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    このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    民法(債権関係・相続関係)の改正と過去問集
     【令和2年度(2020年度)対策の電子書籍】

    ・ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)[民法(債権関係・相続関係)改正対応版]
    * 関連記事: 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) [民法(債権関係・相続関係)改正対応版]




    【秋から始める2020年度本試験対策】






      

     こんにちは。


     今回は,民法速習講座の受講生の方からお教えいただいたことを書いてみます。

     まずは,以下の設問を解いてみてください。


     AがBからC社製造の甲薬品を購入した。
     Bは,C社の従業員から甲薬品はガンの予防に抜群の効果があるとの虚偽の説明を受け,これを信じてAに同様の説明をし,Aもこれを信じて甲薬品を購入した場合,Aは,Bとの間の売買契約を取り消すことができる。





     見たことがある問題ですね?

     これは,平成13年度一次試験第1問イです。


     皆様のお手元にある過去問集には,以下のような解説があると思います。


    イ 誤り
     詐欺により意思表示が取り消すことができるものとなるためには,詐欺をした者に故意があることが必要であるが,この故意としては,相手方を錯誤に陥らせる故意のみならず,錯誤によって意思表示をさせる故意が必要である(二段の故意。大判大6.9.6)。
     本設問におけるBには,このような故意がなく,Aの意思表示は詐欺によるものとはいえないため,Aは,Bとの間の売買契約を取り消すことができない。




     しかし,この設問は,民法(債権関係)の改正によると,取り消すことができると考える余地があります。






     科目にはよりますが,過去問は合格には欠かせません。


     しかし,今回の民法(債権関係・相続関係)の中でも,新たな制度を創設する改正(例えば,定型約款,特別の寄与等),従来の内容を大幅に変更する改正については,過去問は,あまり訳に立たないと言わざるを得ません。

     答練等で出題される新作問題が必要です。


     民法(債権関係・相続関係)の改正については,しっかり新作問題での問題演習を行うようにしましょう。

     択一式対策講座【実践編】では,上記の考えを反映させ,新作の一問一答問題・多肢択一式問題で,民法(債権関係・相続関係)を仕上げていきますので,ご安心ください。


       『平成13年度一次試験第1問イの正誤が変わる理由』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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    ソーセージマン
    【令和2年度(2020年度)対策の電子書籍】

    ・ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)[民法(債権関係・相続関係)改正対応版]
    * 関連記事: 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) [民法(債権関係・相続関係)改正対応版]




    【秋から始める2020年度本試験対策】








     こんばんは。

     筆記試験の合格発表が終わり,受験界は,令和2年度(2020年度)司法書士試験に向かっています。

     皆様,民法(債権関係)の改正への対策は,どんな感じですか?

     新しいことを勉強する場合には,まずは,木(概要)を見てから枝(詳細)を見て,演習をした後に,再度,枝(詳細)を見る工程がおすすめです。


     ところで,皆様は,ソーセージマンをご存じですか?


     ソーセージマン
     (本当は画像をここに貼り付けたかったのですが...)

     「ソーセージマン」は, 「フランクと フルトの ふたごの きょうだい。すてきな ショーを みせてくれる。」そうです。


     フランクとフルトがいるので,厳密にいうと,


     ソーセージメン


     になります。よね?


       『ソーセージメンの意義』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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    裁判上の請求による時効の完成猶予の効力の始期


     2019年度本試験後のイベント等については,こちらの記事をご参照ください。



      


     こんにちは。

     今回は,民法(債権関係)の改正についてです。

     テーマは,裁判上の請求により時効の完成猶予の効力が生ずる時期


     (裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新)
    第147条
     次に掲げる事由がある場合には,その事由が終了する(確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては,その終了の時から六箇月を経過する)までの間は,時効は,完成しない。
     ① 裁判上の請求
     ② 支払督促
     ③ 民事訴訟法第275条第1項の和解又は民事調停法(昭和26年法律第222号)若しくは家事事件手続法(平成23年法律第52号)による調停
     ④ 破産手続参加,再生手続参加又は更生手続参加
    2 前項の場合において,確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは,時効は,同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。



     
     民法147条1項1号は,裁判上の請求による時効の完成猶予の終期を明らかにしていますが,始期はいつでしょうか?


     つまり,時効の完成猶予の効力は,「訴えを提起した時」に生ずるのでしょうか?


     この点,商事法務研究会様が主催した第2回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年7月24日・大阪開催)における配布資料は,次のとおりです。


    sashikaemae.jpg


     「時効の完成が猶予」という緑色の部分は,「訴えの提起」から開始しています。

     つまり,裁判上の請求による時効の完成猶予の効力の始期は,「訴えの提起の時」ということになります。

     

     本当にそうでしょうか?



     なぜなら,まだ時効期間が進行中であれば,裁判上の請求をすることにより,時効の完成を猶予する必要がないからです。

     そういう解釈になったせいか,法務省は,こっそり?資料を差し替えたようです。

     現在,法務省のHP「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」において公開されている資料「主な改正事項」は,次のとおりです。


    sashikaego.jpg

     
     「時効の完成が猶予」という緑色の部分は,「時効期間満了(10年)」から開始しています。

     つまり,裁判上の請求による時効の完成猶予の効力の始期は,「時効満了の時」ということになります。

     二つの図を並べて見比べてみましょう。


    sashikaehikaku.jpg


     ところで,民法(債権関係)改正の解説本において,最も参考になる「一問一答 民法(債権関係)改正」(商事法務)。


     

     この本のP48には,次のような記載があります。

     時効の完成猶予の始期が具体的にいつであるかは解釈に委ねられているが,訴えの提起による時効の完成猶予は,訴えを提起した時(具体的には,訴状が裁判所に提出された時と解されている)から生ずることとなる(新民事訴訟法第147条)。




     うーん。

     どっちなんでしょう??


     とりあえず,裁判上の請求による時効の完成猶予の効力の始期は,少なくとも民事訴訟法レベルでは「訴えの提起の時」と覚えておきましょう。


     なお,以下で出題した演習問題の解説は,また後日にさせてください。

     【問題文一部修正】協議を行う旨の合意による時効の完成猶予


     では,また。


      『裁判上の請求による時効の完成猶予の効力の始期についての民法上の対策』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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    【問題文一部修正】協議を行う旨の合意による時効の完成猶予

     2019年度本試験後のイベント等については,こちらの記事をご参照ください。



      

     
     こんばんは。


     僕が担当する択一式対策講座【理論編】民法の講義は,第6回を終え,物権編が終了しました。

     これまでの講義においては,意思表示,代理,時効等の分野において,民法(債権関係)の改正を扱いました。

     その中で,受験生の方の多くが難しいと感じるのは,「協議を行う旨の合意による時効の完成猶予(民法151条)」ではないでしょうか?

     僕も何度も立案担当者の説明を読み,法務省の資料を眺めたりしましたが,一番理解できたと感じたのは,演習問題を作成した時です。


     今回は!何と!


     その演習問題をここに掲載させていただきます。
     
     もちろん,過去問(平成26年度午前の部第6問)を参考に作成しました。


    【協議を行う旨の合意による時効の完成猶予(民法151条)を題材とする演習問題】

     Aは,Bとの間で,A所有の中古車をBに売り渡す旨の売買契約を締結し,売買代金の支払期限を平成26年(2014年)10月1日と定めた。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち,令和2年(2020年)7月5日の時点でAのBに対する売買代金債権について消滅時効が完成していないものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。
    ア Aは,令和元年9月1日に,Bに対し,書面により当該売買代金の支払を請求したものの,Bがその請求に応じなかったことから,令和2年2月1日,Bと,書面により当該売買代金債権について5か月の協議を行う旨の合意をした。
    イ Aは,令和元年9月1日に,Bと,書面により当該売買代金債権について5か月の協議を行う旨の合意をしたものの,令和2年2月1日,Bに対し,書面により当該売買代金の支払を請求した。
    ウ Aは,令和元年9月1日に,Bと,書面により当該売買代金債権について協議を行う期間を定めないで協議を行う旨の合意をした。
    エ Aは,令和元年9月1日に,Bと,書面により当該売買代金債権について5か月の協議を行う旨の合意をしたものの,令和元年12月1日,Bに対し,書面により協議の続行を拒絶する旨の通知をした。
    オ Aは,令和元年9月1日に,Bと,書面により当該売買代金債権について5か月の協議を行う旨の合意をしたものの,令和2年2月1日,再度,Bと,書面により当該売買代金債権についてか月の協議を行う旨の合意をした。
    1 アイ   2 アウ   3 イエ   4 ウオ   5 エオ





      『【協議を行う旨の合意による時効の完成猶予(民法151条)を題材とする演習問題】の正解』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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