このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    混同抹消をめぐる問題
     こんにちは。

     いきなりですが、

     『混同抹消をめぐる問題』 

     という電子書籍を作りました。

     いつも姫野司法書士試験研究所をご利用いただいている受験生の方へのお返しです。

     以下、電子書籍『混同抹消をめぐる問題』からの引用です。

     混同を登記原因とする抵当権の登記の抹消を申請される問題は,平成18年度司法書士試験において出題されています。
     混同は,事実関係の中で生じている場合でも分かりにくい論点です。これは,混同は「事件」であるため,事実関係にいちいち混同が生じた旨が明らかにされるものではないからです。
     そして,事実関係の中で生じている場合ですら分かりにくいということは,事実関係に入る前の段階の登記記録の記録において混同が生じている場合には,もっと分かりにくいということになります。
     近年の司法書士試験においては,複数発生している申請すべき登記のうち,それを選択的に答案用紙に記載される問題が出題されていますが,実は生じている混同に基づく抵当権の登記の抹消を申請し忘れることは致命的なミスになります。
     そこで,本書においては,登記記録の記録において混同が生じている場合に関する問題をいくつか用意し,混同の論点に対する対応力を身につけていただきます。
     では,チャレンジしてください。



     『お返し』ですので、プレゼントです。

     限定100ダウンロードです。

    【追記】 すぐに100ダウンロードされたので、300ダウンロードとします。

     【追記】 300に達したので、ダウンロード終了しました。
     ダウンロードはお早めに。

     入手は、こちらから。

     混同抹消をめぐる問題

     では、また。


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    不動産登記法の記述式問題の対策⑤
     こんにちは。

     不動産登記法の記述式問題の対策⑤です。

     前回に引き続き,問題文導入部について説明します。




    ≪過去の記事≫
     不動産登記法の記述式問題の対策①
     不動産登記法の記述式問題の対策②
     不動産登記法の記述式問題の対策③
     不動産登記法の記述式問題の対策④




     以下,平成21年度の不動産登記法の記述式問題を前提とする説明です。

     問題文のダウンロードは,こちらから(法務省のHPにとびます。)。
     
     

    答案作成上の注意点



     1について。

     後段に,『…各書面に提示されていない登記に必要な書面は,法律上すべて適式に作成され整っているものとする。』とありますが,これは,平成20年度において,意味のない別紙を撒き散らし,必要以上に受験生に時間をかけさせたことを反省したことから,別紙の数を減らしたものと思われます。

     このことを逆にいうと,示されている別紙は,特に重要なものとしてわざわざ示しているものであるため,必ず,全部に目を通さなければならないということです。

     2について。

     これは当たり前のことです。現在は,すべての登記所がオンライン指定庁ですので,そのことを前提として,書面を提出する方法でするものとしています。オンラインでさせることなんでできないはずです。答案に字を書かせた時点でオンラインにはなりませんから。

     3について。

     このことを逆にいうと,問題文において,同姓同名の別人が登場することはないということでしょう。

     仮に,同姓同名の別人が登場した場合には,どういうことが問題になるか?

     生年月日を申請情報の内容とするということぐらいですね。あと,間違って混同抹消をしないとか(笑)

     4について。

     特に言うことはありません。

     5について。

     重要です。申請方法が複数ある場合でも,最小・低額の登記申請をしろということですので,省略することができるものは,とことん省略しなければなりません。

     先例等により,明確に中間の登記を省略することができるとされているものは,あまり多くありませんので,択一式の勉強の際に,まとめておくと良いでしょう。

     6について。

     住所等を記載しないのですが,登記名義人の表示の変更の登記が問題となるので,注意が必要です。

     そういえば,平成14年の商業登記法の記述式問題において,代表取締役の予選の論点が出題されたのですが,結論的には代表取締役の就任による変更の登記の申請は代理すべきでない事項となる問題であったのですが,取締役会の議事録に,代表取締役の住所が記載されていなかったので,予選ができる場合であったかどうかを問わず,どっちみち代表取締役の就任による変更の登記を申請書に書けなかったという話があります。これは,僕の経験談です。

     7について。

     前までに述べたように,事務処理能力を試すという大義名分の下に行われていた答案への記載量を無駄に多くするという嫌がらせを止めることを宣言したものです。
      
     このやり方が定着すれば良いのですが,今年の受験生の方で時間が足りなかった方はあまりいないと思われるので,通常の問題に戻る可能性は十分にあります。

     前にも言いましたが,予備校の問題に慣れすぎるのは良くないことです。

     8について。

     登録免許税の計算は慎重に。

     9について。

     不動産の表示については,不動産番号を書くとか,そういう取扱いもありますので,今までよりも慎重に対応する必要があります。

     10及び11について。

     特にありません。

     12について。

     これ自体は別に問題ないのですが,不動産登記法の記述式問題が別紙問題である場合,さまざまな書面が示されます。

     これらの示される書面の種類を限定することは,可能だと思います。

     契約書,遺言書,履歴事項証明書…といった感じで,ほぼすべてを挙げることができます。

     そして,その書面ごとに,どういった点に注意しなければならないかをあらかじめ準備して押さえておくことが,重要です。

     どんな書面が示されるのかも予想しない,その書面からどのような事項を読み取るかどうかも予想しないのでは,不動産登記法の対策をやっていないのと同じです。

     この『不動産登記法の記述式問題の対策』の企画を通じて僕が言いたかったことは,この点です。

     問題を解くだけが記述式問題の対策ではありません。

     もちろん,問題を解く訓練はしっかりやっておく必要があります。

     でも,問題を解きまくって受験した本試験の結果,どうでしたか?

     あれだけ別紙問題の訓練をしたのに,その結果,合格できましたか?

     1日1問別紙問題を解いても,約370問ぐらいしか解けないんですよ?

     どのような問題が出ても,その問題が別紙問題でも文章問題でも,事務処理能力が無駄に問われる問題でもそうでなくても,ちゃんと解けるようにするために,1年間の勉強期間があるんです。

     予備校の記述式の講座を取って,それをこなしただけで,満足していませんか?

     今一度,不動産登記法の記述式問題対策を考えてみて下さい。

     よく分からない方は,まず,上記の,別紙として示される書面の種類とその内容をしっかり検討して下さい。

     そこから対策は始まりますし,まだまだ時間はあります。

     


     ほんとは具体的な論点を使って説明をしようと思ったのですが,上記の作業を行わないで,論点の説明をしてもあまり有効な対策ではないので,『不動産登記法の記述式問題の対策』は,これで終了します。

     いえ,『いったん』終了します。

     再開するときまでに,上記の対策はやっておいて下さい。

     では,また。


    不動産登記法の記述式問題の対策④
     こんにちは。

     不動産登記法の記述式問題の対策④です。

    ≪過去の記事≫
     不動産登記法の記述式問題の対策①
     不動産登記法の記述式問題の対策②
     不動産登記法の記述式問題の対策③




     前回の終わりに,今回から具体的な論点を使いながら対策すると予告しましたが,その前にもう1つ説明しておくことがありました。

     ということで,予定を変更して,今回はその話を。

     今回のテーマは,『問題文導入部』です。

     問題文導入部には,当該問題を解くために必要不可欠な情報が示されているため,読み飛ばし・読み流しは絶対に禁物です。

     平成21年度の問題を見ながら,平成22年度の問題において気をつけなければならないことを説明します。

     平成21年度の問題は,各自ご用意下さい。




     

      (1)の部分



     依頼者が東京花子であることが示されています。

     依頼者の部分は,登記の申請の依頼を誰から受けているかを示す部分ですので,必ずチェックしておいて下さい。

     といっても,最近の問題中の司法書士は,依頼がなくても勝手に登記をする懲戒司法書士なので,申請すべき登記の整合性から,『甘くチェック』することになる可能性は十分あります。

     次に,申請日のチェック。これも大切です。

     申請日が登記原因の日付となるものや,申請日によっては登記を申請することができない論点があるからです。

     ここで問題です。

     Ⅰ 申請日が登記原因の日付となるものを挙げよ。
     Ⅱ 申請日によっては登記を申請することができないものを挙げよ。

    不動産登記法の記述式問題の対策③

     こんばんは。

     水曜・木曜は東京出張で,金曜は急ぎのレジュメの作成で,今日土曜にやっとブログを更新する時間ができました。

    ≪過去の記事≫
     不動産登記法の記述式問題の対策①
     不動産登記法の記述式問題の対策②




     前回説明したように,平成22年度の不動産登記法の記述式問題の対策を考えるに当たっては,論点への対策はさておき,次の3つを考慮することが重要となります。

     Ⅰ 配点は,商業登記法とあわせて70点(変化なし)
     Ⅱ 2年連続別紙形式
     Ⅲ 答案用紙の構成

     Ⅰについては,例年以上に,『記述式問題で不合格となる可能性がある。』という意味において,緊張感を高めるために使うべき情報です。平成22年度の本試験の日まで,しっかり記述式問題対策を行っていきましょう。
     
     Ⅱについては,普通に考えると,別紙形式で事実関係が示されることになりますので,平成20年度・平成21年度に出題されていない論点の『別紙化』が必要となるでしょう。

     Ⅲについては,今年の受験生の反応を見て,意外とうまくいった(時間切れの受験生がかなり減少し,0点合格の危険性がなくなった。)と試験委員は考えていると思うので,平成21年度のように,あまり記載量が多くない問題か,又はもう少し書かせる問題が出題されると予想されます。

     もっとも,近年の不動産登記法の記述式問題は,出題形式が安定しないという出題傾向がありますので,従前のような記載量の多い問題が出題される可能性も十分考えられます。

     受験生としては,平成22年の答案用紙の構成を踏襲して出題される答練の問題に慣れないことが大切だと思います。

     同じ問題を2回目以降に解く際には,論点を既に知っている以上,自分なりに書く量を増やすなりして,一応,記載量の多い問題が出題された場合の対策もしておくべきです。

     おおまかな対策として,こんなところでしょうか?

     次回以降は,具体的な論点を使いながら,不動産登記法の記述式問題への対策をつめていきたいと思います。

     では,また。


    不動産登記法の記述式問題の対策②

     こんにちは。

     不動産登記法の記述式問題の対策②です。

    ≪過去の記事≫
     不動産登記法の記述式問題の対策①

     近年の不動産登記法の記述式問題の出題傾向を検討してみます。

     あまり昔の話をしても仕方がないのですが,一般的に,不動産登記法の記述式問題の出題傾向が大きく変化したのは,平成16年度です。

     この年から『事務処理能力』が試される問題になりました。

     もっとも,『事務処理能力』というかっこ良い言葉を使っているものの,その中身は,単に答案用紙への記載量の問題です。

     まあ,書く量が多いと,おのずと論点を検討する時間が短くなりますので,その意味では,論点を素早く処理することになり,結果的に,一般的な意味で使う『事務処理能力』が試されることにもなりますが。

     試験委員は,平成16年度から,答案用紙への記載量を増やしました。

     具体的には,次に掲げる方法を用いています。

     ① 無駄に添付書面を書かせる方法
     ② 2回申請問題にする方法

     ②は分かりますよね?申請日を分ける方法です。

     しかし,この試験委員の事務処理能力記載量膨大化作戦は,平成20年度に失敗に終わります。

     0点の答案の受験生を合格させることになったのです。
     
     普通に考えて,論点がそんなに難しくないにもかかわらず,書く量だけがあんなに多いということは,『書くことが得意な受験生』が有利になってしまいます。

     僕なんか,本気で,『最も速く書くことができるボールペンを検討する講座』や『速記講座』なんてものを開講した方が良いのではと考えたぐらいです。

     そこで,法務省は,ある決定をしました。

     僕は,以下のようなやり取りがあったのではないかと推察しています。

     なお,以下のやり取りは,完全なるフィクションです。




    A: 不動産登記法の記述式問題,どうする?

    B: 0点合格はさすがに国家試験としてまずいよな~。0点にしないようにしないと!

    C: じゃあ,何かを変えるか?

    A: 俺らなりに,毎年出題形式変えてるんだけどね。

    B: 出題形式を安定させるか?

    A: いや,出題形式は毎年変化つけるべきだよ。

    C: まとめると,出題形式を変えつつ,0点合格をなくすようにするってことだな。

    B: でも,出題形式のアイデア,もうないっしょ?

    A: いや,それは大丈夫だ。温故知新っていうじゃないか?

    B: まさか…。

    C: まさか…。

    A: そうだ。別紙形式を復活させる。

    B: …。それ,平成20年度にやってますけど?

    A: そうだっけ…?じゃあ,平成20年度と同じく,平成21年度も別紙形式だ!

    B: 出題傾向変化してないですけど?まあ,いっか。

    C: 0点合格の防止策は?

    A: 書く量を減らすしかないでしょ?

    B: そうだな。書く量を減らそう。でも,あまりに減らすとまずいので,2回申請問題はキープしよう。

    A: 書く量を減らす方法として,添付書面は選択制にしよう。

    C: 配点も変えた方がよくない?

    A: そうだな。70点でどう?

    B: もう一声!

    C: いや,これ以上高くすると,択一式問題とのバランスが取れない。

    A: じゃあ,商業登記法とあわせて70点で決定!

    B: あとは,いかにして出題ミスを防ぐかだな。

    C: 無理でしょ。俺ら問題作り慣れていないし。

    A: 一か八かでやって,ミスが出たら,筆記試験の発表の際に謝ったらいいよ。

    B: それもそうだな。でも,致命的なミスはどうする?

    A: それは知らん振りだ。

    B: 賛成!

    C: 賛成!




     余計な話もありましたが,以上のように,試験委員は,0点合格を防止するために,答案用紙の構成を工夫し,かつ,配点を高くしたものと考えられます。

     というか,平成20年度までの状況を見て,それ以外に理由は考えられません。

     第2回の最後に,現在の不動産登記法の記述式問題をまとめておきます。

     『変化なし』とは,平成22年度においてもそのまま当てはまると考えられるものを示しています。

    Ⅰ 配点は,商業登記法とあわせて70点(変化なし)
    Ⅱ 2年連続別紙形式
    Ⅲ 答案用紙の構成

     以上のように,結局,Ⅱについてはまだ2年の実績ですし,Ⅲについてはまだ1年の実績ですので,平成22年度は,Ⅰ及びそれまでの出題傾向を頼りに対策を立てるほかないのです。

    (注) Ⅰのまだ1年の実績ですが,配点は,そんなに毎年変えることができないでしょう。
     
     第3回においては,もう少しだけ出題傾向について検討したいと思います。

     では,また。


    不動産登記法の記述式問題の対策①

     こんばんは。

     新企画です。

     まず,内容ですが,企画をするのが久し振りで,内容を考えるのにかなり時間がかかりましたが,予告どおり,不動産登記法の記述式問題の対策を検討するものとします。

     第1回は,近年の出題傾向を分析します。

     で,内容を早速書きたいところなんですが,今日は他の仕事に追われているため,宿題を出すことにします。

     宿題とは,近年の出題傾向を自分なりに分析するということです。
     
     ここでいう『近年』とは,通常は,『平成16年以降』を指すと思いますが(理由は省略します。),ブログ受講生の皆さんにやっていただきたいのは,平成20年と平成21年との違いを検討するということです。

     そんなに難しい宿題ではないと思います。

     平成22年度での合格に向け,新たな気持ちで勉強を開始する方は,是非,この宿題を考え,そして,しばらくこの企画にお付き合い下さい。

     では,また。