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    平成28年度司法書士試験(15)-午後の部第31問ア(公開会社の有利発行)
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     こんにちは。

     まだまだ平成28年度司法書士試験の問題の分析は続きます。


     平成28年度司法書士試験(1)-午前の部第32問5
     平成28年度司法書士試験(2)-基準点予想など
     平成28年度司法書士試験(3)-午後の部第36問(3番抵当権の登記の抹消の登記原因)
     平成28年度司法書士試験(4)-午後の部第37問(代表取締役の予選)
     平成28年度司法書士試験(5)-自己採点
     平成28年度司法書士試験(6)-午前の部第30問エ(公開大会社の機関設計)
     平成28年度司法書士試験(7)-過去問の知識のみで正解できる問題の数(民法と商法・会社法)
     平成28年度司法書士試験(8)-午後の部第37問(新株予約権関係論点)
     平成28年度司法書士試験(9)-午後の部第37問(登記不可事項の出題手法)
     平成28年度司法書士試験(10)-午後の部の問題冊子の表紙(消失)
     平成28年度司法書士試験(11)-午後の部第36問(3番抵当権の登記の抹消の登記原因)
     平成28年度司法書士試験(12)-午後の部第15問(極度額の増額と登記上の利害関係を有する第三者)
     平成28年度司法書士試験(13)-午後の部第21問ウ(平成19年借地借家法改正と事業用借地権)
      平成28年度司法書士試験(14)-午後の部第36問(住所移転を登記原因とする抵当権の債務者の変更の登記の要否)


     今回は,午後の第31問アの公開会社が有利発行した場合の添付書面についてです。

     受講生の方からご質問をいただきました。
     

     まず,午後の部第31問アは,次のような設問です。


    【午後の部第31問ア】

     会社法上の公開会社が株主に株式の割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行した場合において,募集事項として定めた払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額であるときは,募集株式の発行による変更の登記の申請書には,株主総会の特別決議に係る議事録を添付しなければならない。




     正誤は,「誤り」です。


     まず,公開会社が有利発行をする場合の募集事項の決定機関は,次のとおりです。

     

     1 株主総会の特別決議で募集事項の全てを定める(会社法199条2項,399条2項5号)
     2 株主総会の特別決議による委任に基づき取締役会の決議募集事項を定める(会社法200条1項,309条2項5号)




     次に,募集事項の決定をしたことを証する書面は,次のとおりと考えられます。

     上記1の場合: 株主総会の議事録(商登法46条2項)
     上記2の場合: 株主総会の議事録及び取締役会の議事録(商登法46条2項)




     しかし,登記実務上の取扱いとして,上記2の場合,株主総会の議事録の添付を要しないとされています(昭30.6.25民事甲1333号,松井・ハンドブックP290・291)。


     したがって,募集事項の決定をしたことを証する書面は,次のとおりです。
      
     

     上記1の場合: 株主総会の議事録(商登法46条2項)
     上記2の場合: 取締役会の議事録(商登法46条2項)


     

     ここで,改めて,午後の部第31問アを確認してみてください。

     午後の部第31問アは,上記1及び2を区別することなく,「株主総会の特別決議に係る議事録を添付しなければならない」としている点で,「誤り」となります。






     最後に,こういう場合分けをして解答しなければならない設問は,出題者の意図(原則を問うているのか例外まで問うているのか)が分からないため,嫌ですよね。

     そして,この出題者の意図は,他の設問との関係からしか明らかになりません。

     したがって,設問アのようなものを見た場合には,上記の思考ができる方でも,解答を避けることが望ましいと思います。

     出題の多くを占める組合せ問題においては,無理に解答を出す必要はありません。

     
     では,また。


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    平成28年度司法書士試験(14)-午後の部第36問(住所移転を登記原因とする抵当権の債務者の変更の登記の要否)
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     こんばんは。

     今日2本目の記事です。

      1本目: 本試験分析セミナーで使用するレジュメが完成しました!

     
     平成28年度司法書士試験(1)-午前の部第32問5
     平成28年度司法書士試験(2)-基準点予想など
     平成28年度司法書士試験(3)-午後の部第36問(3番抵当権の登記の抹消の登記原因)
     平成28年度司法書士試験(4)-午後の部第37問(代表取締役の予選)
     平成28年度司法書士試験(5)-自己採点
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     平成28年度司法書士試験(8)-午後の部第37問(新株予約権関係論点)
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     平成28年度司法書士試験(11)-午後の部第36問(3番抵当権の登記の抹消の登記原因)
     平成28年度司法書士試験(12)-午後の部第15問(極度額の増額と登記上の利害関係を有する第三者)
     平成28年度司法書士試験(13)-午後の部第21問ウ(平成19年借地借家法改正と事業用借地権)


     今回は,不動産登記法の記述式問題において,住所移転を登記原因とする抵当権の債務者の変更の登記を申請することを要するか?

     結論としては,要しません

     ただ,前から「頻出の論点」(※)として紹介しており,また,平成25年度のように,メインの論点となる可能性があるので,ここで検討することにしました。

    ※ 具体的には,平成25年度平成21年度平成11年度及び平成2年度で出題されています。
      詳しくは,以下の記事をご参照ください。
      最も出題されている論点が最も出題されない(1)


     平成28年度における出題は,次のようなものでした。


    [前提] 甲野一郎は,甲土地の共有持分権者で,かつ,甲土地3番抵当権の債務者である。

     第1申請時

     甲野一郎は住所移転をした。

     しかし,第1申請時においては,株式会社H銀行(登記記録上は株式会社E銀行)が依頼者となっていないため,住所移転を登記原因とする3番抵当権の債務者の変更の登記は申請できない。

     第2申請時

     依頼者は関係当事者全員であったが,3番抵当権の登記は,解除を登記原因として抹消を申請することになるため,住所移転を登記原因とする債務者の変更の登記を申請することを要しない。


     この時期の記述式問題対策は,論点と解法を丁寧に押さえておくことです。

     スピードアップのことは,後回しで結構です。


     では,また。


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    平成28年度司法書士試験(13)-午後の部第21問ウ(平成19年借地借家法改正と事業用借地権)
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     おはようございます。


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     平成28年度司法書士試験(3)-午後の部第36問(3番抵当権の登記の抹消の登記原因)
     平成28年度司法書士試験(4)-午後の部第37問(代表取締役の予選)
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     平成28年度司法書士試験(12)-午後の部第15問(極度額の増額と登記上の利害関係を有する第三者)


     受講生の方からご指摘があった点について書こうと思います。

     午後の部第21問ウの平成19年借地借家法改正と事業用借地権に関してです。

     まずは,午後の部第21問ウを確認しましょう。


    H28-21.jpg


    【予備知識】

    借地借家法23条1項の事業用借地権
     存続期間を30年以上50年未満とし,契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく,同13条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができるとする借地権
      
    借地借家法23条1項の事業用借地権
     存続期間を10年以上30年未満として,同法3条から8条まで,13条及び18条の規定が適用されない借地権




     午後の部第21問ウに関して,おそらく,試験委員は,平成19年の借地借家法の改正(施行日は,平成20年1月1日)により創設された,同法23条1項の事業用借地権を問う趣旨であると考えられます。

     すなわち,出題の趣旨は,「借地借家法23条1項の事業用借地権は,同条2項の事業用借地権と異なり,存続期間40年でも良いですよね?」というものです。

     これによると,設問ウは,「正しい」です。


     このような出題に対し,鋭い指摘が。


     平成19年改正(施行日は,平成20年1月1日)により創設された借地借家法23条1項の事業借地権を,なぜ平成5年に登記できるのですか?




     これも,たしかに「A司法書士の補助者が登記記録を明らかに誤ってメモしたもの」といえます。

     ただ,他の設問イ及び設問オと異なり,登記事項の内容が誤っているというものではありません。

     また,多くの方が改正があった場合に気にすることがありますよね?

     受験案内書等に記載される,あの文章です。


     houreitekiyoubi.jpg

     
     ということで,僕は,設問ウは,「正しい」と考えます。

     でも,こういう部分に気付くことができるのは,本当にすごいと思います。

     
     では,また。


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    平成28年度司法書士試験(12)-午後の部第15問(極度額の増額と登記上の利害関係を有する第三者)
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     こんばんは。

     「最近,平成28年度司法書士試験分析の記事の投稿ペースが落ちたな~ネタ切れか!?」と思っている皆さん。

     たしかに更新ペースは落ちていますが,ネタ切れではありません。

     逆です。

     ネタがあり過ぎて,どれから投稿したら良いか分かりません…。


     平成28年度司法書士試験(1)-午前の部第32問5
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     今回は,午後の部第15問オについて。

     いつもは,ここで問題文を掲げるわけですが,午後の部第15問は登記記録問題ですので,僕の問題冊子の午後の部第15問の画像と午後の部第15問オを示すことにします。

     まずは,僕の問題冊子の当該問題の画像。


    H28-15.jpg
    * 受講生の皆さんは,いつも講義で申し上げているとおり,設問2個で正誤の判断をしている点,無駄のないメモをご確認ください。これが,択一式問題の解法に基づく解答です。


     次に,午後の部第15問オ。


    オ 乙区4番の根抵当権の極度額を増額する旨の変更の登記を申請する場合,Jは,登記上の利害関係を有する第三者に該当する。


    * Jは,乙区6番の根抵当権者。
     

     上記の問題冊子の画像を見ていただくと明らかですが,僕は,現場において,午後の部第15問オを検討していません。

     分析の過程で,「あれ?」と思ったのです。

     選択肢との関係では,午後の部第15問オは「正しい」設問となりますが,これは,本当に正しいのでしょうか?

     『ア,エ及びオが「誤り」であるが,選択肢には,アエしかないから,2が正解』の可能性はないのでしょうか?

      参考: 続・禁断の出題

     以下,検討します。

     




     従来(*),根抵当権の極度額は設定契約において定められたものであるため,根抵当権者と設定者が変更の合意をすれば極度額の変更の効力が生じ,変更の登記は単にその変更を第三者に対抗するためのものと考えられていました。
    * ここでいう「従来」は,昭和40年代の根抵当権制度の改正前のことです。

     したがって,登記上の利害関係を有する第三者が存在するときは,その第三者の承諾があるときは変更の登記は付記登記でされ,承諾がないときは変更の登記は主登記でされていました(現在の不動産登記法66条)。

     しかし,変更の登記が主登記でされると,当事者間及び変更の登記後の後順位抵当権者等については,極度額の変更の効果を対抗できるが,変更の登記前の後順位抵当権者等については,極度額の変更の効果を対抗できないという結果が生じ,根抵当をめぐる法律関係が極めて錯綜したものとなります。

     そこで,民法は,根抵当権の効力の画一化の原則から,主登記による根抵当権の極度額の変更の登記又は更正の登記は認めないこととし,極度額の変更の場合には,実体的に利害関係を有する者の承諾がなければ変更の効力は生じないとしました(同法398条の5)。

     以上について,下記の本のP45・46参照。





     そう,極度額の増額に際して必要となる承諾は,実体的な利害関係を有する者の承諾なのであり,登記上の利害関係を有する第三者の承諾ではありません。

      それなのに,午後の部第15問オは「登記上の利害関係を有する第三者」としていますから,「誤り」と考えられます。

     
     ここで,僕は,こう思いました。


     「午後の部第15問オは「誤り」やけど,一応,基本通達確認しとこか。」


     基本通達とは,

     民法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて(基本通達)(昭46.10.4民事甲3230号)
     
     です。 

     
     こう書いていました。


    neteitoukihontsutatu.jpg

     
     ???

     どないなってんねん!!!



     画像にある「法第35条第1項第4号」は,現行の不動産登記令7条1項5号ハ(登記原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは,当該第三者が許可し,同意し,又は承諾したことを証する情報)です。

     
     つまり,条文番号は正しい。


     でも,明らかに書かれていますよね。


     「登記上の利害関係人」(「登記上の利害関係を有する第三者」と同義)と。


     …。


     試験委員は,ちゃんと基本通達で裏を取って出題しているでしょうから,「誤り」とはいえないものの,釈然としない出題です。


     こういうのって,正確な理解が解答の邪魔をするということの典型です。


     試験委員の皆さん,こういうとこも精査した上で,出題してください。


     では,また。


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     今回は,多くの受験生の方を悩ませたであろう,不動産登記法の記述式問題における甲土地乙区3番の抵当権の登記の抹消の登記原因についてです。

     張り切って書こうと思ったら,既に松ちゃん(松本先生)が詳細に解説されていました。
     
     
      参考: 不動産登記(記述)の第2欄の抵当権の抹消の登記の登記原因は「解除」?「弁済」?


     別紙の画像も示されており,非常に分かりやすいので,ぜひお読みください。


     でも,このネタ,僕も書かねばなるまい。


     なぜなら,過去に以下の記事を書いているからです。

     
      参考: 続・別紙の名称と申請すべき登記


     というのは半分は冗談で,実は,別の理由があります。


     それは,僕も,現場でこの論点に踊らされたからです。ピーヒャラピーヒャラ踊りましたよ! 

     僕は,現場で,色々なことを考えました。


    1 3番抵当権の登記を「弁済」,4番根抵当権の登記を「解除」を原因として,別個の申請情報により抹消を申請する。
    2 3番抵当権の登記を「解除」,4番根抵当権の登記を「解除」を原因として,別個の申請情報により抹消を申請する。
    3 3番抵当権の登記を「解除」,4番根抵当権の登記を「解除」を原因として,1つの申請情報により抹消を申請する。


     結局,3番抵当権は,問題文全体から読み取ることができる試験委員の意図

     すなわち,

     ・ 甲野一郎から振り込まれた200万1,087円が残債務の全額とは言い切れないこと(常識的に考えれば,全額ですけど。)
     ・ 株式会社H銀行から「当該書類の記載のとおり登記の抹消をお願いします。」という連絡があったところ,「当該書類」である別紙5は別紙の名称もその内容も「解除」であること
     ・ 甲野花子は,「私としてもそのとおりに登記の申請をお願いします。」と述べていること

     を考慮して(←調子乗った言い方をしていますが,どう考えても問題文が『「解除」推し』です。),

    「解除」を原因として,1つの申請情報により登記の抹消を申請することにしたのですが,その際,


     「そうか,3番抵当権の登記と4番根抵当権の登記を1つの申請情報により抹消を申請することにより,解答欄が1件分余るから,ここに乙建物の2番根抵当権の登記の抹消を記載するんやな。ほほほ。」


     という切腹クラスの勘違いをした後,答案構成用紙に申請情報を記載する中で(答案用紙は白紙で提出するので使いません。),


     「うわ!この問題悪質や。乙建物についも依頼を受けてんのに(第2申請用の「依頼」参照),答案用紙に記載するんは甲土地だけや(問2参照)!」


     と気付き,


     【答案作成に当たっての注意事項の「なし」「斜線」「登記不要」は,1回は使っとけテクニック】を使い,


     事なきを得ました(いや,ほぼ事故っとるわ。)。


     このように,結構綱渡りの危うい思考の結果,何とか正解したわけですが,このことから僕が個人的に思うことは,この論点は多くの受験生の方が間違っている可能性が高く,あまり差が付かないのではないかということです。


     現場で検討し,処理するには,非常に厳しい論点です。


     



     ところで,結構多くの受験生の方が「商業登記法の記述式問題から先に解けば良かった。」と思っているようです。

     講師から,「記述式問題タイムに入ったら,まず第36問と第37問の内容とボリュームを比べて,易しい方から解きましょう。」という指示があったならともかく,それがないなら,先に商業登記法の記述式問題を解くなどという選択はできなかったはずですから,「商業登記法の記述式問題から先に解けば良かった。」なんて思わないでください。

     そんなこと,思わなくて良いんですよ。

     ただし,平成28年度司法書士試験に関しては。


     今後は,違います。

     難しい判断が迫られる可能性があります。


     第36問:不動産登記法の記述式問題の申請回数,事実関係の長さ,別紙の枚数
     第37問:商業登記法の記述式問題の申請回数,別紙の枚数,司法書士の聴取記録の長さ,論点の種類



     を考慮して,どちらを先に処理するのかを決定しなければならないかもしれません。

     
     ちなみに,本試験の日の夕方から解答速報会で商業登記法の記述式問題の解説を担当する僕の平成28年度午後の部のタイムスケジュールは,次のとおりでした。

     1 商業登記法の記述式問題 55分
     2 不動産登記法の記述式問題 1時間20分 ← おいおい(汗)
     3 択一式問題 45分 ← 32問正解(受験回数16回)。答案用紙にはマークしませんが,それ以前にマークする時間は残されていませんでした。

     「おいおい,姫野大丈夫か?お前,受験生なら落ちてるやん!」と思った皆さん。


     おっしゃるとおりでございます。

      いやいやいやいや,もっと早く解けるんですが,何というか,解答速報会で説明する内容とか,分析をしつつ解いているので,それで時間がかかってしまって…。


     …。


     では,また。


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    平成28年度司法書士試験(10)-午後の部の問題冊子の表紙(消失)
     【お知らせ】 

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     こんにちは。

     昨日,質の高い記事を書くと宣言したばかりですが,この記事は,ちょっとネタ的です…。

     
     平成28年度司法書士試験(1)-午前の部第32問5
     平成28年度司法書士試験(2)-基準点予想など
     平成28年度司法書士試験(3)-午後の部第36問(3番抵当権の登記の抹消の登記原因)
     平成28年度司法書士試験(4)-午後の部第37問(代表取締役の予選)
     平成28年度司法書士試験(5)-自己採点
     平成28年度司法書士試験(6)-午前の部第30問エ(公開大会社の機関設計)
     平成28年度司法書士試験(7)-過去問の知識のみで正解できる問題の数(民法と商法・会社法)
     平成28年度司法書士試験(8)-午後の部第37問(新株予約権関係論点)


     今回は,午後の部の問題冊子からあれが消失したという話。


     まずは,平成28年度午後の部の問題冊子の表紙をご覧ください。


    H28hyoushi1.jpg


     何か消失していません?


     答えは,次のとおりです。


     H28hyoushi.jpg


     午後の部の開始前,僕は,違和感を感じました。

     その原因は,各記述式問題で別紙が何番まであるかを示すいつものあれが記載されていないことでした。


     「さすが俺。この細かさ。姑の才能あるでこれ。やってみたいこと,嫁いびり。」


     と考え,本試験後数日経って,確認。


     まずは,平成26年度の午後の部の問題冊子の表紙。


     H26hyoushi.jpg


     ほれ。ちゃんとあるで。


     次に,平成27度の午後の部の問題冊子の表紙。


     H27hyoushi.jpg


     画像にあるとおりです。


     ないやん。既に平成27年度の時点でないやん。


     では,また。


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    平成28年度司法書士試験(9)-午後の部第37問(登記不可事項の出題手法)
     【お知らせ】 

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     こんにちは。

     ずっと,平成28年度司法書士試験の問題を分析しています。

     分析が終わらない。

     7月18日の本試験分析セミナーに向けて,頑張ります。

     なお,皆さんは,本試験分析セミナーを受講していただければ,問題ありません。分析結果のほか.何をしていただきたいかについても明らかにします。

     
     平成28年度司法書士試験(1)-午前の部第32問5
     平成28年度司法書士試験(2)-基準点予想など
     平成28年度司法書士試験(3)-午後の部第36問(3番抵当権の登記の抹消の登記原因)
     平成28年度司法書士試験(4)-午後の部第37問(代表取締役の予選)
     平成28年度司法書士試験(5)-自己採点
     平成28年度司法書士試験(6)-午前の部第30問エ(公開大会社の機関設計)
     平成28年度司法書士試験(7)-過去問の知識のみで正解できる問題の数(民法と商法・会社法)
     平成28年度司法書士試験(8)-午後の部第37問(新株予約権関係論点)


     今回は,僕がずっと心配していたことの結果についてです。





     
     事の発端は,平成26年度司法書士試験の商業登記法の記述式問題です。

     何が起こったのかというと,平成26年度司法書士試験の商業登記法の記述式問題においては,登記不可事項を問う問いが存在しないのに,登記不可事項がありました

     具体的には,Cが取締役に選任されたのですが,その就任を承諾しなかったため,登記不可事項となりました。
     でも,「登記不可事項を書きなさい」という問いがなかったため,結局,Cのことは,答案用紙に一切書かないことが正解ということになります。

     以上につき,以下の記事をご参照ください。

      参考: 登記不可事項の在り方  
     
     
     このような平成26年度に出題手法を受けて,僕は,商業登記法の記述式問題における登記不可事項の出題パターンをまとめました。


     〔出題パターン1〕 登記不可事項の問いがなく,登記不可事項が存在しない問題
     〔出題パターン2〕 登記不可事項の問いがあり,登記不可事項が存在する問題
     〔出題パターン3〕 登記不可事項の問いがあるが,登記不可事項が存在しない問題
     〔出題パターン4〕 登記不可事項の問いはないが,登記不可事項が存在する問題


    * 出題パターンの詳細は,以下の記事をご参照ください。
      参考: 商業登記法の記述式問題における登記不可事項の出題パターン
     

     
     平成26年度は〔出題パターン4〕であり,このパターンが続くのか,それとも,まだ出題されたことがない〔出題パターン3〕が登場するのか,僕は悩みました。

     〔出題パターン3〕の怖さは,このブログのほか,当然,記述式対策講座・商業登記法【理論編】や早稲田合格答練等の解説でも申し上げておりました。時々,「いるかいないか分からないウォーリーを探せ」をやりたいか?との例えとともに。

     そして,迎えた平成27年度司法書士試験。

     結果は…


     平成26年度と同じく,〔出題パターン4〕でした。

     この点は,以下の記事をご参照ください。

      参考: 平成27年度司法書士試験(10)-商業登記法の記述式問題の出題形式等


     ここまで,2年連続で〔出題パターン4〕です。


     注目された平成28年度司法書士試験の商業登記法の記述式問題。


     午後の部開始前に配布された答案用紙から,次のいずれかであることが明らかになりました。


     〔出題パターン2〕 登記不可事項の問いがあり,登記不可事項が存在する問題
     〔出題パターン3〕 登記不可事項の問いがあるが,登記不可事項が存在しない問題



       
     受験生の方が慣れ親しんだ〔出題パターン2〕なのか,それとも最強の卑怯さがある〔出題パターン3〕なのか?


     結果は,〔出題パターン2〕でした。


     商業登記法の記述式問題で登記不可事項となった事項ランキング第1位の代表取締役の予選の論点の存在により,〔出題パターン2〕となりました。


     このことが何を意味するのか?


     僕は,試験委員も,商業登記法の記述式問題の過去問を参照しているところ,その「参照」の度合いは,「詳細検討のレベル」であると考えています。

     すなわち,試験委員は,記述式問題作成に当たって,出題する論点のみならず,出題手法も選んできていると考えられます。

     そのため,「今後も〔出題パターン2〕が続く」とは決して考えず,上記の4パターン全てを念頭に置いておく必要があると思います。

     また,それと同時に,登記不可事項の判断の訓練も忘れないようにしましょう。


     記述式問題は,論点至上主義から,時間・量と出題手法至上主義へと移行しています。

     また続きは今度書きたいと思います。


     では,また。


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    平成28年度司法書士試験(8)-午後の部第37問(新株予約権関係論点)
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     おはようございます。


     平成28年度司法書士試験(1)-午前の部第32問5
     平成28年度司法書士試験(2)-基準点予想など
     平成28年度司法書士試験(3)-午後の部第36問(3番抵当権の登記の抹消の登記原因)
     平成28年度司法書士試験(4)-午後の部第37問(代表取締役の予選)
     平成28年度司法書士試験(5)-自己採点
     平成28年度司法書士試験(6)-午前の部第30問エ(公開大会社の機関設計)
     平成28年度司法書士試験(7)-過去問の知識のみで正解できる問題の数(民法と商法・会社法)


     今回は,商業登記法の記述式問題で出題された,新株予約権の行使や新株予約権の行使期間の満了について。

     新株予約権の行使が,平成18年度,平成21年度に続き,3回目の出題である点には解答速報会でお話したので,触れません。← これこそ触れてる…。

     クリアしたいのは,次の3点。

     
     

    1 新株予約権の行使によって増加する株式の数の計算
     2 新株予約権の行使によって増加する資本金の額の計算
     3 新株予約権の行使期間の満了




     以下,上記1~3を検討しますが,それ以前に,平成28年度に新株予約権の論点が出題される可能性が高いことは,以下の記事で示しています。

     新株予約権の論点を題材とする記述式問題

     




    1 新株予約権の行使によって増加する株式の数の計算

     新株予約権1個につき100株ではなく,1個につき1株で計算する問題です。

     この点,以下の記事で解説させていただきました。


     新株予約権欄の攻略(1)
     新株予約権欄の攻略(2)
     新株予約権欄の攻略(3)
     新株予約権欄の攻略(4・完)
     

    2 新株予約権の行使によって増加する資本金の額の計算

     募集新株予約権の発行に際して払込みがされており,帳簿価額を使って計算する問題です。

      この点,以下の記事で解説させていただきました。


     【必見】商業登記法の記述式問題における疑問を明かします。


    3 新株予約権の行使期間の満了

     行使された新株予約権が一部行使であり,残りの新株予約権が行使期間の満了により消滅することを見抜く問題でした。

     この点,以下の記事で解説させていただきました。


     末日か翌日か【問題編】
     末日か翌日か【解答編】






     今回の記事で何が言いたいか?

     今回の本試験,あまり思うような結果にならなかった方からすれば,司法書士試験は嫌い,途方もない,果てしないなど,得体の知れない何かと思っているかもしれません。


     でも,上記のとおり,真剣に司法書士試験と向き合い,全ての時間をかけて研究・分析すれば,出題される論点にたどり着くことができる


     いつもブログ読んでくれる皆さんだから,言います。


     絶対合格したいなら

     逃げるな。

     腐るな。

     向き合え。

     司法書士試験に恋する気持ち。



    西野カナ-恋する気持ち

     

     では,また。


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    平成28年度司法書士試験(7)-過去問の知識のみで正解できる問題の数(民法と商法・会社法)
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     こんばんは。


     平成28年度司法書士試験(1)-午前の部第32問5
     平成28年度司法書士試験(2)-基準点予想など
     平成28年度司法書士試験(3)-午後の部第36問(3番抵当権の登記の抹消の登記原因)
     平成28年度司法書士試験(4)-午後の部第37問(代表取締役の予選)
     平成28年度司法書士試験(5)-自己採点
     平成28年度司法書士試験(6)-午前の部第30問エ(公開大会社の機関設計)


     本試験の日から,例年通りの手順に従い,平成28年度司法書士試験の問題を分析しています。

     まずは,過去問の知識のみで正解できる問題の数択一式対策講座【理論編】からの的中率の調査です。

     平成28年度司法書士試験の問題を見れば,中上級講座の教材じゃないと的中率が低くなるのは明らかでしょう。

     今回は,平成28年度司法書士試験の午前の部の重要科目である民法商法・会社法について,過去問の知識のみで正解できる問題の数の簡単なデータを提示したいと思います。

     ※ 択一式対策講座【理論編】からの的中率は,また近いうちに公開します。


     まずは,以下のデータをご覧ください。

     
    kakomontokuten2.jpg

     
     では,平成28年度司法書士試験における民法と商法・会社法のデータです。


     民法: 
     商法・会社法: 


    * 民法は,昨年度(14問)から5問減少したわけですが,平成26年度の7問って怖すぎます。


     …。


     試験委員(法務省)の皆さん,そんなに昨年度の基準点が不満ですか?
     そんなに基準点下げたいですか?



     相対評価なので良いのでしょうが,この難易度の上下は,ちょっと吐きそうです。


     皆さんは,どうですか?(←吐きそうですか?って訊いているわけではありません。)


     では,また。 
     

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     おはようございます。


     平成28年度司法書士試験(1)-午前の部第32問5
     平成28年度司法書士試験(2)-基準点予想など
     平成28年度司法書士試験(3)-午後の部第36問(3番抵当権の登記の抹消の登記原因)
     平成28年度司法書士試験(4)-午後の部第37問(代表取締役の予選)
     平成28年度司法書士試験(5)-自己採点


     今回は,各予備校が解答速報が出た際に,解答が分かれた,午前の部第30問エについて。


    【午前の部第30問エ】

     会社法上の公開会社であり,かつ,大会社である会計参与設置会社は,監査役会を置かなければならない。




     僕が現場で解いた際には,「公開大会社でも,監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社は,監査役会を置くことができない。」と考え,「誤り」と判断し,誤っているものは5個なので,正解は5と決定しました。


     でも,上記の設問は,「正しい」と判断する余地があるようです。


     会社法の問題がスタートする前に,以下の注意書きがありました。


      第27問から第34問までの試験問題については,問題文に明記されている場合を除き,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答してください。




     これによると,問題文に明記されている場合を除き,定款に法令の規定と異なる別段の定めはないわけですから,上記の設問において,その公開大会社には,監査等委員会や指名委員会等を置く旨の定款の定めはないことになり,その結果,監査役会を置かなければならないということになります。

     
     ところで,上記の注意書きは,近年の本試験においては,お決まりのように置かれています。


    【会社法等の問題開始前の注意書き】
    maegaki.png


     この注意書きが機能したことがあるのか?


     結論としては,一度だけ機能したことがある反面,出題ミスになったこともあります(ただし,法務省は出題ミスを認めていません。)。

     
     この点の詳細は,以下の記事をお読みください。

      
      参考: 第28問から第35問までの試験問題については,問題文に明記されている場合を除き,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,回答(解答)すること。


     では,話を戻して,午前の部第30問エは,注意書きを使って「正しい」と判断すべきなのか,注意書きを使わないで「誤り」と判断すべきなのか?


     僕の意見としては,注意書きを使わないで「誤り」と判断すべきというものです。


     自分で解いたときにそう考えたからではなく,試験委員は,注意書きをお決まりのように置いただけで,問題作成時に使う趣旨とはこれまでの出題上考えられないからです(上記のとおり,過去の出題において,注意書きが機能したことが一度しかありません。)。

     
     悩ましい出題でしたね。


     では,また。
     

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