億円),価額の支払を請求した時(約8億円),第一審の口頭弁論終結の時(約10億円)のうち,いつでしょうか?

    設問2 B及びCは,Dに対する民法910条に基づく価額の支払債務について遅滞に陥るのは,いつでしょうか?


     

     以下,解答及び解説です。


    設問1 DがB及びCに対して民法910条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時は,遺産分割の時(約18億円),価額の支払を請求した時(約8億円),第一審の口頭弁論終結の時(約10億円)のうち,いつでしょうか?



     
     判例は,次のとおり判示しました(最判平28.12.26)。

     

     相続の開始後認知によって相続人となった者が他の共同相続人に対して民法910条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時は,価額の支払を請求した時であると解するのが相当である。




     これは,民法910条の規定は,相続の開始後に認知された者が遺産の分割を請求しようとする場合において,他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしていたときには,当該分割等の効力を維持しつつ認知された者に価額の支払請求を認めることによって,他の共同相続人と認知された者との利害の調整を図るものです。

     そのため,認知された者が価額の支払を請求した時点までの遺産の価額の変動を他の共同相続人が支払うべき金額に反映させるとともに,その時点で直ちに当該金額を算定し得るものとすることが,当事者間の衡平の観点から相当であるといえます。

     以上により,設問1は,「価額の支払を請求した時(約8億円)」が正解です。


    設問2 B及びCは,Dに対する民法910条に基づく価額の支払債務について遅滞に陥るのは,いつでしょうか?



     
     判例は,次のとおり判示しました(最判平28.12.26)。

     

     民法910条に基づく他の共同相続人の価額の支払債務は,履行の請求を受けた時に遅滞に陥ると解するのが相当である。




     これは,民法910条に基づく他の共同相続人の価額の支払債務は,期限の定めのない債務であるからです。


     具体的な価額の支払請求に係る遅延損害金の起算日は,DがB及びCに対して価額の支払を請求した日の翌日ということになります。


     



     では,今回の問題です。


    【民法910条に関する最新判例を題材とする問題2】

    (1) Aが死亡した。Aには,妻Bと子Cがいた。
    (2) B及びCは,Aの遺産について,遺産分割協議をした。
    (3) DがAの子であることの認知を求める訴えに係る請求を認容する判決が確定した。
    (4) Dは,B及びCに対し,民法910条に基づく価額の支払を請求した。なお,Aの遺産のうち,積極財産の評価額は1億円で,消極財産の評価額は4000万円である。

    設問 民法910条に基づきDに支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額は,Aの遺産のうち,積極財産の価額である1億円か,積極財産の価額から消極財産の価額を控除した6,000万円か,どっちでしょうか?




     では,また。


      『【民法910条に関する最新判例を題材とする問題2】の解答』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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    民法910条に関する最新判例(1)


     2019年度本試験後のイベント等については,こちらの記事をご参照ください。



      
     

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     こんばんは。

     民法910条は,次のように規定しています。


     (相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権)
    第910条
     相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において,他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは,価額のみによる支払の請求権を有する。

     


     その趣旨は,相続の開始後に認知された者が遺産の分割を請求しようとする場合において,他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしていたときには,当該分割等の効力を維持しつつ認知された者に価額の支払請求を認めることによって,他の共同相続人と認知された者との利害の調整を図るものです。

     
     この民法910条に関する最新判例2件ありますので,押さえていきましょう。

     問題形式でご紹介するので,ぜひ考えてみてください。


    【民法910条に関する最新判例を題材とする問題1】

    (1) 平成18年,Aが死亡した。Aには,妻Bと子Cがいた。
    (2) 平成19年,B及びCは,Aの遺産について,遺産分割協議をした。この時点で,Aの遺産のうち積極財産の評価額は,約18億円である。
    (3) 平成22年,DがAの子であることの認知を求める訴えに係る請求を認容する判決が確定した。
    (4) 平成23年,Dは,B及びCに対し,民法910条に基づく価額の支払を請求した。この時点で,Aの遺産のうち積極財産の評価額は,約8億円である。
    (5) Dは,B及びCに対して,民法910条に基づく価額の支払を求める訴えを提起した。第一審の口頭弁論終結の日(平成25年)の時点で,Aの遺産のうち積極財産の評価額は,約10億円である。

    設問1 DがB及びCに対して民法910条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時は,遺産分割の時(約18億円),価額の支払を請求した時(約8億円),第一審の口頭弁論終結の時(約10億円)のうち,いつでしょうか?

    設問2 B及びCは,Dに対する民法910条に基づく価額の支払債務について遅滞に陥るのは,いつでしょうか?




     では,また。


      『【民法910条に関する最新判例を題材とする問題1】の解答』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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    民法916条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義


     2019年度本試験後のイベント等については,こちらの記事をご参照ください。



      


     こんにちは。
     

     最新判例のご紹介です。

     再転相続人が相続の承認又は放棄をする3か月の熟慮期間の起算点(民法916条)に関する判例です。


     最判令元.8.9

     
     僕も,図を描いて勉強しました。


    image1.jpeg



     僕なりの解釈で簡単に解説しますと,めいっこ(C)は,自分の親父(B)が死んだことを知ったとしても,自分の親父(B)がおじさん(A)の相続人であってことを知らないうちは,相続の承認又は放棄はできないのであるから,3か月の熟慮期間は,めいっこ(C)が,「自分の親父(B)が承認又は放棄をしなかったおじさん(A)の相続について相続人としての地位を承継したことを知った時」から起算されるということです。


     もっともっと簡単に説明すると,おじさんとめいっこが疎遠の場合は起算点が遅くなるってことです。


     


     
     そうそう。

     この判例は,時期的に当然,本試験分析資料であるにもかかわらず最新判例集でもある,本試験分析セミナーの資料には掲載されていません。

     動画: 2019年度本試験分析&2020年度本試験攻略法
     * 音声にご注意ください。
     資料: レジュメ




     そこで,以下の文章を,本試験分析セミナーの資料に補充しておいてください。

     民法916条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは,相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が,当該死亡した者からの相続により,当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を,自己が承継した事実を知った時をいう(最判令元.8.9)。




     お手数ですが,宜しくお願いします。


     では,また。


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    詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務は,履行の請求を受けた時に遅滞に陥る(最判平30.12.14)
    <ガイダンスの動画>

    【本試験分析セミナー】
    動画公開: 平成30年度 本試験解答解説会

    【本試験分析セミナー 2018年度本試験分析&2019年度本試験攻略法】
    動画公開: 2018年度本試験分析&2019年度本試験攻略法

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    動画公開: 中上級者のための合格の方法論

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      * 音声にご注意ください。

    【無料公開講座・体験講義の動画】
    択一式対策講座【理論編】民法第1回 体験講義
      動画: 択一式対策講座【理論編】民法 第1回 体験講義
      * 音声にご注意ください。

    【担当講座】
    1 上級総合本科生 / 上級総合パック

    2 択一式対策講座【理論編】

    3 パーフェクト講座 憲法・刑法

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    5 重要先例 総Check講座

    6 択一式対策講座【実践編】


    7 択一予想論点マスター講座

    8 予想論点ファイナルチェック




     
     現在の電子書籍の販売について,以下の記事をご参照ください。

     BOOTH様における電子書籍の販売について





     
     こんばんは。

     ここにきて,最新判例が出ました。

     今回は,それをご紹介します。

     ただ,比較的分かりやすい事案と結論ですので,今回は,僕の手書きシートで判例を習得してみてください。

     この判例です。

      詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務は,履行の請求を受けた時に遅滞に陥る(最判平30.12.14)。


    IMG_2852.jpg
    (画像の向きがおかしかったらごめんなさい。)

     
     以下の点を確認しましょう。

     太字となっているが,今回の判決で明らかにされた部分です。


    1 詐害行為取消しの効果は詐害行為取消判決の確定により生ずる(最判昭40.3.26)。
    2 詐害行為取消権は,詐害行為を取り消した上,逸出した財産を回復して債務者の一般財産を保全することを目的とするものであり,受益者又は転得者が詐害行為によって債務者の財産を逸出させた責任を原因として,その財産の回復義務を生じさせるものである(最判昭35.4.26,最判昭46.11.19)。
    3 詐害行為取消しの効果は過去に遡って生ずる(最判平30.12.14)。
    4  詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務は,履行の請求を受けた時に遅滞に陥る(最判平30.12.14)。




     もうすぐ平成30年も終わりですので,「民法の重要判例(平成10年―平成30年)」を刊行する予定です。

     お楽しみに!


     では,また。



      『平成31年度(2019年度)司法書士試験における詐害行為取消権を題材とする問題の出題可能性の予想』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合もあります。)。
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    相続分の譲渡に関する最新判例(最判平30.10.19)
     <夏のイベント等>

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    動画公開: 平成30年度 本試験解答解説会

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    【新しい電子書籍】

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    □ 択一式試験の過去問については,以下の記事にまとめています。

     2019年度対策 司法書士試験の過去問【択一式試験】

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     この電子書籍については,「【電子書籍】司法書士試験の過去問【平成11年度から平成28年度までの択一式試験】」をご参照ください。

     ・ 司法書士試験の過去問【民法(相続関係)改正の影響がある年度パック(平成11年度以降)】
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    □ 民法の重要判例(平成10年-平成29年)
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    □ 法定相続情報証明制度の解説  
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    □ 性犯罪規定に係る改正の解説
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     こんにちは。


     登記不可事項集をリリースしました。

     商業登記法の記述式問題対策 登記不可事項集


     択一式試験の過去問について,まとめの記事を書きました。

     2019年度対策 司法書士試験の過去問【択一式試験】






     今回は,相続分の譲渡に関する最新判例(最判平30.10.19)の解説です。

     事実関係は,僕が勉強用に書いたものをご覧ください。


    写真 2018-10-22 21 08 02


     このような事実関係において,上記の図にも書いていますが,遺留分減殺請求をした上告人は,次のように主張しています。


     上告人: Aが生前に被上告人に対してした相続分の譲渡により,遺留分が侵害された。




     原審は,次のような判断を示しました。


     相続分の譲渡による相続財産の持分の移転は,遺産分割が終了するまでの暫定的なものであり,最終的に遺産分割が確定すれば,その遡及効によって,相続分の譲受人は相続開始時に遡って被相続人から直接財産を取得したことになるから,譲渡人から譲受人に相続財産の贈与があったとは観念できない。また,相続分の譲渡は必ずしも譲受人に経済的利益をもたらすものとはいえず,譲渡に係る相続分に経済的利益があるか否かは当該相続分の積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定しなければ判明しないものである。したがって,本件相続分譲渡は,その価額を遺留分算定の基礎となる財産額に算入すべき贈与には当たらない。




     原審は,簡単にいうと,被上告人が遺産を取得した原因は,相続分の譲渡ではなく遺産分割であるということ。

     したがって,Aが被上告人に対してした相続分の譲渡を遺留分算定の基礎となる財産額に算入することはできない。


     しかし,最高裁は,このような判断は是認できないとし,その理由を以下のように述べます。

     

     共同相続人間で相続分の譲渡がされたときは,積極財産と消極財産とを包括した遺産全体に対する譲渡人の割合的な持分が譲受人に移転し,相続分の譲渡に伴って個々の相続財産についての共有持分の移転も生ずるものと解される。
     そして,相続分の譲渡を受けた共同相続人は,従前から有していた相続分と上記譲渡に係る相続分とを合計した相続分を有する者として遺産分割手続等に加わり,当該遺産分割手続等において,他の共同相続人に対し,従前から有していた相続分と上記譲渡に係る相続分との合計に相当する価額の相続財産の分配を求めることができることとなる。
     このように,相続分の譲渡は,譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き,譲渡人から譲受人に対し経済的利益を合意によって移転するものということができる。遺産の分割が相続開始の時に遡ってその効力を生ずる(民法909条本文)とされていることは,以上のように解することの妨げとなるものではない。




     最高裁は,めちゃくちゃ簡単にいうと,相続分の譲渡も贈与も別に変わらないということ。
     
     結論は,次のとおりです。


     したがって,共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡は,譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き,上記譲渡をした者の相続において,民法903条1項に規定する「贈与」に当たる。



     
     このように,上告人は,被上告人に対し,遺留分減殺請求権を行使することができるということです。






     ところで,受験生の皆さんが覚えるべき登記先例の最も新しいものも相続分の譲渡に関するものです。

     この先例については,以下の記事をお読みください。


     異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権の移転の登記の可否(平30.3.16民二136号)


     平30.3.16民二136号の内容を含めた相続登記前に相続分の譲渡があった場合の処理手順」の配信を再開します。

     出題可能性が高い相続分の譲渡の処理手順を,フローチャートで簡潔にまとめたものです。

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     なお,遺留分権については改正があります。

     もっとも,前掲最判平30.10.19は,改正後においても当てはまると考えられます。

     ※ 原則として,相続分の譲渡が相続開始前の10年間にしたものに限る(改正後民法1044条3項・1項)。


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     最新の判例,先例及び改正法は,早い段階で習得しておきましょう。

     
     では,また。


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    取締役会設置会社である非公開会社における,取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは有効である(最決平29.2.21)
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     こんばんは@自宅です。

     今日は,記述式対策講座・不動産登記法【実践総合編】第2回と記述式対策講座・商業登記法【理論編】第1回の講義でした。

     記述式対策講座は,いよいよ商業登記法へ。

     受講生の皆さん,一緒に頑張りましょう!






     今回は,最新判例解説です。

     といっても,会社法に基づく従来の取扱いを追認しただけですので,特に目新しい部分はありません。

     でも,そんな判例だけならここで紹介するはずもなく,ちゃんと近年の出題傾向に沿った話をするので,頑張ってお読みいただければと思います。






     取締役会設置会社においては,株主総会は,会社法及び定款で定めた事項に限り,決議をすることができます(会社法295条2項)。

     ここでいう「定款で定めた事項」には特に制限はないため,例えば,「株主総会の決議で代表取締役を選定する旨」を定めることができます(相澤・会社法解説P76)。



     最高裁も,以下のとおり,判示して,このことを認めました。


     取締役会設置会社である非公開会社における,取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは有効である(最決平29.2.21)。


     

     最高裁が認めたのは,取締役会設置会社の以下の定款の定めです。


    定款
     第○条 当会社は,取締役会の決議によるほか,株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる。




     つまり,株主総会の選定権限と取締役会の選定権限とを併存させる定款の定めを有効としました。


     では,取締役会設置会社において,以下の定款の定めは認められるでしょうか?

     

    定款
     第○条 当会社は,株主総会の決議によって代表取締役を定める。




     さっきの定款の定めとどこが異なるのかというと,この定款の定めは,代表取締役の選定権限を株主総会だけが有するものとしています。

     この点,上記のとおり,会社法295条2項の「定款で定めた事項」には特に制限はないため,この定款の定めも有効です。


     しかし,会社法の立案担当者は,このように説明しています。


     明文の規定がない限り,定款により取締役会の法律上の権限を奪うことはできないため,定款の定めにより株主総会の決議事項とされたものであっても,取締役会は,決議をすることができる(相澤等・論点解説P262・265)。



     

     つまり,以下の定款の定めがあっても,取締役会は,代表取締役の選定権限を有するということです。

    定款
     第○条 当会社は,株主総会の決議によって代表取締役を定める。


     
     
     では,取締役会が実際に代表取締役を選定したらどうなるのか?

     
     取締役は,定款を遵守し,株式会社のために忠実にその職務を行わなければならないため(会社法355条),この義務違反の問題が生ずることになるかもしれません(相澤等・論点解説P265)。


     以上,最新判例に,近年の出題傾向である会社法の立案担当者の見解(未出)を絡めた解説でした。


     では,また。


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    【補足あり】【最新判例】専ら相続税の節税のためにした養子縁組の効力(最判平29.1.31)
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     平成28年(2016年)11月6日17時45分までに,
     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)をご購入いただいた皆さんへ


     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)のPDFファイルの一部に文字消えがあることが発覚しました。
     つきましては,文字化けのないファイルをお送りさせていただきますので,ブログのコメント欄にて,メールアドレスをお教えください。
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     【追記】 おそらくですが,再度ダウンロード作業をしていただき,ファイル名が「NkijutsukakomonS57-H9」であれば,文字消えのないファイルです。一度お試しいただければと思います。
     お手数ですが,よろしくお願いします。
     なお,現在は,文字消えのないファイルをダウンロードしていただけます。

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     こんばんは。

     今回は,最新判例のご紹介です。


    【補足】 

     森山先生のブログにも,最新判例の解説がありますが,めちゃ分かりやすいで,おススメです。

     ・ 最新判例 相続税対策の養子縁組の効力








     養子縁組の届出が受理されるためには,縁組意思が必要であり,縁組意思を欠く縁組は無効です(民法802条1号)。

     ここで,縁組意思とは何かが問題となります。

     この点について,判例は,養子縁組の届出自体について当事者間に意思の一致があった場合でも,当事者間に真に養親子関係の設定を欲する効果意思がなければ,養子縁組は無効であるとしています(大判昭15.12.6,最判昭23.12.23)。

     この点は,2回出題されています。


    【H24-20-エ】

     養子縁組の届出が単に他の目的のための便法としてされたにすぎず,養親と養子との間に真に養親子関係の設定を欲する効果意思がなかったときでも,養子縁組の届出自体について意思の一致があれば,養子縁組は,効力を生ずる。[×]



    【H19-22-ア】

     養子縁組の届出自体について当事者間に意思の一致があった場合には,真に養親子関係の設定を欲する効果意思がなくても,養子縁組は,効力を生じる。[×]




     では,専ら相続税の節税のためにした養子縁組は,縁組意思を欠くことにより無効となるのでしょうか?


     この点について,判例は次のとおり判示し,専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできないとしました(最判平29.1.31)。


     養子縁組は,嫡出親子関係を創設するものであり,養子は養親の相続人となるところ,養子縁組をすることによる相続税の節税効果は,相続人の数が増加することに伴い,遺産に係る基礎控除額を相続人の数に応じて算出するものとするなどの相続税法の規定によって発生し得るものである。相続税の節税のために養子縁組をすることは,このような節税効果を発生させることを動機として養子縁組をするものにほかならず,相続税の節税の動機と縁組をする意思とは,併存し得るものである。したがって,専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない


     

     最後に,以下の電子書籍をご購入いただいた皆さんは,一応上記判例を追加しておいてください。


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     では,また明日。


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