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     こんばんは。

     続きをやりましょう。
     

     「申請事項等」(1)
     「申請事項等」(2)


     前回は,【問題】を出題して終わりました。


    【問題】

     以下の事項は,「申請事項等」として,答案用紙に記載しなければならないか。
    1 債権者代位に関する事項
    2 所有権の保存の登記を申請する場合における申請条項
    3 登記識別情報を提供することができない理由

     

     
     解答は,次のとおりです。


     1 記載要
     2 記載不要
     3 記載不要




     解答のポイントは,「申請事項等」の意義を正確に理解することです。

     では,「申請事項等」の意義を見ていきましょう。

     
     平成28年度の問題によると,「申請事項等」とは,

     「登記記録の権利者その他の事項欄に記録される事項及び当該記録される事項に含まれない申請人

     をいいます。

     ややこしいですよね。

     簡単にいうと,こんな感じ。

     登記の目的以外の登記事項申請人が,「申請事項等」です。

     これでも,分かりにくい?

     じゃあ,これで。
     
     

     登記事項-登記の目的+申請人 = 申請事項等




     もうお気付きだと思いますが,「申請事項等」の最大の問題点は,「ほぼ登記事項のくせに,「申請」という言葉が使われている」点です。

     したがって,上記【問題】における「2 所有権の保存の登記を申請する場合における申請条項」や「3 登記識別情報を提供することができない理由」という,申請情報の内容であるが登記事項ではないものは,「申請事項等」ではないため,答案用紙には記載しないということになります。


     僕は,この「申請事項等」という用語は,平成29年度を含めて2年は出題されると考えていますが,上記のとおり,結構微妙な表現なので,本試験の現場では,念のためその意義を確認するようにしてください。

     以上,かなり実践的な不動産登記法の記述式問題対策でした。


     では,また。
     

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     こんばんは。

     昨日は,超直前期なのに,ネタブログで失礼しました。

     記事の最後に「今日で終わります…。」と書きましたが,実は,まだあるねんよ。ふふふ。

     憲法判例のうち著名事件名付のものを,ダジャレ芸人動画で絞り込む作業。

     贅沢やわ~。


     


     
     続きをやりましょう。
     

     「申請事項等」(1)


     前回書いたとおり,近年は,「登記の目的」等の項目が初めから記載されている答案用紙が使用されています。

     ところで,不動産登記法の記述式問題に関しては,数年ごとに出題形式の一部が変更されています。


     例えば,「添付情報欄の出題方式」という記事に書いたとおり,添付情報一覧から選択させる問題は平成25年度から平成28年度まで出題されていますが,平成28年度には,ただ選択させるだけではなく,特定添付情報につきその「作成者」を特定させる問題が出題されています。

     ちなみに,これを踏まえての「平成29年度の不動産登記法の記述式問題の添付情報の出題方式」の予想をしているのが,以下の記事です。

     平成29年度の不動産登記法の記述式問題の添付情報の出題方式

     話を戻します。

     平成28年度も,「登記の目的」等の項目が初めから記載されている答案用紙が使用されていますが,実は,上記の添付情報に関する出題形式の変更以外にも,変更がありました。

     それが,答案用紙に記載する申請情報の内容に関する「申請事項等」という出題手法です。

     
     いきなりですが,ここで問題です。

     
    【問題】

     以下の事項は,「申請事項等」として,答案用紙に記載しなければならないか。
    1 債権者代位に関する事項
    2 所有権の保存の登記を申請する場合における申請条項
    3 登記識別情報を提供することができない理由 





     上記【問題】の解答は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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      では,また明日。

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     こんばんは。

     今回から数回,不動産登記法の記述式問題の話をしましょう。

     テーマは,「申請事項等」です。






     不動産登記法の記述式問題の出題の中心は,「申請情報の作成」です。

     具体的には,申請書に記載する事項の一部を答案用紙に記載します。

     ここで,答案用紙には,二つのタイプがあります。


     1 「登記の目的」等の項目を自分で書く答案用紙
     2 「登記の目的」等の項目が初めから記載されている答案用紙




     どちらのタイプの答案用紙が多いかというと,「登記の目的」等の項目が初めから記載されている答案用紙であり,近年の本試験や答練・模試の答案用紙をイメージしてください。

     一方,「登記の目的」等の項目を自分で書く答案用紙は,近年でいえば,平成15年度から平成17年度平成19年度に用いられています。

     「登記の目的」等の項目を自分で書く答案用紙で出題する出題者側のメリットとしては,自分で項目を書く分時間をかけさせることのほか,申請件数を隠すことができるというものがあります。

     平成15年度においては,以下のような指示がありました。


     数件の登記申請が必要な場合には,第1欄及び第2欄をそれぞれ申請件数に応じて実線で区切り,申請する登記の順を適宜の方法により明記した上で記載しなさい。

     


     また,「登記の目的」等の項目を受験生に考えさせることができるというメリットもあります。

     平成16年度においては,以下のような指示がありました。


    (3) 事実関係5の(1)の契約に基づく権利変動に関する登記申請書の記載事項のうち,「不動産の表示」,「代理人の表示」,「登記所の表示」及び「申請年月日」を除いた事項を,第36問答案用紙の第3欄に記載しなさい。




     ちなみに,平成17年度は,上記平成15年度の指示と平成16年度指示の両方がありました。


     ところで,前記のとおり,「登記の目的」等の項目を自分で書く答案用紙が使用されたのは,平成15年度から平成17年度のほか,平成19年度ですが,その前年度である平成18年度は,「登記の目的」等の項目が初めから記載されている答案用紙です。

     分かりにくいと思うので,並べてみます。


     平成15年度~平成17年度:「登記の目的」等の項目を自分で書く答案用紙
     平成18年度:「登記の目的」等の項目が初めから記載されている答案用紙
     平成19年度:「登記の目的」等の項目を自分で書く答案用紙
     平成20年度~平成28年度:「登記の目的」等の項目が初めから記載されている答案用紙




     ここで,問題です。

     なぜ,平成19年度の試験委員は,「登記の目的」等の項目を自分で書く答案用紙にしたのでしょうか?

     
     平成19年度の試験委員がについては,「登記の目的」等の項目を自分で書く答案用紙にした理由は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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     ここまで読んで,「なぜそんな過去の本試験の答案用紙の話をしているのだ?」と思った受験生の方がいらっしゃると思います。


     違いますよ。


     僕は,現代の司法書士試験の答案用紙の話をしています。

    共同相続登記後に相続の放棄があった場合に申請する登記(2・完)
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     こんばんは。

     続きをやりましょう。

     共同相続登記後に相続の放棄があった場合に申請する登記(1)

     
     『登記原因を「相続の放棄」とする持分の移転の登記を申請すべき』とする昭26.12.4民事甲2268号を出題すべきでない理由。


     それは,昭和37年の民法の一部改正により,昭26.12.4民事甲2268号が適用される事案がなくなっているからです。

     以下,説明します。


     昭和37年の民法の一部改正の民法939条は,次のとおりです。


    旧民法939条 数人の相続人がある場合において,その一人が放棄したときは,その相続分は,他の相続人の相続分に応じてこれに帰属する。




     このように,共同相続人の一人が相続の放棄をした場合には,その相続分が「承継」されることを前提として,共同相続登記後に相続の放棄があった場合に申請する登記が「移転の登記」とされていたのです。


     これに対して,昭和37年の民法の一部改正の民法939条は,次のとおりです。


    民法939条 相続の放棄をした者は,その相続に関しては,初めから相続人とならなかったものとみなす。




     このように,相続の放棄には遡及効があることを前提として,共同相続登記後に相続の放棄があった場合に申請する登記は「更正の登記」とされています。

     少し事例は違いますが,同じ考え方を採る先例を根拠として示しておきます。
     

     債権者代位により,A,B及びCの共同相続登記がされたところ,その登記前に,その共同相続人全員が相続放棄をしたため,第2順位のDが相続することとなった場合において,D名義の相続登記をするには,その前提として,A,B及びCとDとの共同申請によって,A,B及びC名義の相続登記の抹消を申請しなければならない(昭52.4.15民三2379号)。



     
     昭26.12.4民事甲2268号と同じ考え方であれば,A,B及びCからDに対する「相続の放棄」を登記原因とする共有者全員持分全部移転の登記を申請することになりますが,法務省は,相続の放棄に遡及効が認められることを前提として,共同相続登記の抹消を申請するべきとしています。

     
     ということで,昭26.12.4民事甲2268号は,物騒な言い方をして申し訳ありませんが,「死んだ先例」であり,試験で出題することは絶対に許されません

     
     では,なぜ試験委員の先生は,出題したのか?


     上記の内容を知らなかったからだと思います。


     僕ごときの予備校講師がここまで解説できるということは,元ネタがちゃんとあって,それが,登記研究に連載されている「実務の視点」であり,上記の内容が掲載されたのは,登記研究823号(平成28年9月号)です。

     つまり,昭26.12.4民事甲2268号を題材とする問題が出題された平成27年より後に刊行された登記研究に掲載されていたわけです。

     ということで,平成27年度において出題したことは,仕方がなかった…


     とは,言えません!!!


     「相続の放棄」を登記原因とする持分の移転の登記が申請できるなどという先例を,何の調査もなく出題するのは(ちょっとでも調査されていれば出題されなかったはずです。),やっぱりおかしいです。


     ということで,受験生の皆さん。


     平成27年度午後の部第25問エについてあれこれ悩むのは,時間の無駄です。


    【平成27年度午後の部第25問エ】

     甲土地の所有権の登記名義人であるAには,配偶者B並びに子C及びDがおり,Cには子Eがいる場合において,Aが死亡して相続が開始した。
     AからB,C及びDへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記がされた後,Bの相続の放棄の申述が受理された場合,B,C及びDは,Bが作成した相続の放棄を証する書面を提供して,BからC及びDへの相続の放棄を登記原因とするBの持分の移転の登記を申請することができる。




     先の記事にもコメントをいただいていますが,今回の記事によりご納得いただけたかと思います。

     
     



     平成29年度における確実な合格のため,相続登記を題材とする問題への対策をしっかりやっておきましょう。

     「相続登記の論点の中のどれ?」を訊かれると難しいですが,「相続分の譲渡」は,択一式でも記述式でも出題可能性が高いといわれています。
     

     では,また。


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     こんばんは。

     昨日予告したとおり,今回は,僕が,めちゃくちゃ怒っていることについて書かせてください。

     なぜ怒っているのかを先に言いますと,多くの受験生の方を混乱させているからです。

     怒りの発端となった出題を振り返りましょう。

     
    H27-pm25.jpg


    【平成27年度午後の部第25問エ】

     甲土地の所有権の登記名義人であるAには,配偶者B並びに子C及びDがおり,Cには子Eがいる場合において,Aが死亡して相続が開始した。
     AからB,C及びDへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記がされた後,Bの相続の放棄の申述が受理された場合,B,C及びDは,Bが作成した相続の放棄を証する書面を提供して,BからC及びDへの相続の放棄を登記原因とするBの持分の移転の登記を申請することができる。

     


     法務省が発表した本問の正解から導かれる本設問の正誤は,「正しい」です。

     根拠として考えられるのは,昭26.12.4民事甲2268号です。


     せっかくですから,昭26.12.4民事甲2268号を確認しましょう。


     昭和26年8月24日,東京法務局長が,法務省民事局長に対して,以下のように照会しました。


     共同相続人中の1人が民法第915条の規定により相続放棄の手続中に、耕地整理登記令第8条の2の規定により整理施行者が共同相続人に代わり、共同相続人全部のために相続に因る所有権移転の登記をしたが、その後共同相続人中の1人が相続の放棄をしたことを証する書面を添附して、先きになされた相続に因る所有権移転の登記の更正の登記を申請してきた場合受理してさしつかえないでしようか、目下差しかかつた事件もありますので、至急何分の御回示を煩わしたく御願いいたします。




     簡単にいうと,「共同相続登記後に相続の放棄があった場合に申請すべき登記は,更正の登記ですよね?」という照会です。

     これに対して,法務省民事局長は,東京法務局長に対して,以下のように回答し,また,全国の(地方)法務局長に対して,以下のように通達しました。

     

     受理すべきでないと考える。

     なお、この場合には、登記原因を「相続の放棄」とし、持分の移転の登記を申請すべきものと考える。




     この『「相続の放棄」を登記原因とする持分の移転の登記を申請すべき』という部分が,平成27年度午後の部第25問エの根拠となる部分です。


     恥ずかしながら,僕は,昭26.12.4民事甲2268号を知りませんでした。

     そのため,平成27年度本試験の現場において,平成27年度午後の部第25問を落としました。


     平成27年度司法書士試験(11)-午後の部第25問エの正誤
     ※ 組合せをフル活用する解法を使用すると間違うことが避けられない問題が存在することを示す良いサンプルだと思います。ぜひお読みください。


     上記のリンク先の記事にも書きましたが,昭26.12.4民事甲2268号は,出題するべきではありません

     古いとか,細かいとか,そういう理由ではありません。

     その理由は,次回書くことにしましょう。


     ちなみに,上記の東京法務局長は,昭和26年8月24日付けの照会において,「目下差しかかつた事件もありますので、至急何分の御回示を煩わしたく御願いいたします。」と,焦っている感を出していますが,法務省民事局長が回答等をしたのは,昭和26年12月4日ですから,東京法務局長は,めちゃ怒ってたんとちゃうかな~?

     …。


     では,また明日。


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     こんばんは。

     以前,「出題可能性が高い名変論点4選」という記事を書きました。

     この記事を書いたのは,以下の理由によります。

     すなわち,最近は,受験生の方の名変登記処理能力が上がっている反面,試験委員の先生も,かなり細かい論点を出題してきているため,まだ出題されていない名変登記の論点を準備していただこうとしたものです。

     4選の一つである「行政区画の変更があった場合の取扱い」に関しては,地番変更を「伴う」行政区画の変更があった場合に関しては,以下の記事を書きました。


     地番変更を「伴う」行政区画の変更があった場合の取扱い(1)
     地番変更を「伴う」行政区画の変更があった場合の取扱い(2・完)




     最近,改めて名変登記の出題手法について検討することがあったので,出題可能性が高い名変論点についても再検証すると,もう1つ別の論点も入れておいた方が良いと考えるに至りました。

     その論点とは,

     権利者側に名変登記が必要となる場合

     です。


     例えば,AからBへ売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合に,所有権がAからBに移転した後に,Bに名変事由が生じたでも,Bは,直接現在の住所で登記を受けることができます。

     わざわざ住所移転前の住所で登記を受けて,その後名変登記をする必要はありません。

     でも,これとは異なり,権利者側に名変登記が必要となる場合があります。

     それは,どのような場合でしょうか?

     これも記述式問題対策の一環ですので,ぜひお考えください。



      「権利者側に名変登記が必要となる場合」については,以下のバナーをクリックしてご確認ください。 
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     では,また明日。


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    平成29年度の不動産登記法の記述式問題の添付情報の出題方式
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     こんにちは。
     
     昨日の続きをやりましょう。

     今回は,平成29年度の不動産登記法の記述式問題の添付情報の出題方式についてです。 






     ここ4年の【添付情報一覧】からの「選択」という出題形式と以前から出題されている添付情報の「特定」という出題形式を両立させると,次のような出題形式になると考えられます。

     以下に簡単な具体例を挙げておきます。



    (聴取内容,事実関係又は別紙)
     AとBは,Aが所有する甲土地をBに売却する旨の契約を締結した。

    【添付情報一覧】

     ア 登記原因証明情報
     イ 登記識別情報
     ウ 印鑑証明書
     エ 住所証明情報
     オ 第三者許可等証明情報
     カ 第三者承諾証明情報
     キ 代理権限証明情報



    [答案用紙の添付情報欄]

    ア(A及びB),イ(甲区○番),ウ(A),エ(B),キ(A及びB)




     この出題方式は,答練・模試では訓練できないと思いますので,上記の具体例でできるだけイメージしておいてください。

     ただ,事務処理的には,やはり,現在の【添付情報一覧】からの「選択」という出題方式(及び特定の添付書面についてだけの「特定」)が手堅いかもしれません。

     では,この今まで通りの出題方式において注意すべき点は,何でしょう?

     絶対やる方が良いですし,普段の記述式問題の解説講義でもお伝えしている内容です。


     
     現在の添付情報の出題方式において絶対やった方が良いことは,以下のバナーをクリックしてご確認ください。 
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     多くの皆さんが模試を受験されると思います。

     そこで,どんどん実践して,本試験で使えるようにしておきましょう。


     では,また。


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    添付情報欄の出題方式
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     こんばんは。

     今回は,不動産登記法の記述式問題における「添付情報欄の出題方式」について書こうと思います。

     
     



     昔は,誰のものかを特定するだけで良かった添付情報欄も,複雑さを増しています。





     
    【暗黒の時代】

     平成18年度平成19年度の出題方式です。

     具体的には,「添付書面の種類が特定されている場合には当該種類を明記するとともに,括弧書きで,個々の具体的な書面の名称を明記し,だれの又は何に関するものなのか内容を特定できるものはそれを明記する。」という出題方式です。

     例えば,添付書面欄に「印鑑証明書」を記載する場合には,「印鑑証明書(Xの印鑑証明書)」と記載します。

     ちなみに,その翌年である平成20年度は,別紙型の出題となり,添付書面欄に「印鑑証明書」を記載する場合には,「印鑑証明書(別紙1)」とすれば良くなりました。

     めっちゃ楽やん。

     
     でも,これは,問題文にその印鑑証明書が別紙として示されているからであり,示されていない場合は…


     「印鑑証明書(別紙2の代表者甲の法務局発行の印鑑証明書)」です。


     最長ですね,これは。





     
    【雪解けの時代】

     そんな平成20年度は,突然別紙型の出題に変わったことや,抵当権者に合併があった後に抵当権が消滅したという論点の出題手法が難しすぎたことから,不動産登記法の記述式問題の点数が0点での合格者が出ました。

     それを受けてか,記述式問題の配点は52点満点から70点満点となり,添付情報欄の記載が楽になりました。

     平成21年度から平成24年度までは,雪解けの時代といえるでしょう。

     でも,残念ながら,不動産登記法の記述式問題の出題形式には,持続性がありません。

     持続しても,数年です。






    【新時代】

     平成25年度から平成28年度は,皆さんご存知のように,【添付情報一覧】から必要な添付情報を選択する出題方式です。

     ここ数年の予備校の答練・模試の問題は,ほとんどがこの出題方式です。

     でも,もうこの出題方式も,平成28年度で4年目であり,しかも,平成28年度の問題には,ある変化がありました。

     それは,以下の「作成者の特定」を記載するとのルールの追加です。


     後記【添付情報―覧】のネ又はノの一方又は双方を記載するときは,それぞれの記号の後に続けて,当該添付情報の作成者の氏名又は名称を括弧書きで「(何某のもの)」の要領で記載する。








     試験委員の先生は,不動産登記法の記述式問題の出題方式に関しては,我慢できないのだと思います。


     「何か変えたい,何か変えよう,何か変えねば!」 


     そんな声が聞こえませんか?

     
     …。


     次回は,平成29年度の添付情報欄の出題方式について書きます。


     では,また。


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    「不動産登記記録例を理解することが,不動産登記の深奥を究める最短距離です。」(テイハンHPより)
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     こんばんは。

     昨晩は更新できず,ごめんなさい。

     今回は,以下の記事のおまけとお考えください。


     1 新たなる戦い
     2 勝利への道
     3 完全勝利



     
     


     
     ある日, mysteryさんのブログを見ると,以下の記事があって,それによると,どうやら不動産登記の新しい登記記録例に関する通達が発出されているようです。

     【新刊書籍】不動産登記記録例集(平成28年6月8日付け法務省民二第386号民事局長通達)
     
     この「平成28年6月8日付け法務省民二第386号民事局長通達」について色々調べていましたが,全然情報がありません。

     昨年の6月に発出されているのに,誰も知らない。

     内藤先生も,以下の記事を書かれており,それによると,法務省の内部雑誌である「民事月報」にも掲載がないようです。

     「不動産登記記録例集」の改訂
     

     そこで,僕は思いました。


     「最近,法務省は,HPに先例を多数掲載しているし,どこで入手できるか,直接問い合わせてみよう!


     僕は,法務省民事局民事第二課に電話して,どこで入手できるか訊いてみました。


     すると…


     職員さん: どこにも出していません。

     姫野: どうやったら入手できますか?

     職員さん: 分かりません。

     姫野: 情報公開請求します。


     

     テイハンさんは,「平成28年6月8日付け法務省民二第386号民事局長通達」を書籍化して販売しているのに,なぜ個人は入手できないのでしょうか?

     『不動産登記記録例集』
     
     その価格は,6,000円+税

     僕は,郵送料含めて3,000円以下で入手できているし,何より,僕の手元にあるのは,データです。

     貴重な資料がお安く入手できて,嬉しいです。

     でも,なぜ不動産登記の登記記録例を法務省は発表しないのでしょう?

     テイハンのさんのいうとおり,「不動産登記記録例を理解することが,不動産登記の深奥を究める最短距離」だとすれば,広く公開して,登記記録例をより親しみやすい存在とするべきです。

     ということで,僕も,販売の準備を進めようと思います。

     
     …。


     思いません。


     では,また。
     

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    遺産分割関係論点
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    【今期最後の遠征講義】

    57kanazawa.jpg





     こんばんは。

     せっかく風呂に入ったのに,部屋が暑いです…。

     今晩はもう遅いので,不動産登記法の記述式問題で注意すべき論点について。


     



     タイトルのとおり,遺産分割関係論点に注意しましょう。

     特に,複数回の相続が開始した場合の登記手続に関する先例が2件発出されていますので,丁寧に押さえておいてください。

     
    【一人遺産分割】

    1 遺産分割の協議後に他の相続人が死亡して当該協議の証明者が一人となった場合の相続による所有権の移転の登記の可否について
    2 続・遺産分割の協議後に他の相続人が死亡して当該協議の証明者が一人となった場合の相続による所有権の移転の登記の可否について
    (参考) 松ちゃんの記事:遺産分割の論点――「数次相続と遺産分割」「一人遺産分割」


    【数次相続と遺産分割】
     1 数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否について(平29.3.30民二237号)
     2 【レジュメ配信】数次相続と遺産分割






     GWに改めて読み直していただけると嬉しいです。

     では,また明日。


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