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     こんにちは。

     続きというか,最後の仕上げを行いましょう。


     根抵当権者による差押えによる元本の確定(1)
     根抵当権者による差押えによる元本の確定(2)


     前回の最後に書いたのは,根抵当権者が,強制競売,担保不動産競売又は担保不動産収益執行の申立てをした場合でも,元本の確定の登記を要するというパターンです。

     ここで説明しようと思ったのですが,記述式対策講座【理論編】の教材にある図で説明しましょう。


     競売系でありませんが,まずは,こちらから。


    kakutei1.jpg


     まず,Ⅰのケースは,共同根抵当権の目的である甲土地と乙土地の両方に同じ確定期日が定められているため,甲土地と乙土地の両方つき元本の確定の不要です。

     次に,Ⅱのケースは,前提として,元本の確定期日については,共同根抵当権を構成する根抵当権ごとに異なるものとすることができるユカと輪投げ(2・完)参照)との知識が必要です。

     その上で,元本の確定は,元本の確定期日が定められ,かつ,登記されている甲土地しか明らかにならないため,乙土地については元本の確定の登記が必要です。

     最後に,Ⅲのケースは,これも,上記Ⅱのケースと同様の前提知識がある上で,更に,純粋共同根抵当権に関する重要なルールである「合一確定の原則」も知っている必要があります。すなわち,純粋共同根抵当権の元本の確定時期は,絶対にずれません

     したがって,最初に元本の確定期日である平成30年6月1日に到来した瞬間,甲土地と乙土地の根抵当権の元本が確定します。乙土地の根抵当権の元本の確定期日は平成30年7月1日と定められていますが,平成30年6月1日に元本が確定したのが真実ですから,元本の確定の登記が必要です。

     以上のように,元本の確定の登記の要否は,その確定事由だけでなく,「不動産ごと」に考える必要があります。

     この点を踏まえて,本題に移りましょう。


    kakutei2.jpg


     
     ここでは,左側の図を説明します。

     共同根抵当権者Xが担保不動産競売による差押えをしたという事例ですが,左の土地にしか申立てをしていませんから,右の土地については,登記記録上元本の確定が明らかとはいえず,元本の確定の登記が必要です。
     
     繰り返しになりますが,元本の確定の登記の要否を検討する際の「不動産ごと」の視点,忘れないようにしてください。



     

     
     超々々直前期すぎて,諦めモードに入っているかもしれませんが,皆さんのお手元のテキストだったり過去問だったりといった教材から出題される知識があることは確実です。

     そのため,あまり悲観的に考えず,過去問をざーっと回して,次に,テキストを見て,過去問になかった知識を探してみてください。ゲーム感覚で良いと思います。

     ただ焦ったり,何をして過ごすかを考える時間は,本当にもったいないです。

     何も迷わず,過去問を解いたり,テキストを読むと良いです。

     
     では,また。


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    根抵当権者による差押えによる元本の確定(2)
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     こんばんは。

     続きをやりましょう。


     根抵当権者による差押えによる元本の確定(1)


    【民法398条の20第1項1号】

     根抵当権者が,抵当不動産について競売もしくは担保不動産収益執行又は第372条において準用する第304条の規定による差押えを申し立てたときは,根抵当権の担保すべき元本は,確定する。ただし,競売手続若しくは担保不動産収益執行手続の開始又は差押えがあったときに限る。




     民法398条の20第1項1号は,具体的には,根抵当権者がした次に掲げる差押えの申立てを元本の確定事由としています。

     

     1 強制競売
     2 担保不動産競売
     3 担保不動産収益執行
     4 物上代位



     これらについて,元本の確定の登記の要否を検討していただきました。

     解答は,次のとおりです。


     1 強制競売



     強制競売については,差押えの登記が嘱託され(民執法48条),登記記録上元本が確定していることが明らかであるため,元本の確定の登記は不要です。


     2 担保不動産競売



     担保不動産競売についても,差押えの登記が嘱託され(民執法188条,48条),登記記録上元本が確定していることが明らかであるため,元本の確定の登記は不要です。


     3 担保不動産収益執行



     担保不動産収益執行についても,差押えの登記が嘱託され(民執法188条,111条,48条),登記記録上元本が確定していることが明らかであるため,元本の確定の登記は不要です。


     4 物上代位



     以上に対して,物上代位については,債権執行の規定が準用され(民執法193条1項後段),債権執行については差押えの登記が嘱託されることはないため,登記記録上元本が確定していることが明らかとはいえず,元本の確定の登記が必要です。


     ということで,4以外は元本の確定の登記を要しないという結論になりましたが,ある条件の下では,4以外の差押えの場面でも元本の確定の登記が必要となります。

     それは,どんな場面でしょう。

     ヒントは,その「ある条件」の下では,確定期日が定められている場合でも元本の確定の登記が必要となることがあります。
     

      「ある条件」は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合もあります。)。
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     こんにちは。

     直前期こそ,論点解説です。

     
     取り上げるのは,出題可能性が高いとされる,根抵当権の元本の確定の論点に関して,根抵当権者の差押えによる元本の確定です。

     第三者の差押えによる元本の確定も捨てがたいですが...
     ※ 個人的にはこちらの出題可能性の方が高いと考えています。

      参考: 第三者の差押えによる元本の確定


    【民法398条の20第1項1号】

     根抵当権者が,抵当不動産について競売もしくは担保不動産収益執行又は第372条において準用する第304条の規定による差押えを申し立てたときは,根抵当権の担保すべき元本は,確定する。ただし,競売手続若しくは担保不動産収益執行手続の開始又は差押えがあったときに限る。




     民法398条の20第1項1号は,根抵当権者が以下の手続による差押えを申し立てることにより,根抵当権の元本は確定するとしています。


     1 競売
     2 担保不動産収益執行
     3 物上代位




     このうち,ややこしいのは,です。

     単に「競売」とされていることには意味があります。

     これは,担保不動産競売のほか,強制競売を含む趣旨です。

     また,「当該根抵当権に基づく競売」とはされていませんので,当該根抵当権の実行としての競売の申立てのほか,同一の不動産上の別の担保権の実行としての競売の申立てを含みます。


     では,それぞれの差押えごとに,元本の確定の登記の要否はどうなっているのでしょうか?


     1 強制競売
     2 担保不動産競売
     3 担保不動産収益執行
     4 物上代位



     

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     こんばんは。

     今回は,不動産登記法の記述式問題の話です。
     
     
     枠ズレを防止するために必要なのは,名変登記を適切に処理する能力です。

     この点についての対策を目的とする電子書籍は,多くの受験生に方にご利用いただいております。


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     ところで,毎年採点基準を詳細に分析している松ちゃんは,Twitterにて,合格者の方と不合格者の方と答案の違いについて,「基本的な申請書のミスの多さ」と指摘しています。


     僕も今年度の記述式対策講座においては,「答案作成上のポイント」として,答案を作成する上でのポイントをまとめた項目を設けています。


     この度,その項目に改良を加えた上で,電子書籍化することとしました。

     

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     本書を利用して,まずは,答案作成時に注意すべきポイントを知り,その上で,本書を読み込むなどして,残りの時間で徹底的に対策をしていただければと思います。


     では,また。


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     こんばんは。 

     不動産登記法の記述式問題で出題される可能性がある相続登記の論点。

     受験生の方を悩ませるのは,戸籍関係ではないでしょうか?

     添付情報一覧に掲げられた戸籍○○のうち,どれを添付するのかで悩んだ方は,多いのではないでしょうか?


    [平成25年度の【添付情報一覧】]
    H25tenpu.jpg


     講義では,あまりこういう部分に時間を割くことができないため,ここで簡単に,すなわち,記述式問題の添付情報欄でちゃんと得点できる限度で,解説したいと思います。


     今回は,「戸籍全部事項証明書」について。

     戸籍全部事項証明書は,「戸籍」の「全部」の「証明書」であるため,これさえ添付すれば,相続登記が受理されると考えている方がいらっしゃいます。
     
     それは,違います。


     戸籍全部事項証明書は,コンピュータ化された戸籍に関する証明書であり,従前の戸籍謄本と同じものです。

     そして,戸籍全部事項証明書の「全部」は,戸籍に記載されている人の全員が証明されたものです。

     例えば,婚姻関係にあるA男とB女に,子C男と子D女がいる場合において,C男が既に婚姻しているときは,A男の戸籍には,A男,B女及びD女が記載されています。

     この場合に,A男,B女及びD女の全員を証明するものを,戸籍全部事項証明書といいます。

     これに対して,A男だけとか,それぞれの人しか証明しないものを,戸籍個人事項証明書といい,これは,従前の戸籍抄本に対応します。


     以上です。


     では,また。

     好評であれば,シリーズ化したいと思います。


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     続きをやりましょう。 

     
     択一式問題の解法-承継執行文に関する過去問を題材として-(1)


     平成19年度午後の部第15問を使用して,択一式問題の解法を説明します。

     まずは,平成19年度午後の部第15問を示しておきます。


    h19pm15.jpg

     Aを所有権の登記名義人とする不動産について判決による登記を申請する場合に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
       ア AからBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定したが,その訴訟の口頭弁論終結後にAが死亡し,相続を原因とするAからXへの所有権の移転の登記がされている場合には,Bは,Xに対する承継執行文の付与を受けて判決によるXからBへの所有権の移転の登記を申請することができる。
       イ AからBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定したが,その訴訟の口頭弁論終結後にBが死亡し,YがBを相続した場合には,Yは,申請情報と併せて申請人が相続人であることを証する情報を提供して判決によるAからBへの所有権の移転の登記を申請することができる。
       ウ AからBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定したが,その訴訟の口頭弁論終結後にBがCに当該不動産を売却した場合には,Cは,承継執行文の付与を受けて判決によるAからCへの所有権の移転の登記を申請することができる。
       エ AからBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定したが,その訴訟の口頭弁論終結前に売買を原因とするAからCへの所有権の移転の登記がされている場合には,Bは,Cに対する承継執行文の付与を受けて判決によるCからBへの所有権の移転の登記を申請することができる。
       オ AからBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定したが,その訴訟の口頭弁論終結後に,AがCに当該不動産を売却し,AからCへの所有権の移転の登記がされている場合には,Bは,Cに対する承継執行文の付与を受けて判決によるCからBへの所有権の移転の登記を申請することができる。
       1 アイ    2 アエ    3 イウ    4 ウオ    5 エオ



     
     次に,平成19年度午後の部第15問を解くのに必要な知識ですが,それは,前回も示したとおり,承継執行文を要するのは,登記義務者」に「一般承継」(相続・合併)があった場合というものです。

     つまり,登記権利者に一般承継・特定承継があった場合や,登記義務者に特定承継があった場合は,承継執行文の付与を要しません。


     これを解法化します。


     具体的には,問題文に「売買」等の特定承継を示す語句が登場した場合は,承継執行文の付与を要しないため,

     「売買」等の特定承継を示す語句が含まれ,かつ,「承継執行文の付与を受けて登記を申請することができる」とする設問を機械的に「誤り」と判断しましょう。


     平成19年度午後の部第15問についてこの作業を行うと,次のようになります。


    H19-pm15kaihou2.jpg



     「売却」や「売買」との語句が含まれ,「承継執行文の付与を受けて登記を申請することができる」とする設問であるウ,エ及びオを「誤り」と判断し,それらを含む選択肢である2から5までが削除され,正解である1が導かれます。


     何と簡単なのでしょう。

     本問は,ちょっとうまく行き過ぎてる感はあります…。


     抽象化された知識を機械的に当てはめる。


     これが今回示したかった解法です。

      
     では,また。


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     こんにちは。

     今回から2回に分けて,択一式問題の解法をご紹介します。


     不動産登記法の択一式問題において,「判決による登記」は頻出の論点です。

     その中でも,「承継執行文の要否」は,重要論点。

     今回は,この「承継執行文」に関する過去問を題材に,択一式問題の解法をご紹介したいと思います。
     
     使用するのは,平成19年度午後の部第15問です。


    h19pm15.jpg


     Aを所有権の登記名義人とする不動産について判決による登記を申請する場合に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
       ア AからBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定したが,その訴訟の口頭弁論終結後にAが死亡し,相続を原因とするAからXへの所有権の移転の登記がされている場合には,Bは,Xに対する承継執行文の付与を受けて判決によるXからBへの所有権の移転の登記を申請することができる。
       イ AからBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定したが,その訴訟の口頭弁論終結後にBが死亡し,YがBを相続した場合には,Yは,申請情報と併せて申請人が相続人であることを証する情報を提供して判決によるAからBへの所有権の移転の登記を申請することができる。
       ウ AからBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定したが,その訴訟の口頭弁論終結後にBがCに当該不動産を売却した場合には,Cは,承継執行文の付与を受けて判決によるAからCへの所有権の移転の登記を申請することができる。
       エ AからBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定したが,その訴訟の口頭弁論終結前に売買を原因とするAからCへの所有権の移転の登記がされている場合には,Bは,Cに対する承継執行文の付与を受けて判決によるCからBへの所有権の移転の登記を申請することができる。
       オ AからBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定したが,その訴訟の口頭弁論終結後に,AがCに当該不動産を売却し,AからCへの所有権の移転の登記がされている場合には,Bは,Cに対する承継執行文の付与を受けて判決によるCからBへの所有権の移転の登記を申請することができる。
       1 アイ    2 アエ    3 イウ    4 ウオ    5 エオ




     あと,承継執行文を要する場合を確認しておきましょう。

     承継執行文を要するのは,


     登記義務者」に「一般承継」(相続・合併)があった場合


     です。

     これに対して,以下の場合は,承継執行文は不要です。


     ・ 「登記義務者」に「特定承継」(売買・贈与等)があった場合
     ・ 「登記権利者」に「一般承継」・「特定承継」があった場合




     次回,択一式問題の解法を明らかにします。

     
     では,また。


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     こんにちは。

     以前から予告していた内容を,電子書籍としてリリースさせていただきます。

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     電子書籍では,名変登記の処理手順を示した後,名変登記が出題された平成29年度平成28年度平成26年度平成25年度平成24年度平成21年度及び平成20年度について,上記の名変登記の処理手順を当てはめています。

    なお,名変登記と担保権の債務者の変更の登記の論点は連動していますので,併せて解説を行っています。

    名変登記で絶対に失敗したくない皆さん,ぜひご利用ください。

     

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    商号区では把握できない名変情報(3)
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     こんにちは。

     続きをやりましょう。


     商号区では把握できない名変情報(1)
     商号区では把握できない名変情報(2)

     
     「商号区だけでは把握できない名変情報」の決定版。

     その論点とは,管轄外本店移転です。

     すなわち,管轄外本店移転があった場合,新たに登記記録が起されることとなるため,商号区の本店の部分には,本店移転「」の本店の所在場所だけが記録されることになります。

     本店移転「」の本店の所在場所は,登記記録区(分かりやすくいうと,登記事項証明書の下の方)に記録されることになります。

     では,この点を一緒に確認しましょう。


     まずは,同一の登記所の管轄区域内で本店を移転した場合です。


    doukankatsu.jpg


     本店移転「」「」の本店の所在場所が上下に並んでいます。

     厳しいこと言いますが,これで名変登記の要否に気付かないなんてあり得ないです。


     次に,異なる登記所の管轄区域内で本店を移転した場合です。

    kotonarukankatsu1.jpg
    kotonarukankatsu2.jpg


     本店移転「」「」の本店の所在場所が対照できない状況で,ちゃんと登記記録上の本店の所在場所と現在の本店の所在場所を積極的に確認しないと,名変登記の要否に気付くことができません。

     ここで知っていただきたいのは…

     過去問は全て,答練・模試のほとんどで,この「異なる登記所の管轄区域内で本店を移転した場合」は出題されておらず,「同一の登記所の管轄区域内で本店を移転した場合」しか出題されていないからです。

     ということは,「異なる登記所の管轄区域内で本店を移転した場合」,それは読者の皆さんにとって得点源となる可能性が高いということです。


     記事を教材に。

     

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     では,また。


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    商号区では把握できない名変情報(2)
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     商号区では把握できない名変情報(1)

     
     商業登記の登記記録の商号区だけでは,登記名義人の表示の変更の登記又は更正の登記に必要な情報(以下「名変情報」といいます。)を把握できない論点としては,前回説明した「特例有限会社が商号の変更による通常の株式会社への移行」が代表的ですが(平成25年度,平成21年度に出題済み),この他にも,「組織変更」や「種類の変更」があります。

     以下,商業登記の登記記録をご確認ください。


    【株式会社を持分会社とする組織変更】
    2018-05-08_09h54_46.jpg


    【合名会社を合資会社(合同会社)とする種類変更】
    2018-05-08_09h56_47.png


     組織変更については,択一式問題で出題されていますが(H19-22-(Ⅲ)),種類の変更については,出題されたことがありません。

     ただ,組織変更や種類の変更が記述式問題の論点として出題されるかといえば…


     微妙。


     そう思った皆さん。

     たしかに,微妙です。


     でも,実は,まだあるんですよ,「商号区だけでは把握できない名変情報」。


     では,また。


      その「商号区だけでは把握できない名変情報」の決定版は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合もあります。)。
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