このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    論点仕分け2011民法・物権

     こんばんは。

     なかなか更新ができずごめんなさい。

     今週の木曜日をもって、中上級コースのすべての講義が終了しました。

     僕個人としては、明後日の月曜日に模試第3回のライブ解説をして、平成23年度対策の講義はすべて終了です。

     そして、その後は楽しい夏休み。

     といきたいところですが、それは無理で、最近もブログが更新できないことにも関連しているのですが、僕は、もう平成24年度司法書士試験の対策を始めています。

     すなわち、講義の内容を考えたり、レジュメ作ったり、本書いたり。僕としては、平成23年度司法書士試験を集中して迎え、がっつり分析をしたいのですが、それだけが講師の仕事ではないので、現段階だとイメージも湧きませんが、平成24年度司法書士試験の対策を進めなければなりません。

     遅くなりましたが、平成23年度司法書士試験のための僕の中上級講座を受講してくださった皆様、1年間ありがとうございました。

     皆様のご健闘を心よりお祈りしています。ってまだ少し早いですね笑

     恥ずかしいので、特に講義の最後に熱い話などしませんが(できませんが)、本当に、感謝の気持ちでいっぱいです。

     幼稚な考えかもしれませんが、平成23年度司法書士試験が、講義を受講していただいた皆さんが楽しく解け、幸せな時間を過ごせる試験となれば良いと本気で思っています。

     あと、僕は日本の力よりも、皆さんの力を信じてます。

     試験時間中は、僕は早稲田大学の会場にいるので、そこから、エールを送っています。

     でも、試験時間中は、エールを受け取そうなどと考えずに、ただ『がむしゃら』に、でも『冷静』に、問題を解いてくださいね。
     
     最後に、論点仕分け2011。

     今回は、民法の物権。

     1 取消しと登記(対抗問題説対94条2項類推適用説)
     2 遺言と登記(特に、相続させる趣旨の遺言関係)
     3 遺贈と登記
     4 177条の第三者
     5 共有者の権利
     6 添付関係

     では、また。

     頑張れたら、頑張る。

     頑張れなければ、頑張らない。

     どっちもごく自然なことで、気合いとかやる気とは関係なし。

     できることだけ、少しずつ、できるだけ、やりましょう。


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    新・標準テキストポイント整理講座【直前編】改め…○○○

     こんばんは。

     なかなかブログの更新ができず、すいません。

     いきなりですが、現在進行中の新・標準テキストポイント整理講座【直前編】ですが、これを企画を改めることにしました。

     その理由は、もう本試験まで時間がなくなってきたため、最後にチェックしていただきたいポイントをその理由を含めて説明していると、本試験を普通に過ぎてしまうことになるからです。

     どう改めるかと言いますと、

     『論点仕分け』

     をやります。

     僕の司法書士試験に対する分析は、

     過去問はもちろんのこと、

     各予備校が実施している講座(答練・模試を含む。)やそれに関連するレジュメも対象となっています。

     このような分析の中で、各予備校の最大公約数的な出題予想を総括し、出題可能性が高い論点を、指摘していこうと思います。

     ところで、『仕分け』は、不要なものを削除等するという感じですが、『論点仕分け』では、出題可能性が低い論点を削除するのではなく、出題可能性が高い論点を指摘するので、正確にいうと、『論点逆仕分け』です。

     今回は、民法総則。

     論点仕分け-民法総則

     1 成年後見制度全般
     2 民法94条2項(特に類推適用関係)
     3 代理(無権代理と相続以外)
     4 時効(特に消滅時効の援用権者)



     落ち着いて、とにかく、落ち着くこと。

     焦るのは、みんな同じです。全然おかしいことではありません。

     だからこそ、落ち着くこと。それが無理なら、落ち着けと自分に言い聞かせること。

     言い聞かせて納得するほど子どもじゃないことは、僕も分かっています。

     それでも、焦ったときは、落ち着けと自分に言い聞かせてみてください。

     その理由として、落ち着けと言い聞かせてからやった事項の定着度は、焦ったままやった事項の定着度よりは、高いはずであるからです。

     焦っても良いことはありません。

     客観的に時間は限られているし、また、客観的に皆さんが勉強できる事項も限られています。

     だからこそ、その限られた時間・限られた事項を最大限に生かすため、焦るなと言い聞かせてください。

     自分を焦ったままにしておくなんて、自分に厳しすぎやしませんか?

     では、また。


    新・標準テキストポイント整理講座【直前編】9

     こんばんは。

     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】9は、残っている科目の対策の総論です。

     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】1
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】2
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】3
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】4
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】5 
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】6
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】6の補足
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】7
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】8




     王将問題の記事にも少し書きましたが、それを少しだけ膨らませておきます。

    1 刑法

     刑法は、民事執行法と同様に、意外と取れる科目です。刑法は議論が激しい論点が多いものの、司法書士試験で出題される論点は意外と少ないです。

     したがって、他の科目と同様に、過去問を徹底的に押さえていきましょう。

     これに対して、答練については、憲法とは異なり、やらなくて良いです。僕個人の意見ですが、一人の予備校関係者として言えることは、刑法の出題予想は、司法書士試験の科目の中でも一番難しいと思います。

     だから、過去問によく出題されている正当防衛や窃盗罪を中心としてやっておくしか対策はないといえます、特にこの時期は。

     よく司法試験を昔受けていた人が司法書士試験を受けるため、刑法や憲法が不安だという意見を聞きますが、刑法や憲法がいくら得意で満点取れたとしても、6問です。皆さんがいくら刑法や憲法が苦手でも、4問は取りたいところですから、その差は2問にすぎません。2問ぐらいなら全然大丈夫です。

     近年の傾向からすると、午前のキーとなる科目は、やはり会社法です。徹底的に条文を読み込んで、会社法で満点狙いましょう。会社法でそれぐらい得点できる力があれば、憲法や刑法でも心配要りません。大丈夫です。


    2 司法書士法

     単純な暗記が大切であるため、まだやらなくても良いかなと思います。他に暗記すべき事項がある方は別ですが。

     ただ、司法書士法でも、業務を行い得ない事件(22条)とか、特定の事件の業務の禁止(41条)関係は、ややこしいため、早めにやっておくべきです。条文だけ見ていると混乱するので、まずは、過去問を演習して、『これだけややこしい条文も、問題として出題されると、これぐらいの深度なのか。』という点を納得し、あとは、具体的が書かれているテキストで、その内容を何度も何度も確認してください。

     お奨めなのは、条文を図にしておき、それを問題形式にして、「受任できる・受任できない」を判断する方法です。僕の新・標準テキストなら、そのような勉強ができるようになっています。

    3 供託法

     これは前の記事で言い尽くしています。

     供託法の出題の三強である、①弁済供託、②供託規則及び③執行供託を優先的に行います。もちろん、過去問を利用して行います。ただ、②については、過去問での出題が断片的であり、また、その内容も昔の規則の内容を現行の規則に対応させているものであるため、必ず、条文の素読をしておくことをお奨めします。

     各条文の趣旨が知りたい方は、以下の電子書籍をご利用ください。

    供託規則の逐条解説(第2版)

     最近の出題傾向からしてちょっと怖いのが、④担保(保証)供託の出題です。過去問+テキストでその内容を補充しておくようにしてください。




     今から今年度の司法書士試験対策としては最後のレジュメ作成の仕事をします。

     皆さんも、頑張れっ! 

     皆さんの自分自身はそんなに強くありません。

     だから、皆さんが自分自身に負けるなんて、あり得ない。

     最後の最後まで過去問を信じて、1問1問、いえ1設問1設問丁寧に潰していってください。

     では、また。



    新・標準テキストポイント整理講座【直前編】8

     こんばんは、

     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】、今回は、民事訴訟法、民事執行法及び民事保全法が対象です。


     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】1
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】2
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】3
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】4
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】5 
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】6
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】6の補足
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】7

     民事訴訟法、民事執行法及び民事保全法(以下「民事訴訟法等」といいます。)、その対策は簡単です。

     たしかに近年は原理・原則を問う問題が出題されており(ちなみに、僕は、個人的に、『直接主義』の出題可能性が非常に高いと考えています。)、そういう問題に対する怖さがあるかもしれませんが、今では受験生の方のレベルも上がっているので、原理・原則を問う問題を恐れる必要はありません。

     むしろ怖いといえば、民事訴訟法に関しての判例を題材とする問題です。

     ただ、怖いとっても、出題されない可能性の方が高いわけですから、その対策の優先度は落ちます。

     まずは、他の科目と同様、過去問です。

     民事訴訟法等、出題数が少ないため過去問数も少なく、また、繰り返しの出題となっているため、1日、2日ぐらいで、過去問演習を終えましょう(もちろん、専業の方です。主婦ではありませんよ、主婦は忙しいと思いますので。専業受験生です。)。

     テキストの確認も挟んでいきたいところですが、民事訴訟法等の場合は、大体の内容が分かっているのであれば、テキストよりも、六法の方が良いかもしれません。判例も併せてチェックすることができるのでお勧めです。

     真剣にやれば、1週間ぐらいで終えることができると思います。

     今はもう直前期で、どうしも『時間がない、時間がない』と思っているかもしれませんが、時間がないことは事実ですから、そういう分かりきったことを何度も何度も自分に言い聞かせるのは、絶対良くないことです。

     『時間がない』ことは分かっている。だから、それを前提に、『時間がない』中で、いかに効率的に、今年の司法書士試験における合格可能性を高めることができるのかという面で、自分を調整してください。

     以下、民事執行法に関する対策です。

     民事執行法は、出題数の少なさに対して、そのボリュームが大きいことから、その対策が難しいといわれています。

     ところで、僕は、昔、興味深い調査をしたことがあります。それは、自分の自信とは反比例する、『意外に取れてしまう科目』ランキングです。

     その上位にくるのが、いつも、民事執行法と刑法です。

     よく考えると、この2つの科目は、ボリュームが大きいにもかかわらず、その出題内容が偏っているという点で、共通します。

     おそらく試験委員は、これらの科目を出題しなければならない反面、そんなに細かい部分を出題すると、出題している意味が無くなるため(出題数が民事執行法だと1問ですし。)、偏った出題になっているのではないかと思います。

     だから、民事執行法の対策としては、まず、意外と取れるんだという心積もりが大切です。

     次に、既出の論点の理解・暗記の徹底です。

     そこから、まだ時間がある場合には(他の科目に時間を割かなければならないため、時間がある人はかなり少ないと思いますが)、平成15年・平成16年の民事執行法の改正をやっておきましょう。

     平成15年・平成16年の民事執行法の主要な改正事項は、保全処分関係、財産開示手続関係、間接強制、少額訴訟債権執行関係です。このうち、保全処分と間接強制については近年に出題されているため、財産開示手続関係と少額訴訟債権執行関係は、出題可能性が高いと思います。

     少額訴訟債権執行は、債権執行のついでに、債権執行と比較しつつ対策をしておくと効率的です。

     財産開示手続関係は、民事執行の1つであり(民事執行法1条参照)、他の制度と併せて勉強することが難しいですが、そんなにボリュームは大きくないので、条文を3回ぐらいは読んでおくと良いと思います。

     では、また。


    新・標準テキストポイント整理講座【直前編】7

     こんばんは。

     今回は、会社法の対策総論です。

     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】1
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】2
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】3
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】4
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】5 
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】6
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】6の補足

     会社法についても、過去問を演習するというところから対策は始まります。

     ただし、会社法の過去問については、平成17年度以前の過去問の有用性が問題となるため、平成18年度以降と平成17年度以前で分けて説明していきます。

    <平成18年度以降>

     平成18年度以降は、会社法に基づく問題ですので、過去問の重要性は他の科目と同様に、かなり高いです。

     しっかり演習し、解説を読んでください。

     また、後に述べるように、平成17年度以前の過去問があまり使えないため、他の科目よりも、平成18年度以降の過去問を分析して、過去問の射程や周辺の関連知識を習得しておく必要があります。

     近年の過去問を徹底的に分析したものとしては、僕の本ですが、以下の本があります。今の時期からやっても十分こなすことができるし、そもそもこの本は過去問を中心とするものであり(それがこの本の売りです。)、いわゆる『新しいものに手を出した』とはいえない内容です。過去問だけでは不安な方は、是非やってみてください。

    司法書士アンカー 過去問分析の方法論〈3〉会社法・商法・商業登記法〈2011年版〉

     なお、上記の本には、大人の事情で、平成19年度から平成22年度までの過去問及びその分析しか掲載されていませんので、平成18年度分が欲しい方は、以下の電子書籍をご利用ください。

     過去問分析の方法論 会社法・商業登記法 Ⅲ [平成18年度分] 

    <平成17年度以前>

     問題は、ここですね、平成17年度以前の過去問の取扱いです。

     いつも講義で話していることと重複しますが、平成17年度以前の過去問は、株式会社に関しては、本当に使えない過去問が多いです(持分会社については、合同会社は出題されていませんが、まだ使える過去問もあります。)。

     これは、旧商法という会社法とは別の『法律』に基づく問題ですので、仕方がないことなんですが、それでも、予備校による改正法対応が不十分すぎて、やる気にもならないと思います。

     ※ ちなみに、僕は、上記2行の文章を適当に書いているのではなく、市販されている司法書士試験の過去問をほぼ全部を見た上で、『やる気にもならない』と書いています。予断ですが、過去問集に予備校の能力というか姿勢というか、そういうものが垣間見られます。過去問って問題数が多いし、複数の予備校の過去問を見比べることってないと思うのですが、平成10年度以前の過去問なんて法務省から問題が公開されていないせいか各予備校バラバラだし、問題が公開されている平成11年度以降の過去問も、改正法対応後の問題文が違ったり、問題文は同じなのにその読み方が異なり解答まで変わっているなど、面白いことがいっぱいあります。

     話を戻します。

     平成17年度以前の過去問は上記のとおりですので、他で知識を補う必要があります。

     では、知識を補うための『他』とは何か?

     まずは、①条文の素読です。

     会社法の問題は、やはり条文から構成されます。

     したがって、過去問以外の対策で挙げられるのは、会社法の条文を素読することです。

     でも、これはかなり辛いし、条文だけを読んでも、問題として出題されたときに使える知識になっているかに不安が残ります。

     そこで、②答練の問題演習をします。

     これは答練を受講している方に限定の対策ですが、平成17年度以前の過去問が使えない以上、答練を過去問代わりにするほかありません。

     ただ、答練の問題も出題される可能性のあるすべての条文をフォローしているわけではないので、条文の素読も並行する必要があるでしょう。

     次に、③立案担当者の見解をできるだけ押さえておきましょう。

     平成18年度以降、条文と共に少しだけ会社法の立案担当者の見解を題材とする問題が出題されていますが、条文での出題が安定している現在、僕は、立案担当者の見解を題材とする問題の出題も怖いなと思っています。

     多くの会社法のテキストには会社法の立案担当者の見解が示されていると思いますが、手っ取り早くそれを知るためには、以下の電子書籍がご利用ください。

     会社法の立案担当者の見解問題集【問題編】
     会社法の立案担当者の見解問題集【解答解説編】

     最後に、④判例対策です。

     平成22年度においては、旧商法下の判例を題材とする問題も出題されているため、判例対策も少し行っておく方が良いと思います。

     答練を受講されている方は、そこで出題された判例だけでも押さえておいてください。

     これに対して、答練を受講されていない方は、自分で判例を探して覚える必要があります。

     平成17年度以前の過去問から題材とされている判例を拾うやり方でももちろん良いのですが、判例を探すためだけに平成17年度以前の過去問を演習するのは時間がもったいないので、条文の素読を行う六法を判例が掲載されているものにして、条文の素読の中で登場する判例をできるだけ押さえるという方法が良いと思います。

     判例、判例といっても、株主総会関係、訴え関係が特に判例が多い分野ですから、落ち込まないで、どんどんがつがつ覚えていきましょう。

     以上です。

     


     明日から東京出張です。

     今週は、久しぶりの2泊3日ですので、ブログの更新は金曜日以降になります。来週の出張までには各科目の総論は終わらせて各論に行きたいと思っています。

     焦らず、恐れず、今は合格するという信念をもって勉強しててくださいね。

     昨年の本試験までさっきまでサボってしまったという人も、それでいいんです。過去のことを悔やんでも仕方ありませんから。これから、これからです。サボった分、これから本試験までの勉強を集中して合格するという信念をもって行えば、今までの分はすべて帳消しです。

     僕がそうなので勝手に決め付けますが、人間はサボる生き物。だから、サボる時期と頑張る時期を分けてバランスを取る。さっきまでがサボる時期で、今から本試験までが頑張る時期。だから、頑張りましょう。

     ちなみに、本当に申し訳ないのですが、講座がかなり終盤にある僕は、どっちかって訊かれれば、サボる時期です笑 でも、頑張ります。皆さんに抜かれるのは御免です。

     では、また。


    新・標準テキストポイント整理講座【直前編】6の補足
     こんにちは。

     昨日の新・標準テキストポイント整理講座【直前編】6に書き忘れたことがありました。

     法人法基本通達完全対応問題集を利用される方は、改正法対応となっている法人法に関する過去問(ただし、判例を題材とするものを除く。※)を演習する必要はありません。

     ※ 法人法に関する判例とは、代表理事の権限濫用に関する判例や代表理事の代理権の制限につき悪意の者が理事会の決議があったものと信じるにつき正当の理由がある場合に関する判例のことです。

     では、また。

     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】1
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】2
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】3
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】4
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】5 
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】6

    新・標準テキストポイント整理講座【直前編】6
     こんばんは。

     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】1
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】2
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】3
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】4
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】5 


     昨日の夜に東京から帰ってきて、別の仕事をしていたのですが、ふと思い立って、深夜に法人法基本通達完全対応問題集という電子書籍をアップしました。この電子書籍は、結構前(平成22年度司法書士試験よりも前です。)に完成していたのですが、法人法を題材とする問題が出題されるかどうかが正直分からなかったので刊行していませんでした。

     そうすると、平成22年度に法人法を題材とする問題が出題されてしまい、これにより、民法法人(社団法人・財団法人)が一般社団法人・一般財団法人へと変わっても従前どおり司法書士試験で出題されるということが明らかになった反面、じゃあ平成23年度はどうなのかというと、2年連続は出題されない可能性が高い?と悩み、ずっと電子書籍を刊行することを控えてきました。

     僕がどういうところで悩んでいたのかというと、会社法・商業登記法における出題枠との関係です。

     以下、かなり分かりにくいと思いますが、僕の悩んだ点です。色々なことが出てきますので、繰り返しになりますが、本当に分かりにくいです。

     まずは、出題状況等の検証をしました。

     旧商法下(平成17年以前)における出題状況等
     ・ 民法では、法人の問題はあまり出題されない。出題されても、権利能力なき社団。
     ・ 商法においては、有限会社がほぼ毎年出題されていた。
     ・ 商法総則・行為法は、ほとんど出題されない。
     ・ 商業登記法において、法人の問題が結構出題される。

     会社法下(平成18年以降)における出題状況等
     ・ 会社法の影響か、会社中心の出題。
     ・ 旧商法下における有限会社に比べ、特例有限会社はほとんど出題されない。
     ・ 商業登記法も、会社中心の出題。
     ・ 平成22年度にようやく法人法の出題がされた。
     ・ 平成22年度をみると、商業登記法の出題における会社離れの傾向がある。

     と色々な事実を確認していくと、以下のように考えることができました。

     ① 会社法の出題においては、特例有限会社を出さない分、他の論点でその穴をカバーする必要があり、しかも、いつまでの手続法である商業登記法と出題数が同じでは示しがつかない(?)ことから1問出題数を増加させたため、商法総則・行為法から出題しているかも。
     ② 商業登記法は、会社法に基づく実務が安定し、会社(特に株式会社)中心の出題に頼る必要がなくなったため、従前の傾向(会社に頼らない出題)に戻しているかも。従前の傾向に戻されると、法人法の出題が連続する可能性がある。

     そして、①については、おそらく僕の危惧かと。商法総則・行為法の出題を3年連続させるとはさすがに考えにくいです。過去問にある又はテキストにある知識の確認をさらっとだけ(もちろん時間がある方だけです。)行っておきましょう。といいつつ、もうすぐパブリックコメントに付される予定の民法改正との関係で商法総則・行為方から出題しているのであれば、今年も(さらには来年も)この分野からの出題は考えられます。いや、やはり僕の危惧でしょう。

     次に、②ですが、法人法の出題が連続すると考えられる根拠は、従前の傾向に戻されるということのほか、司法書士試験とは切っても切れない関係にある都市伝説(というほど信頼できないものでは決してありませんが)『改正法は、改正直前(前年)に出題され、また、改正後(数年後)にも出題される』に当てはまるということもあります。

     すなわち、法人法は、平成18年に改正されたところ、平成17年には商業登記法で出題され、平成20年末に施行され、その後平成22年に商業登記法で出題されました。ね、ばっちり上記都市伝説(というほどに信頼できないものでは決してありませんが)に当てはまっています。

     分かりにくいですよね。でも続けます。

     色々考えた結果、僕の脳では、以下の構図ができ上がりました。

     法人法の出題が

     あるとする説: 昔頻出論点であったから。都市伝説に当てはまっているから。

     ないとする説: 今は『会社法』に基づく商業登記法の時代。

     これだけ見ればどっちが強いかは一目瞭然で、『あるとする説』。でも、僕の講師としての直感だと、『ないとする説』なんですよね。だから、いつも講義では、僕自身は『ないとする説』派であると言った上で、時間があれば一回だけでも回しておけば良いとも言っています。

     やるかやらないかは皆さんの自由という言い方をしているのではありません。やるかやらないかは皆さんの実力との関係で判断してくださいという意味です。簡単にいうと、他の論点で点数が取れるのであれば、出題された場合の出題数が必ず1問の法人法の問題にそれほどの労力をかける必要はまったくありません。どんどん切り捨てましょう。逆に、他の論点に自信がないのであって、賭けでも良いから効率的に点数を取りたい方は、1問のために法人法の対策をしっかり行っておくべきです。1問だからといって舐めることができないことは、民執法、民保法及び司書法の出題からみても明らかです。

     と、本当に長い期間、ぐだぐだぐだぐだぐだぐだぐだぐだ考えて、昨日帰りの新幹線で思ったのは、法人法は、条文自体が会社法に似ており、また、法人法の登記の部分は商業登記法や商業登記規則に似ており(準用してますし。)、さらには、法人法基本通達は会社法基本通達と非常に似ているため、どうせ会社法対策をしっかりやっているなら、それの延長として(具体的にどれぐらい延長かは言えませんが、法人法基本通達完全対応問題集に関していえば、5時間ぐらいで回せると思います。)、法人法対策を行うことは、上記のように有力な根拠を有する『あるとする説』や、受験生の方にとっては一番重要な精神衛生という観点から望ましいことではないかということです。

     以上のように考えて、法人法対策をする上で絶対外せない法人法基本通達を設問別問題化した法人法基本通達完全対応問題集を刊行することにしました。

     法人法基本通達完全対応問題集は、会社法基本通達完全対応問題集(第2版)【問題編】会社法基本通達完全対応問題集(第2版)【解答解説編】のように問題と解説が別になってはおらず、同じ頁の左が問題で、右が解説という形です。

     あっ、今、思い出しましたが、

     会社法基本通達完全対応問題集(第2版)【問題編】会社法基本通達完全対応問題集(第2版)【解答解説編】は、会社法基本通達に、以下の本の内容を加えて完成させたものです。



     これと同様に、法人法基本通達完全対応問題集も、法人法基本通達に、以下の本の内容を加えて完成されたものです。



     この本は、法人法に関する本の決定版ともいえるものですので、試験委員も参考にしていると考えられます。というか、書いている人法務省の人ですし、また、平成22年度の本試験では初めての法人法の問題であるにもかかわらず、この本から出ている設問もあります。

     以上で、今回は終わりです。

     最後にまとめておくと、確実で余裕の合格を目指すことが一応姫野司法書士試験研究所の目標ですので、答練・模試で午前・午後で各20問以上正解できる人で(低いと思われるかもしれませんが、知識レベル的には、答練で20問正解できれば、本試験換算で25問というのが僕の考え方ですから、低くありませんよ。)、比較的時間がある人は、法人法対策をやっても良いと思います。

     その際、体系的な問題演習がしたい方や、アウトプットをしながらインプットをしたいという方は、ご利用ください。

    法人法基本通達完全対応問題集
              

     使い方は、簡単です。

     ① 法務省HPで法人法基本通達を入手し、読んでから解く。
     ② 各自のテキストで法人法の部分を呼んでから解く。

     ちなみに、僕の愛する新・標準テキスト商業登記法だと、P575~です。



     ③ いきなり解く。

     では、また明日。


    新・標準テキストポイント整理講座【直前編】5

     こんにちは。

     新・標準テキストポイント整理講座5です。

     今回は、不動産登記法対策の総論の話です。

     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】1
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】2
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】3
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】4




     僕の中では、司法書士試験に合格するために絶対外せない科目が不動産登記法です。←当たり前すぎて意味が分からないかもしれませんが、『民法よりも』っていう意味です。民法など、できて当然です。できないと不動産登記法の世界に入れません。

     その重要な不動産登記法の対策(まずは、択一から)は、とっても簡単です。

     過去問をやれば良いだけです。

     いつもお話していることですが、不動産登記法は、過去問からの出題率が非常に高い科目です。僕からしても、『何でまたこの先例を出すかな~』と思うことが多すぎるぐらい、過去問から出題されています。

     もちろん、未出の事項をいくつか織り交ぜてくるのも他の科目と同じなのですが、試験委員は、受験生の知・不知を知らないので、せっかくの未出の事項の出題も、受験生に検討されることがないまま正解を導かれてしまうような問題が多いです。これとは逆に、受験生のほぼ全員が不知の部分を個数で問うことも、あるかと言われればあるのですが(そこまでひどくないですが)、上記の未出を生かせない問題(皆さんにとって嬉しい問題)の方が圧倒的に多いです。

     話を戻します。

     過去問からの出題率が非常に高いということは、過去問をしっかりやれば良いのです。

     不動産登記法は過去問が多いですが、大丈夫。全部通してみれば、いかに過去問からの出題率が高いかを知ることができるため、逆に都合が良いです。

     そうそう、不動産登記法の択一は、他の科目に比べ、出題形式に工夫が見られます。表形式であったり、空欄を埋める問題であったりと。

     でも、表形式であろうと空欄を埋める問題であろうと、そういうほっんとに形式的なことに対しては、一切気を配る必要はありません。僕が怖いのは誘導がされる対話問題だけであり、それ以外の問題の形式については、まったく気にしていません。どこぞの予備校がやりそうな講座のタイトルにある『新傾向問題』なんて、どこにあんねん?って感じです。

     次に記述の対策です。

     僕は、前にも説明したとおり、同じ問題を繰り返し演習することには反対の立場です。

     そのため、直前期においても、入手できるなら、新しい問題(初めて解く問題)を重視してください。

     そして、演習後解説を読む際には、細かい部分は気にせず、『論点の出し方』を強く意識しましょう。

     本試験においては、そんなに難しい論点は出題されないため、年度ごとの出題形式において、いかに論点に気付くかが重要となります。

     その意味で、皆さんが必ず行う択一の過去問演習において、ある論点を見た際には、これが記述で問われたらどういう出題形式になるかを考えることが、一番の記述式対策となります。

     ただ、これをやり始めると、過去問全体をスピーディーに確認することができなくなるため、時間がある人だけやってください。

     一つ言えることは、基本的な申請情報例がすぐ思いつくなら、これから本試験までに記述の能力を合格レベルまで高めることは十分可能です。

     ちょっとこの話をします。

     まず、答案用紙に書く内容は、基本的な申請情報例です。したがって、通常の不動産登記法のテキストに掲載されているものが書ければ問題ありません。特殊な事項を書かせる問題が平成21年・平成22年と連続していますが、平成21年は不動産登記法の択一レベル、平成22年は民法の択一レベルですので、今更特殊な事項の記載への対策を立てる必要はありません。僕の主観ですが、あれは、無理やりくっつけた小問です。

     次に、出題される論点は、かなり高い確率で、択一で出題される論点であり、しかも、各論としては、所有権、抵当権、根抵当権に限り、総論としても、判決、代位、仮登記、仮処分ぐらいです。

     結局、不動産登記法のテキストの上記部分を読めば足りるということになり、また、上記部分は択一でのよく問われ、さらに、不動産登記法のテキスト自体は過去問をベースとして作成されているため、皆さんがまずすべき対策である不動産登記法の択一の過去問の演習は、記述対策も十分兼ねているということになります。

     あとは、上記のように、記述で問われた場合の予想が重要となります。




     取り留めなく書きましたが(この記事は、昼間からちょこちょこ書いているので、もう8時間近く書いている計算になります。)、最後に、不動産登記法の直前対策の各論の話をしておきます。

     不動産登記法の出題には、出題枠というものがあって(当然、僕の中でです。)、相続登記、抵当権・根抵当権に関する登記、用益権、登録免許税はレギュラー論点で、判決、仮登記等は準レギュラー論点です。

     こういう部分を優先的に押さえていくことが重要となります。よく、『不動産登記法をやり直そう!』と思ったときに、いつも所有権保存からやる人がいますが、少なくとも、平成23年の択一においては所有権保存は出ないと僕は思っています。

     話を戻します。

     上記にもありますが、用益権は、レギュラー論点です。

     では、用益権の中で何が出やすいのでしょうか?

     ここで、司法書士試験において実績のある傾向である、『改正の前年に出題され、改正後数年経って出題される論点』を使います。

     そうすると、

     ありました!

     その論点は、

     平成18年に真正面から出題。

     平成19年に改正。

     その後出題なし。

     というもの。

    新・標準テキストポイント整理講座【直前編】4

     こんにちは。

     新・標準テキストポイント整理講座4です。

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     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】3

     新・標準テキストをまだまったく使っていませんが、もう少しすれば各論(どの論点が出やすいか)って話をするので、そのときに新・標準テキストは使う予定です。

     今回は、民法の対策総論です。

     いうまでもありませんが、民法でちゃんと点数を取れないと合格できないのであり、逆に、民法でちゃんと点数を取っても会社法で点数が取れないと合格できません。

     よく基礎講座では『まずは民法をしっかりやりましょう。それは、民法は他の科目の通ずる科目であるからです。』みたいな教え方を民法の講義の導入部でされます。それはそうなんですが、僕なら、もっと厳しくこう言います。

     『民法ごときで点数が取れないと合格はできませんよ。』と。

     今民法が大敵となっている方からすれば、かなり厳しい言葉かもしれませんが、でも、これが真実だと僕は思っています。

     今年合格する可能性が高い人たちは、民法などで悩んでいないはずです。

     マイナー科目とか記述式で悩んでいるはずです。

     それは、民法で点数を取れることが合格の前提の前提となっていることを無意識のうちに感じ取り、ちゃんとそのための対策を済ませているからです。

     では、民法が大敵な人はどうするのか?

     以下のような対策は取りましょう。

     まずは、勉強対象の絞込み。

     過去問を演習するという話はあとでしますので、それ以外の勉強対象の絞込みです。

     何を絞るのかというと、推論問題対策です。今から新しい論点を知り、それに関する学説の内容・理由等を暗記することは、民法の出題数から考えて効率が悪いです。しかも、問題によっては簡単な推論問題もありますので、推論問題対策を意識的にやっていなくても大丈夫な場合があります。

     続いて、民法の対策全般です。

     何と言っても、まずは過去問です。

     問題数は一番多いわけですが、その分、重複した出題もありますので、どんどん進めていきましょう。

     民法の過去問全部終えるのにどれぐらい時間がかかるかは人によりますが、僕が受験生の頃は、2日間丸ごと使えば民法の過去問を全部演習することができました。

     僕が受験生の頃からさらに過去問数は増えているし、しかも、まだ2日間で民法の全過去問を演習しなければならない時期ではないので、リラックスして、『あ~こんな出題あったな』とか、(抽象的で申し訳ありませんが)過去問を演習している自分を実感しながら演習を進めてください。

     過去問の演習が終われば、次に、未出の知識のチェックに入ります。

     他の科目と同様に、テキストを利用しても良いですし、民法の場合は、判例が掲載されている六法を確認する方法でも問題ありません。

     民法対策は、とにかく判例ですから、未出の知識を探す際にも、判例を意識してやっていきましょう。

     民法の判例のうち、出題可能性が高いものを知りたい方は、以下の電子書籍もご利用ください。

    民法の判例集[平成10年度-平成22年度]

     また今度各論のところで言いますが、最近は、民法なのに用益権とか根抵当権に関する知識(条文)が出題されます(以前は、不動産登記法での出題が主でした。)。

     そのため、用益権と根抵当権については、手薄になりがちな条文をしっかり読み込んでおくようにしましょう。 
     条文を読まなければならないことは、親族・相続についても同様ですが、この分野は読んでもすぐに忘れてしまうため、判例だけ確認して、条文の読込みは後回し(超直前期)でも良いと思います(過去問演習すれば、ある程度条文の知識の確認ができますので、その意味でも過去問演習は有効です。)。

     以上が、民法対策の総論です。

     最後に、またまた過去問について。

     繰り返しになりますが、『過去問飽きた。』とか『答えを覚えている。』という意見について。

     過去問が飽きるのは繰り返し演習した証拠ですし、答えを覚えていることも同様です。

     いえ、当たり前のことです。繰り返し演習しているのにまだ答えを覚えていない方がどうかしています。

     過去問との本当の戦いは(ここでいう『過去問との戦い』は、皆さんと過去問との対決ではありません。過去問は皆さんの味方ですので、構図的には、皆さん+過去問VS本試験です。)、過去問に飽きて、答えを覚えてしまってから始まります。いえ、もう始まっています。

     過去問演習、頑張りましょう。

     では、また。


    新・標準テキストポイント整理講座【直前編】3

     こんばんは。

     それでは、新・標準テキストポイント生理講座【直前編】3を始めます。

     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】1
     新・標準テキストポイント整理講座【直前編】2

     今回から、各論として、各科目の対策を説明していきます。

     今回は、憲法です。




     憲法の出題傾向として挙げられるのは、①空欄を埋める問題、②推論問題、③判例問題です。

     ①については、司法試験ほどの論理操作が要求されないため、特に対策を立てる必要はありません。空欄を埋める問題の中で問われている論点さえ理解・暗記していれば、空欄を埋める問題の訓練をする必要はないという意味です。当然、国語の勉強など要りません。

     ②と③は、しっかり対策を立てておく必要があります。

     まず、②については、既出の論点のほか、未出の論点にも注意しておく必要があります。

     既出の論点については、再度の出題に備え、一応過去問を演習しておきましょう。

     憲法の過去問については、平成23年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】をご利用ください。

     未出の論点については、憲法の出題実績,重要論点及び過去問を利用して、まずは、どのような論点が出題される化膿性があるかを知ったうえで、テキスト等で対策を立てておきましょう。

     ここで、答練を受講している方は、答練の問題を再演習するチャンスです。答練においては、憲法の推論問題が毎回出題されていると思いますので、その推論問題だけをピックアップして、理解・暗記しておきましょう。

     憲法の推論は、推論ではなく、暗記で対応可能です。できるだけ多くの論点とそれに付随する理由・批判を覚えておくことが、憲法対策を十分なものとします。

     前から言っていますが、憲法の推論問題に関する答練の問題を再演習するからといって、他の問題を再演習しないことが重要です。答練の再演習は、他のことが終わってからすべきです。

     続いて、③については、テキスト又は判例が掲載されている六法で、できるだけ多くの判例を押さえておきましょう。憲法判例の数は非常に多いため、まずテキストを確認し、時間があれば判例が掲載されている六法を確認するということで良いと思います。大丈夫です、憲法の判例は内容が面白いし、それにより頭に内容が残りやすいです。どんどんテキスト及び六法を読み進めていきましょう。

     ところで、憲法の出題としては、統治の分野の条文を題材とする問題の出題も予想されます。

     でも、今この直前期に、統治の分野の条文を題材とする問題の対策はすべきでないと、僕は考えます。

     その理由は簡単で、今やっても本試験までに忘れてしまう可能性が高いからです。僕なら、直前期ではなく、超直前期にやります。

     ということで、今回は、憲法の対策の総論でした。

     


     明日明後日は、東京出張です。

     最近、なぜか新幹線でインターネットができません。mobilepointのネットワークに接続できないんです。

     ということで、次回の更新は、一応明後日(木曜日)ということにします。

     それまで、科目ごと・分野ごとに、過去問の演習→テキストでの未出の事項の確認を続けておいてください。

     では、また。