このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    出題可能性が高い名変論点4選+1
    【新しい電子書籍】


    □ 民法の重要判例(平成10年-平成28年)  NEW!!!
              DLmarketで購入

    □ 司法書士試験の過去問【平成28年度択一式試験】  NEW!!!
              DLmarketで購入

    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】 NEW!!!

    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) 
              DLmarketで購入
     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。
     
    □ 平成29年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集
              DLmarketで購入
     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。

    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
              DLmarketで購入
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正を完全解説。法務省発表の書式例・記載例も収録。Ver.2.0においては,平28.6.23民商99号にも対応させ,更に,申請書への記載方法を示しています。
     Ver.1.0をご購入いただいた皆さん,株主リスト関係改正の解説【補足】をダウンロードしていただき,併せてお使いください。

    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集
              DLmarketで購入 
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     






     
     
     こんばんは。

     以前,「出題可能性が高い名変論点4選」という記事を書きました。

     この記事を書いたのは,以下の理由によります。

     すなわち,最近は,受験生の方の名変登記処理能力が上がっている反面,試験委員の先生も,かなり細かい論点を出題してきているため,まだ出題されていない名変登記の論点を準備していただこうとしたものです。

     4選の一つである「行政区画の変更があった場合の取扱い」に関しては,地番変更を「伴う」行政区画の変更があった場合に関しては,以下の記事を書きました。


     地番変更を「伴う」行政区画の変更があった場合の取扱い(1)
     地番変更を「伴う」行政区画の変更があった場合の取扱い(2・完)




     最近,改めて名変登記の出題手法について検討することがあったので,出題可能性が高い名変論点についても再検証すると,もう1つ別の論点も入れておいた方が良いと考えるに至りました。

     その論点とは,

     権利者側に名変登記が必要となる場合

     です。


     例えば,AからBへ売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合に,所有権がAからBに移転した後に,Bに名変事由が生じたでも,Bは,直接現在の住所で登記を受けることができます。

     わざわざ住所移転前の住所で登記を受けて,その後名変登記をする必要はありません。

     でも,これとは異なり,権利者側に名変登記が必要となる場合があります。

     それは,どのような場合でしょうか?

     これも記述式問題対策の一環ですので,ぜひお考えください。



      「権利者側に名変登記が必要となる場合」については,以下のバナーをクリックしてご確認ください。 
     にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村
       290327kaitou.jpg


     
     では,また明日。


     ↓ いつも最後までお読みいただき本当にありがとうございます!応援クリックよろしくお願いします!!論点解説の記事を1日2本にしようか迷っているので,クリックお願いします!!!
    にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村

    スポンサーサイト
    平成29年度の不動産登記法の記述式問題の添付情報の出題方式
    【新しい電子書籍】


    □ 民法の重要判例(平成10年-平成28年)  NEW!!!
              DLmarketで購入

    □ 司法書士試験の過去問【平成28年度択一式試験】  NEW!!!
              DLmarketで購入

    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】 NEW!!!

    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) 
              DLmarketで購入
     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。
     
    □ 平成29年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集
              DLmarketで購入
     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。

    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
              DLmarketで購入
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正を完全解説。法務省発表の書式例・記載例も収録。Ver.2.0においては,平28.6.23民商99号にも対応させ,更に,申請書への記載方法を示しています。
     Ver.1.0をご購入いただいた皆さん,株主リスト関係改正の解説【補足】をダウンロードしていただき,併せてお使いください。

    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集
              DLmarketで購入 
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     







     
     こんにちは。
     
     昨日の続きをやりましょう。

     今回は,平成29年度の不動産登記法の記述式問題の添付情報の出題方式についてです。 






     ここ4年の【添付情報一覧】からの「選択」という出題形式と以前から出題されている添付情報の「特定」という出題形式を両立させると,次のような出題形式になると考えられます。

     以下に簡単な具体例を挙げておきます。



    (聴取内容,事実関係又は別紙)
     AとBは,Aが所有する甲土地をBに売却する旨の契約を締結した。

    【添付情報一覧】

     ア 登記原因証明情報
     イ 登記識別情報
     ウ 印鑑証明書
     エ 住所証明情報
     オ 第三者許可等証明情報
     カ 第三者承諾証明情報
     キ 代理権限証明情報



    [答案用紙の添付情報欄]

    ア(A及びB),イ(甲区○番),ウ(A),エ(B),キ(A及びB)




     この出題方式は,答練・模試では訓練できないと思いますので,上記の具体例でできるだけイメージしておいてください。

     ただ,事務処理的には,やはり,現在の【添付情報一覧】からの「選択」という出題方式(及び特定の添付書面についてだけの「特定」)が手堅いかもしれません。

     では,この今まで通りの出題方式において注意すべき点は,何でしょう?

     絶対やる方が良いですし,普段の記述式問題の解説講義でもお伝えしている内容です。


     
     現在の添付情報の出題方式において絶対やった方が良いことは,以下のバナーをクリックしてご確認ください。 
     にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村
       290327kaitou.jpg



     多くの皆さんが模試を受験されると思います。

     そこで,どんどん実践して,本試験で使えるようにしておきましょう。


     では,また。


     ↓ いつも最後までお読みいただき本当にありがとうございます!応援クリックよろしくお願いします!!「現在の添付情報の出題方式において絶対やった方が良いこと」が分かった皆さん,クリックお願いします!!!
    にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村

    添付情報欄の出題方式
    【新しい電子書籍】


    □ 民法の重要判例(平成10年-平成28年)  NEW!!!
              DLmarketで購入

    □ 司法書士試験の過去問【平成28年度択一式試験】  NEW!!!
              DLmarketで購入

    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】 NEW!!!

    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) 
              DLmarketで購入
     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。
     
    □ 平成29年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集
              DLmarketで購入
     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。

    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
              DLmarketで購入
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正を完全解説。法務省発表の書式例・記載例も収録。Ver.2.0においては,平28.6.23民商99号にも対応させ,更に,申請書への記載方法を示しています。
     Ver.1.0をご購入いただいた皆さん,株主リスト関係改正の解説【補足】をダウンロードしていただき,併せてお使いください。

    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集
              DLmarketで購入 
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     








     
     こんばんは。

     今回は,不動産登記法の記述式問題における「添付情報欄の出題方式」について書こうと思います。

     
     



     昔は,誰のものかを特定するだけで良かった添付情報欄も,複雑さを増しています。





     
    【暗黒の時代】

     平成18年度平成19年度の出題方式です。

     具体的には,「添付書面の種類が特定されている場合には当該種類を明記するとともに,括弧書きで,個々の具体的な書面の名称を明記し,だれの又は何に関するものなのか内容を特定できるものはそれを明記する。」という出題方式です。

     例えば,添付書面欄に「印鑑証明書」を記載する場合には,「印鑑証明書(Xの印鑑証明書)」と記載します。

     ちなみに,その翌年である平成20年度は,別紙型の出題となり,添付書面欄に「印鑑証明書」を記載する場合には,「印鑑証明書(別紙1)」とすれば良くなりました。

     めっちゃ楽やん。

     
     でも,これは,問題文にその印鑑証明書が別紙として示されているからであり,示されていない場合は…


     「印鑑証明書(別紙2の代表者甲の法務局発行の印鑑証明書)」です。


     最長ですね,これは。





     
    【雪解けの時代】

     そんな平成20年度は,突然別紙型の出題に変わったことや,抵当権者に合併があった後に抵当権が消滅したという論点の出題手法が難しすぎたことから,不動産登記法の記述式問題の点数が0点での合格者が出ました。

     それを受けてか,記述式問題の配点は52点満点から70点満点となり,添付情報欄の記載が楽になりました。

     平成21年度から平成24年度までは,雪解けの時代といえるでしょう。

     でも,残念ながら,不動産登記法の記述式問題の出題形式には,持続性がありません。

     持続しても,数年です。






    【新時代】

     平成25年度から平成28年度は,皆さんご存知のように,【添付情報一覧】から必要な添付情報を選択する出題方式です。

     ここ数年の予備校の答練・模試の問題は,ほとんどがこの出題方式です。

     でも,もうこの出題方式も,平成28年度で4年目であり,しかも,平成28年度の問題には,ある変化がありました。

     それは,以下の「作成者の特定」を記載するとのルールの追加です。


     後記【添付情報―覧】のネ又はノの一方又は双方を記載するときは,それぞれの記号の後に続けて,当該添付情報の作成者の氏名又は名称を括弧書きで「(何某のもの)」の要領で記載する。








     試験委員の先生は,不動産登記法の記述式問題の出題方式に関しては,我慢できないのだと思います。


     「何か変えたい,何か変えよう,何か変えねば!」 


     そんな声が聞こえませんか?

     
     …。


     次回は,平成29年度の添付情報欄の出題方式について書きます。


     では,また。


     ↓ いつも最後までお読みいただき本当にありがとうございます!応援クリックよろしくお願いします!!「添付情報欄の出題方式」が知りたい皆さん,クリックお願いします!!!
    にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村

    「不動産登記記録例を理解することが,不動産登記の深奥を究める最短距離です。」(テイハンHPより)
    【新しい電子書籍】


    □ 民法の重要判例(平成10年-平成28年)  NEW!!!
              DLmarketで購入

    □ 司法書士試験の過去問【平成28年度択一式試験】  NEW!!!
              DLmarketで購入

    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】 NEW!!!

    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) 
              DLmarketで購入
     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。
     
    □ 平成29年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集
              DLmarketで購入
     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。

    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
              DLmarketで購入
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正を完全解説。法務省発表の書式例・記載例も収録。Ver.2.0においては,平28.6.23民商99号にも対応させ,更に,申請書への記載方法を示しています。
     Ver.1.0をご購入いただいた皆さん,株主リスト関係改正の解説【補足】をダウンロードしていただき,併せてお使いください。

    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集
              DLmarketで購入 
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     







     
     こんばんは。

     昨晩は更新できず,ごめんなさい。

     今回は,以下の記事のおまけとお考えください。


     1 新たなる戦い
     2 勝利への道
     3 完全勝利



     
     


     
     ある日, mysteryさんのブログを見ると,以下の記事があって,それによると,どうやら不動産登記の新しい登記記録例に関する通達が発出されているようです。

     【新刊書籍】不動産登記記録例集(平成28年6月8日付け法務省民二第386号民事局長通達)
     
     この「平成28年6月8日付け法務省民二第386号民事局長通達」について色々調べていましたが,全然情報がありません。

     昨年の6月に発出されているのに,誰も知らない。

     内藤先生も,以下の記事を書かれており,それによると,法務省の内部雑誌である「民事月報」にも掲載がないようです。

     「不動産登記記録例集」の改訂
     

     そこで,僕は思いました。


     「最近,法務省は,HPに先例を多数掲載しているし,どこで入手できるか,直接問い合わせてみよう!


     僕は,法務省民事局民事第二課に電話して,どこで入手できるか訊いてみました。


     すると…


     職員さん: どこにも出していません。

     姫野: どうやったら入手できますか?

     職員さん: 分かりません。

     姫野: 情報公開請求します。


     

     テイハンさんは,「平成28年6月8日付け法務省民二第386号民事局長通達」を書籍化して販売しているのに,なぜ個人は入手できないのでしょうか?

     『不動産登記記録例集』
     
     その価格は,6,000円+税

     僕は,郵送料含めて3,000円以下で入手できているし,何より,僕の手元にあるのは,データです。

     貴重な資料がお安く入手できて,嬉しいです。

     でも,なぜ不動産登記の登記記録例を法務省は発表しないのでしょう?

     テイハンのさんのいうとおり,「不動産登記記録例を理解することが,不動産登記の深奥を究める最短距離」だとすれば,広く公開して,登記記録例をより親しみやすい存在とするべきです。

     ということで,僕も,販売の準備を進めようと思います。

     
     …。


     思いません。


     では,また。
     

     ↓ いつも最後までお読みいただき本当にありがとうございます!応援クリックよろしくお願いします!!合格したら登記記録例集が欲しい皆さん,クリックお願いします!!!
    にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村

    遺産分割関係論点
    【新しい電子書籍】


    □ 民法の重要判例(平成10年-平成28年)  NEW!!!
              DLmarketで購入

    □ 司法書士試験の過去問【平成28年度択一式試験】  NEW!!!
              DLmarketで購入

    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】 NEW!!!

    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) 
              DLmarketで購入
     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。
     
    □ 平成29年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集
              DLmarketで購入
     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。

    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
              DLmarketで購入
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正を完全解説。法務省発表の書式例・記載例も収録。Ver.2.0においては,平28.6.23民商99号にも対応させ,更に,申請書への記載方法を示しています。
     Ver.1.0をご購入いただいた皆さん,株主リスト関係改正の解説【補足】をダウンロードしていただき,併せてお使いください。

    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集
              DLmarketで購入 
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     




    【今期最後の遠征講義】

    57kanazawa.jpg





     こんばんは。

     せっかく風呂に入ったのに,部屋が暑いです…。

     今晩はもう遅いので,不動産登記法の記述式問題で注意すべき論点について。


     



     タイトルのとおり,遺産分割関係論点に注意しましょう。

     特に,複数回の相続が開始した場合の登記手続に関する先例が2件発出されていますので,丁寧に押さえておいてください。

     
    【一人遺産分割】

    1 遺産分割の協議後に他の相続人が死亡して当該協議の証明者が一人となった場合の相続による所有権の移転の登記の可否について
    2 続・遺産分割の協議後に他の相続人が死亡して当該協議の証明者が一人となった場合の相続による所有権の移転の登記の可否について
    (参考) 松ちゃんの記事:遺産分割の論点――「数次相続と遺産分割」「一人遺産分割」


    【数次相続と遺産分割】
     1 数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否について(平29.3.30民二237号)
     2 【レジュメ配信】数次相続と遺産分割






     GWに改めて読み直していただけると嬉しいです。

     では,また明日。


     ↓ いつも最後までお読みいただき本当にありがとうございます!応援クリックよろしくお願いします!!「昨日の委任状の記事の解答を早く出せクリック」をお願いします!!!明日出します!!!
    にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村
     
    【レジュメ差替】【レジュメ配信】数次相続と遺産分割
    【新しい電子書籍】


    □ 民法の重要判例(平成10年-平成28年)  NEW!!!
              DLmarketで購入

    □ 司法書士試験の過去問【平成28年度択一式試験】  NEW!!!
              DLmarketで購入

    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】 NEW!!!

    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) 
              DLmarketで購入
     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。
     
    □ 平成29年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集
              DLmarketで購入
     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。

    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
              DLmarketで購入
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正を完全解説。法務省発表の書式例・記載例も収録。Ver.2.0においては,平28.6.23民商99号にも対応させ,更に,申請書への記載方法を示しています。
     Ver.1.0をご購入いただいた皆さん,株主リスト関係改正の解説【補足】をダウンロードしていただき,併せてお使いください。

    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集
              DLmarketで購入 
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     




    【今期最後の遠征講義】

    57kanazawa.jpg






     
     こんばんは。

     昨日,以下の記事を書きました。


      数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否について(平29.3.30民二237号)


     そこで出題したのが,以下の問題です。


    【事例】

     甲の死亡によって開始した相続について,子乙及び丙が共同相続人になった後,さらに乙の死亡によって相続が開始して,その子A及びBが相続した場合において,丙,A及びB間において遺産分割協議があった。
     この事実関係を前提として,以下の問いに答えなさい。
    (1) 遺産分割の内容が「丙が相続する。」というものであった場合に申請すべき登記の申請書を作成せよ。
    (2) 遺産分割の内容が「丙及びAが相続する。」というものであった場合に申請すべき登記の申請書を作成せよ。
    (3) 遺産分割の内容が「Aが相続する。」というものであった場合に申請すべき登記の申請書を作成せよ。
    (4) 遺産分割の内容が「乙が相続する。」というものであった場合に申請すべき登記の申請書を作成せよ。


     
     この問題について,解答を含め,その申請すべき登記をまとめました。

     と,その前に,クリックお願いします。

       にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村



     数次相続と遺産分割のまとめは,以下からダウンロード可能です。


     数次相続と遺産分割
    ※ 一部誤りがあったため,5月3日午前11時半頃にファイルを差し替えました。


     では,また。


     ↓ いつも最後までお読みいただき本当にありがとうございます!応援クリックよろしくお願いします!!正解した皆さん,クリックお願いします!!!
    にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村
     
    数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否について(平29.3.30民二237号)
    【新しい電子書籍】


    □ 民法の重要判例(平成10年-平成28年)  NEW!!!
              DLmarketで購入

    □ 司法書士試験の過去問【平成28年度択一式試験】  NEW!!!
              DLmarketで購入

    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】 NEW!!!

    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) 
              DLmarketで購入
     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。
     
    □ 平成29年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集
              DLmarketで購入
     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。

    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
              DLmarketで購入
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正を完全解説。法務省発表の書式例・記載例も収録。Ver.2.0においては,平28.6.23民商99号にも対応させ,更に,申請書への記載方法を示しています。
     Ver.1.0をご購入いただいた皆さん,株主リスト関係改正の解説【補足】をダウンロードしていただき,併せてお使いください。

    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集
              DLmarketで購入 
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     




    【今期最後の遠征講義】

    57kanazawa.jpg






     こんばんは。 

     今回は,最新先例の解説です。

     数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否について(平29.3.30民二237号)

     もちろん,この先例自体が出題されると考えているわけではなく,この先例の問題意識を有する既存の知識を確認します。

     では,先例の内容です。
     

     …。


     実は,この先例,相続関係がかなり複雑です。

     先例に含まれる相続関係説明図を示すと,次のとおりです。


      H29isann.jpg


     上記の相続関係説明図において,Aの有した不動産について,関係当事者が参加した遺産分割について作成された「Gが甲不動産を相続したこと」を内容とする遺産分割協議書を登記原因証明情報の一部として提供して,「年月日B相続,年月日E相続,年月日相続」を登記原因とするAからGへの所有権の移転の登記を申請することができるとされました。

     二次相続だけでなく,三次相続まで開始しているところが難しいですよね。

     
     でも,皆さんが処理できなけならない事例は,次の事例です。


     ぜひ検討してみてください。これも有効な記述式問題対策です。


    【事例】

     甲の死亡によって開始した相続について,子乙及び丙が共同相続人になった後,さらに乙の死亡によって相続が開始して,その子A及びBが相続した場合において,丙,A及びB間において遺産分割協議があった。
     この事実関係を前提として,以下の問いに答えなさい。
    (1) 遺産分割の内容が「丙が相続する。」というものであった場合に申請すべき登記の申請書を作成せよ。
    (2) 遺産分割の内容が「丙及びAが相続する。」というものであった場合に申請すべき登記の申請書を作成せよ。
    (3) 遺産分割の内容が「Aが相続する。」というものであった場合に申請すべき登記の申請書を作成せよ。
    (4) 遺産分割の内容が「乙が相続する。」というものであった場合に申請すべき登記の申請書を作成せよ。


     

      解答に必要となる知識は,「中間の相続が単独相続であるときは,中間の相続登記を省略できる。」とした昭30.12.16民事甲2670号(上記平29.3.30民二237号の中でも登場します。)です。


     では,また。


     ↓ いつも最後までお読みいただき本当にありがとうございます!応援クリックよろしくお願いします!!【事例】の解答レジュメが欲しい皆さん,クリックお願いします!!!
    にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村

    ミーハー
    【新しい電子書籍】


    □ 民法の重要判例(平成10年-平成28年)  NEW!!!
              DLmarketで購入

    □ 司法書士試験の過去問【平成28年度択一式試験】  NEW!!!
              DLmarketで購入

    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】 NEW!!!

    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) 
              DLmarketで購入
     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。
     
    □ 平成29年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集
              DLmarketで購入
     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。

    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
              DLmarketで購入
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正を完全解説。法務省発表の書式例・記載例も収録。Ver.2.0においては,平28.6.23民商99号にも対応させ,更に,申請書への記載方法を示しています。
     Ver.1.0をご購入いただいた皆さん,株主リスト関係改正の解説【補足】をダウンロードしていただき,併せてお使いください。

    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集
              DLmarketで購入 
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     




    【今期最後の遠征講義】

    57kanazawa.jpg






     こんばんは。

     今回は,告知から始めさせてください。

     
    57kanazawa.jpg


     次の日曜日は,TAC金沢校にて,無料公開講座を実施させていただきます。

     地域が限定されていて恐縮ですが,ご参加できる皆さん,ぜひTAC金沢校においでください。

     最終の出題予想と,誰でも今年の本試験で使える解法をお伝えします。


     



     今回は,「ミーハー」。


     不動産登記法の記述式問題って,ミーハーって知っていました?


     平成12年の旧商法改正で創設され,平成13年に施行された会社分割制度は,旧商法や商業登記法で出題される前に,平成14年度に不動産登記法の択一式問題で出題されました。


     また, 平成17年の会社法制定で創設され,平成18年に施行された取締役会の決議の省略は,会社法や商業登記法で出題される前に,平成19年度の不動産登記法の記述式問題で出題されました。

    H19torikai.jpg


     さらに,平成25年に創設され,平成27年に施行された会社法人等番号制度は,商業登記法で出題される前に,平成28年度に不動産登記法の択一式問題と記述式問題で出題されました。


    H28takuitsu.jpg

    H28kijutsu.jpg



     ここで,姫野の大胆予想





     株主リストに関する改正は,まず不動産登記法で出題される!

     

     …。


     
     嘘や!そんなもん出されるわけあらへんで!
     



     

     昨日の記事で予告した「一瞬で区ごとに整理して記載できるようになる方法」ですが,

      以下のバナーをクリックすると見ることができます。これしかないって方法です。 
    にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村
    290327kaitou.jpg


     では,また。


     ↓ いつも最後までお読みいただき本当にありがとうございます!応援クリックよろしくお願いします!!「分析は尽きない」と思った皆さん,クリックお願いします!!!まあ,そんなもんやで。
    にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村


    地番変更を「伴う」行政区画の変更があった場合の取扱い(2・完)
    【新しい電子書籍】


    □ 民法の重要判例(平成10年-平成28年)  NEW!!!
              DLmarketで購入

    □ 司法書士試験の過去問【平成28年度択一式試験】  NEW!!!
              DLmarketで購入

    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】 NEW!!!

    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) 
              DLmarketで購入
     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。
     
    □ 平成29年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集
              DLmarketで購入
     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。

    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
              DLmarketで購入
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正を完全解説。法務省発表の書式例・記載例も収録。Ver.2.0においては,平28.6.23民商99号にも対応させ,更に,申請書への記載方法を示しています。
     Ver.1.0をご購入いただいた皆さん,株主リスト関係改正の解説【補足】をダウンロードしていただき,併せてお使いください。

    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集
              DLmarketで購入 
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     




    【今期最後の遠征講義】

    57kanazawa.jpg




     
     
     こんばんは。

     更新が遅くなりました。

     毎日決まった時間に更新しないと,ブロガー失格ですね…。

     




     続きをやりましょう。


     地番変更を「伴う」行政区画の変更があった場合の取扱い(1)


     地番変更を「伴う」行政区画の変更があった場合の取扱いです。

     この場合の結論は,次のとおりです。


     法令上:名変登記必要
     手続上:名変登記必要




     地番変更を「伴わない」行政区画の変更があった場合と異なり,手続上も名変登記が必要である点に注意する必要があります。

     つまり,地番変更を「伴う」行政区画の変更があった場合は,住所移転があった場合と同じように,基本的に,普通の名変登記を申請します。

     住所移転があった場合と異なる点は,次の2点です。


     まずは,登記原因です。

     この点は,登記記録例(平21.2.20民二500号)603が参考となります。

    kiroku603.jpg
     
     登記原因は,「年月日町名変更,年月日地番変更」等となります。

     ここらへんは,記述式問題で出題された場合は,問題文に何が起こったかが示されるはずですから,問題文から拾うことにしましょう。



     もう1つの違いは,以下のバナーをクリックしていただくと見ることができます。
    にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村

    290327kaitou.jpg


     まあ,見ないでも落ち着いて考えていただければ,分かると思います。


     では,また明日。


     ↓ いつも最後までお読みいただき本当にありがとうございます!応援クリックよろしくお願いします!!「地番変更は怖くないっ!」と思えた皆さん,クリックお願いします!!!
    にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村

    地番変更を「伴う」行政区画の変更があった場合の取扱い(1)
    【新しい電子書籍】


    □ 民法の重要判例(平成10年-平成28年)  NEW!!!
              DLmarketで購入

    □ 司法書士試験の過去問【平成28年度択一式試験】  NEW!!!
              DLmarketで購入

    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】 NEW!!!

    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) 
              DLmarketで購入
     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。
     
    □ 平成29年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集
              DLmarketで購入
     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。

    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
              DLmarketで購入
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正を完全解説。法務省発表の書式例・記載例も収録。Ver.2.0においては,平28.6.23民商99号にも対応させ,更に,申請書への記載方法を示しています。
     Ver.1.0をご購入いただいた皆さん,株主リスト関係改正の解説【補足】をダウンロードしていただき,併せてお使いください。

    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集
              DLmarketで購入 
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     




    【今期最後の遠征講義】

    57kanazawa.jpg






     こんばんは@渋谷です。

     実は,今日は夜コマしか講義がなく,夕方までホテルで資料作成でした。


     「出題可能性が高い名変論点4選」という記事で予告した,「地番変更を「伴う」行政区画の変更があった場合の取扱い」です。

     でも,今回は,地番変更を「伴わない」行政区画の変更があった場合の取扱いを確認します。

     登記名義人について,地番変更を「伴わない」地番変更の変更,すなわち番地等の「数字」が変わらない行政区画の変更(例えば,区政施行市制施行等)があった場合には,次の取扱いによります。

     まず,法令上は,名変登記が必要です。これは,行政区画の変更等があった場合に登記があったものとみなすとする不動産登記規則92条は表示に関する登記にしか適用されないからです。

    (行政区画の変更等)
    第92条 行政区画又はその名称の変更があった場合には,登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす。字又はその名称に変更があったときも,同様とする。



     ちなみに,以下の規定は,商業登記法26条です。

     この規定により,会社の本店や代表取締役の住所等に地番変更を「伴わない」行政区画の変更があった場合でも,本店の変更の登記や代表取締役の住所の変更の登記を申請する必要はありません。 

    (行政区画等の変更)
    第26条 行政区画,郡,区,市町村内の町若しくは字又はそれらの名称の変更があつたときは,その変更による登記があつたものとみなす。




     話を戻します。

     登記名義人について,地番変更を「伴わない」行政区画の変更があった場合には,次の取扱いによります。

     まず,法令上は,名変登記が必要です。

     しかし,手続上は,名変登記を要しないとされています。

     これは,地番変更を「伴わない」行政区画の変更は,公知の事実であり,名変登記をする必要性を欠くからです。

     

     法令上:名変登記必要
     手続上:名変登記不要


     

     この点について事例を使って説明しているのが,「行政区画の変更に伴う登記名義人等の住所の変更に係る登記事務の取扱いについて(平22.11.1民二2759号)」という記事です。

     以上は,登記名義人だけでなく,担保権の債務者についても同様です。


     共同根抵当権の追加設定をする場合には,民法398条の16の規定により「同一の債権の担保として」根抵当権を設定する必要があるため,追加設定する根抵当権の「極度額」,「被担保債権の範囲」及び「債務者」は,前の登記と同一の内容であることを要するが,前の登記の債務者の住所について区制施行などの地番変更を伴わない行政区画の変更が行われた場合は,前の登記の債務者の変更の登記をすることなく,追加設定の登記をすることができる(平22.11.1民二2759号)。




     以上のように,地番変更を「伴わない」行政区画の変更が,登記名義人についてあった場合も,担保権の債務者についてあった場合も,名変登記や債務者の変更の登記を要しないわけですが,地番変更を「伴わない」行政区画の変更を必ず登記しなければならない場合があります。


     どのような場合か分かりますか?



     それは,住所移転があった後に,地番変更を「伴わない」行政区画の変更があった場合です。


     この場合は,先に生じた住所移転を登記する必要があることとの関係上,上記とは異なり,地番変更を「伴わない」行政区画の変更による登記を省略することができません

     

     登記名義人が登記記録に記録された住所から他の住所に移転した後,当該移転後の住所について区制施行などの地番変更を伴わない行政区画の変更が行われた場合の登記名義人の住所の変更の登記を一の申請でするときは,その登記原因を「平成□年□月□日住所移転,平成□年□月□日区制施行」とする(平22.11.1民二2759号)。
     この場合,当該登記の申請の添付情報として,当該行政区画の変更に係る市区町村長等の証明書(登録免許税法施行規則1条1項2号)が提供されたときは,登録免許税法5条5号の規定により,登録免許税は非課税となる(平22.11.1民二2759号)。 



     
     ということで,今回は,地番変更を「伴わない」行政区画の変更があった場合の取扱いでした。

     次回は,いよいよ地番変更を「伴う」行政区画の変更があった場合の取扱いです。


     では,また。


     ↓ いつも最後までお読みいただき本当にありがとうございます!応援クリックよろしくお願いします!!地番変更関係論点をきっちり押さえる皆さん,クリックお願いします!!!
    にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村