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    民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部施行について 〔平成30年12月14日付事務連絡〕(1)
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     おはようございます。

     平成30年12月14日,法務省民事局第二課の補佐官より,「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部施行について」という事務連絡が発せられました。

     内容は,民法(相続関係)の改正のうち,平成31年1月13日から施行される自筆証書遺言の方式の緩和に関する規定(改正後の968条2項等)についての説明です。

     ※ この事務連絡によると,その他の規定に伴う不動産登記事務等の取扱いについては,追って連絡があるようです。

     自筆証書遺言の方式の緩和に関する規定(改正後の968条2項等)についての,改正の趣旨と概要が説明されているのですが,僕は,この論点が記述式問題で作成された場合のことを考えてみました。

     別紙として示された自筆証書遺言の遺産目録部分に,「パソコンで作成されたものとする。」などと書かれていて,当該遺言に基づいて相続登記や遺贈の登記を申請することができるかを問うものです。

     ところで,当該遺言に基づく登記の申請が可能であるかを判断するに当たって,必ず確認しなければならない事項があります。

     それは何でしょう?
     

      『自筆証書遺言において確認しなければならない事項』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合もあります。)。
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    敷地権に関する登記先例2選【問題編】
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     今週は,土曜日の夕方まで渋谷校で講義をした後,金沢に移動して,日曜日は金沢校で以下のイベントです。


    【次のイベント】
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     お時間あります皆さん,ぜひご参加ください。






     今回は,不動産登記法の話をしましょう。


     近年,敷地利用権や敷地権に関する登記先例が発出されています。

     まだ紹介していないものも含めて,演習問題を出題しますので,演習してみてください。


    1 登記記録上存続期間が満了している地上権が区分建物の敷地利用権である場合において,その存続期間の変更が法定更新による変更であるときは,地上権設定者全員とともに,地上権の準共有者の一部の者から地上権等の存続期間の変更の登記を申請することができる。

    2 登記記録上存続期間が満了している地上権が区分建物の敷地利用権である場合には,当該区分建物の所有権の移転の登記を申請することはできない。










      『今回出題した問題の解答』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合もあります。)。
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    登記名義人の住所の変更の登記の要否
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    【新しい電子書籍】

    □ 2019年度対策 商業登記法の記述式問題対策 登記不可事項集
              DLmarketで購入

    □ 民法(相続関係)改正一問一答問題集
              DLmarketで購入

    □ 異なる方法で代表取締役が選定された場合における代表取締役の地位の変動
              DLmarketで購入

    □ 名変登記の処理手順【セット】
              DLmarketで購入

    □ 2019年度対策 司法書士試験の過去問【択一式試験】

    □ 民法の重要判例(平成10年-平成29年)
              DLmarketで購入
    □ 法定相続情報証明制度の解説  
              DLmarketで購入
    □ 性犯罪規定に係る改正の解説
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     こんにちは。


     まずは,最近リリースした電子書籍のご紹介です。


    <年度別過去問集(択一式問題)>
    □ 2019年度対策 司法書士試験の過去問【択一式試験】

    <科目別過去問集(択一式問題)>
    □ 平成31年度(2019年度)対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降) 
    □ 平成31年度(2019年度)対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降) 
    □ 平成31年度(2019年度)対策 司法書士試験の過去問【憲法】

    <記述式問題対策>
    □ 2019年度対策 商業登記法の記述式問題対策 登記不可事項集 

    <商業登記法対策>
    □ 商業登記ハンドブック 完全対応問題集Ⅰ
    □ 商業登記法の記述式問題1パック
    □ 商業登記法の記述式問題2パック






     現在開講中の択一式対策講座【理論編】は,不動産登記法が終了しました。

     次回の会社法・商業登記法は,第1回が無料公開講座となっていますので,ぜひご参加ください。

     択一式対策講座【理論編】会社法・商業登記法 第1回
     11月9日(金) 18:30~21:30 TAC渋谷校



     
     今回は,「ライブ講義の現場から」ということで,講義中でさらっと申し上げた【まとめ】を問題形式にしてお伝えします。


     以下の①から⑥までの場合における登記名義人の住所の変更の登記の要否をご検討ください。

    ① 住居表示実施
    ② 地番変更を伴う行政区画の変更
    ③ 地番変更を伴わない行政区画の変更
    ④ 住所移転+住居表示実施
    ⑤ 住所移転 +地番変更を伴う行政区画の変更
    ⑥ 住所移転 +地番変更を伴わない行政区画の変更




     では,また。


      『登記名義人の住所の変更の登記の要否』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合もあります。)。
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    民法第958条の3の審判を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合の登記原因証明情報に関する一考察(2・完)
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    動画公開: 中上級者のための合格の方法論

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    動画公開: 憲法・刑法の攻略法
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    【無料公開講座・体験講義の動画】
    択一式対策講座【理論編】民法第1回 体験講義
      動画: 択一式対策講座【理論編】民法 第1回 体験講義
      * 音声にご注意ください。


    【新しい電子書籍】

    □ 2019年度対策 商業登記法の記述式問題対策 登記不可事項集
              DLmarketで購入

    □ 民法(相続関係)改正一問一答問題集
              DLmarketで購入

    □ 異なる方法で代表取締役が選定された場合における代表取締役の地位の変動
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    □ 名変登記の処理手順【セット】
              DLmarketで購入

    □ 司法書士試験の過去問【平成29年度択一式試験】
              DLmarketで購入

    □ 択一式試験の過去問については,以下の記事にまとめています。

     2019年度対策 司法書士試験の過去問【択一式試験】

     ・ 司法書士試験の過去問【平成11年度から平成28年度までの択一式試験】
             DLmarketで購入
     この電子書籍については,「【電子書籍】司法書士試験の過去問【平成11年度から平成28年度までの択一式試験】」をご参照ください。

     ・ 司法書士試験の過去問【民法(相続関係)改正の影響がある年度パック(平成11年度以降)】
              DLmarketで購入



    □ 民法の重要判例(平成10年-平成29年)
              DLmarketで購入
    □ 法定相続情報証明制度の解説  
              DLmarketで購入
    □ 性犯罪規定に係る改正の解説
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    【担当講座】
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    2 択一式対策講座【理論編】

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    5 重要先例 総Check講座

    6 択一式対策講座【実践編】


    7 択一予想論点マスター講座

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     おはようございます。


     登記不可事項集をリリースしました。

     商業登記法の記述式問題対策 登記不可事項集


     択一式試験の過去問について,まとめの記事を書きました。

     2019年度対策 司法書士試験の過去問【択一式試験】




     

     続きをやりましょう。


     民法第958条の3の審判を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合の登記原因証明情報に関する一考察(1)


     家庭裁判所の審判書正本の主文は,次のとおりであり,登記手続を命じていないのに,なぜ特別縁故者は,単独で,民法958条の3の審判を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することができるのでしょうか?

     被相続人の相続財産である別紙財産目録記載の不動産を申立人に分与する。


     

     登記原因証明情報が家庭裁判所の審判書正本であることから,どうしても「判決による登記」(不登法63条1項)を考えてしまいます。


    【不動産登記法】

    (判決による登記等)
    第63条 第60条,第65条又は第89条第1項(同条第2項(第95条第2項において準用する場合を含む。)及び第95条第2項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず,これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は,当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。
    2 相続又は法人の合併による権利の移転の登記は,登記権利者が単独で申請することができる。




     でも,違うのです。

     ここで考えるべきなのは,「相続登記」(不登法63条2項)です。

     すなわち,この点については,以下のように理解されています。


     審判によって不動産に関する権利を取得した特別縁故者は,その審判に基づき単独で権利取得の登記を申請することができるが(昭37.6.15民事甲1606号),これは,判決による登記に準じたものではなく,相続による登記に準じたものである。したがって,この審判には,登記義務の履行を命ずる条項がなくても差し支えない
    (神崎満治郎「判決による登記の理論と実務」P10・11参照)








     特別縁故者への財産分与を題材とする記述式問題は,平成2年度に出題されています。

     

    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) 
              DLmarketで購入
     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。






     

     こんな重要かつ基本的なことを,僕は最近知りましたが,皆さんは知ってましたか?

     知っていたら教えていただきたかったです…


     では,また。


     ↓ いつも最後までお読みいただき本当にありがとうございます!不動産登記法の対策を頑張る皆さん,クリックお願いします!!!
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    □ 択一式試験の過去問については,以下の記事にまとめています。

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     おはようございます。

     択一式試験の過去問について,まとめの記事を書きました。

     2019年度対策 司法書士試験の過去問【択一式試験】
     





     恥ずかしながら,不動産登記に関して,つい最近知ったことがあります。

     ただ僕だけが知らないということはおそらくなく,多くの受験生の方が見逃している点であると思われるため,ここで共有させてください。

     民法第958条の3の審判を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合の登記原因証明情報に関してです。

     




     特別縁故者に対する相続財産の分与がされた場合には,当該特別縁故者は,単独で,「平成□年□月□日(審判確定の日)民法第958条の3の審判」を原因とする所有権の移転の登記を申請することになります(昭37.6.15民事甲1606号)。

     そして,この登記の申請情報と併せて提供する登記原因証明情報は,家庭裁判所の審判書正本及びその確定証明書である(前掲昭37.6.15民事甲1606号)。

     ところで,特別縁故者は,なぜ単独で,所有権の移転の登記を申請することができるのでしょうか?

     ちなみに,家庭裁判所の審判書正本の主文は,次のとおりです。


     被相続人の相続財産である別紙財産目録記載の不動産を申立人に分与する。





      「単独申請できるかを疑問に思う理由」は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合もあります。)。
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    遺留分の性質と登記手続 の結論
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     おはようございます。 

     先日,民法(相続関係)改正の立案担当者の方の解説会に参加しました。

     参考: 解説会「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(相続法改正)について」

     解説会の内容も充実していましたが,解説会後に,法務省の堂薗先生,日本司法書士会連合会の加藤真紀先生,鈴木龍介先生,内藤卓先生(五十音順に書かせていただきました。)にもお話をお伺いし,民法(相続関係)改正に基づく登記手続について確認させていただきました。

     確認させていただいたのは,以下の記事で書いた疑問です。


     遺留分の性質と登記手続

     
     その結論については,後で書くとして,改めてお知らせです。

    □ 民法(相続関係)改正一問一答問題集
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     また,民法(相続関係)改正の影響がある過去問については,以下の記事をご参照ください。

     民法(相続関係)改正の影響がある過去問 


     では,また。


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    根抵当権者による差押えによる元本の確定(3・完)
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    □ 異なる方法で代表取締役が選定された場合における代表取締役の地位の変動
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    □ 答案作成上のポイント
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    □ 名変登記の処理手順【セット】
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    □ 司法書士試験の過去問【平成29年度択一式試験】
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    □ 司法書士試験の過去問【平成11年度から平成28年度までの択一式試験】
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     この電子書籍については,「【電子書籍】司法書士試験の過去問【平成11年度から平成28年度までの択一式試験】」をご参照ください。

    □ 民法の重要判例(平成10年-平成29年)
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    □ 法定相続情報証明制度の解説  
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    □ 性犯罪規定に係る改正の解説
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     こんにちは。

     続きというか,最後の仕上げを行いましょう。


     根抵当権者による差押えによる元本の確定(1)
     根抵当権者による差押えによる元本の確定(2)


     前回の最後に書いたのは,根抵当権者が,強制競売,担保不動産競売又は担保不動産収益執行の申立てをした場合でも,元本の確定の登記を要するというパターンです。

     ここで説明しようと思ったのですが,記述式対策講座【理論編】の教材にある図で説明しましょう。


     競売系でありませんが,まずは,こちらから。


    kakutei1.jpg


     まず,Ⅰのケースは,共同根抵当権の目的である甲土地と乙土地の両方に同じ確定期日が定められているため,甲土地と乙土地の両方つき元本の確定の不要です。

     次に,Ⅱのケースは,前提として,元本の確定期日については,共同根抵当権を構成する根抵当権ごとに異なるものとすることができるユカと輪投げ(2・完)参照)との知識が必要です。

     その上で,元本の確定は,元本の確定期日が定められ,かつ,登記されている甲土地しか明らかにならないため,乙土地については元本の確定の登記が必要です。

     最後に,Ⅲのケースは,これも,上記Ⅱのケースと同様の前提知識がある上で,更に,純粋共同根抵当権に関する重要なルールである「合一確定の原則」も知っている必要があります。すなわち,純粋共同根抵当権の元本の確定時期は,絶対にずれません

     したがって,最初に元本の確定期日である平成30年6月1日に到来した瞬間,甲土地と乙土地の根抵当権の元本が確定します。乙土地の根抵当権の元本の確定期日は平成30年7月1日と定められていますが,平成30年6月1日に元本が確定したのが真実ですから,元本の確定の登記が必要です。

     以上のように,元本の確定の登記の要否は,その確定事由だけでなく,「不動産ごと」に考える必要があります。

     この点を踏まえて,本題に移りましょう。


    kakutei2.jpg


     
     ここでは,左側の図を説明します。

     共同根抵当権者Xが担保不動産競売による差押えをしたという事例ですが,左の土地にしか申立てをしていませんから,右の土地については,登記記録上元本の確定が明らかとはいえず,元本の確定の登記が必要です。
     
     繰り返しになりますが,元本の確定の登記の要否を検討する際の「不動産ごと」の視点,忘れないようにしてください。



     

     
     超々々直前期すぎて,諦めモードに入っているかもしれませんが,皆さんのお手元のテキストだったり過去問だったりといった教材から出題される知識があることは確実です。

     そのため,あまり悲観的に考えず,過去問をざーっと回して,次に,テキストを見て,過去問になかった知識を探してみてください。ゲーム感覚で良いと思います。

     ただ焦ったり,何をして過ごすかを考える時間は,本当にもったいないです。

     何も迷わず,過去問を解いたり,テキストを読むと良いです。

     
     では,また。


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     こんばんは。

     続きをやりましょう。


     根抵当権者による差押えによる元本の確定(1)


    【民法398条の20第1項1号】

     根抵当権者が,抵当不動産について競売もしくは担保不動産収益執行又は第372条において準用する第304条の規定による差押えを申し立てたときは,根抵当権の担保すべき元本は,確定する。ただし,競売手続若しくは担保不動産収益執行手続の開始又は差押えがあったときに限る。




     民法398条の20第1項1号は,具体的には,根抵当権者がした次に掲げる差押えの申立てを元本の確定事由としています。

     

     1 強制競売
     2 担保不動産競売
     3 担保不動産収益執行
     4 物上代位



     これらについて,元本の確定の登記の要否を検討していただきました。

     解答は,次のとおりです。


     1 強制競売



     強制競売については,差押えの登記が嘱託され(民執法48条),登記記録上元本が確定していることが明らかであるため,元本の確定の登記は不要です。


     2 担保不動産競売



     担保不動産競売についても,差押えの登記が嘱託され(民執法188条,48条),登記記録上元本が確定していることが明らかであるため,元本の確定の登記は不要です。


     3 担保不動産収益執行



     担保不動産収益執行についても,差押えの登記が嘱託され(民執法188条,111条,48条),登記記録上元本が確定していることが明らかであるため,元本の確定の登記は不要です。


     4 物上代位



     以上に対して,物上代位については,債権執行の規定が準用され(民執法193条1項後段),債権執行については差押えの登記が嘱託されることはないため,登記記録上元本が確定していることが明らかとはいえず,元本の確定の登記が必要です。


     ということで,4以外は元本の確定の登記を要しないという結論になりましたが,ある条件の下では,4以外の差押えの場面でも元本の確定の登記が必要となります。

     それは,どんな場面でしょう。

     ヒントは,その「ある条件」の下では,確定期日が定められている場合でも元本の確定の登記が必要となることがあります。
     

      「ある条件」は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合もあります。)。
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     こんにちは。

     直前期こそ,論点解説です。

     
     取り上げるのは,出題可能性が高いとされる,根抵当権の元本の確定の論点に関して,根抵当権者の差押えによる元本の確定です。

     第三者の差押えによる元本の確定も捨てがたいですが...
     ※ 個人的にはこちらの出題可能性の方が高いと考えています。

      参考: 第三者の差押えによる元本の確定


    【民法398条の20第1項1号】

     根抵当権者が,抵当不動産について競売もしくは担保不動産収益執行又は第372条において準用する第304条の規定による差押えを申し立てたときは,根抵当権の担保すべき元本は,確定する。ただし,競売手続若しくは担保不動産収益執行手続の開始又は差押えがあったときに限る。




     民法398条の20第1項1号は,根抵当権者が以下の手続による差押えを申し立てることにより,根抵当権の元本は確定するとしています。


     1 競売
     2 担保不動産収益執行
     3 物上代位




     このうち,ややこしいのは,です。

     単に「競売」とされていることには意味があります。

     これは,担保不動産競売のほか,強制競売を含む趣旨です。

     また,「当該根抵当権に基づく競売」とはされていませんので,当該根抵当権の実行としての競売の申立てのほか,同一の不動産上の別の担保権の実行としての競売の申立てを含みます。


     では,それぞれの差押えごとに,元本の確定の登記の要否はどうなっているのでしょうか?


     1 強制競売
     2 担保不動産競売
     3 担保不動産収益執行
     4 物上代位



     

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     こんばんは。

     今回は,不動産登記法の記述式問題の話です。
     
     
     枠ズレを防止するために必要なのは,名変登記を適切に処理する能力です。

     この点についての対策を目的とする電子書籍は,多くの受験生に方にご利用いただいております。


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     ところで,毎年採点基準を詳細に分析している松ちゃんは,Twitterにて,合格者の方と不合格者の方と答案の違いについて,「基本的な申請書のミスの多さ」と指摘しています。


     僕も今年度の記述式対策講座においては,「答案作成上のポイント」として,答案を作成する上でのポイントをまとめた項目を設けています。


     この度,その項目に改良を加えた上で,電子書籍化することとしました。

     

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     本書を利用して,まずは,答案作成時に注意すべきポイントを知り,その上で,本書を読み込むなどして,残りの時間で徹底的に対策をしていただければと思います。


     では,また。


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