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     こんにちは。

     早速始めましょう。


     相続関係説明図に関する一考察。


     皆さんは,不動産登記法の記述式問題で示される相続関係説明図を見て,何を読み取りますか?


     相続人の判断から始まり,相続の放棄等の事情の把握や,生年月日から利益相反行為の有無の確認を行うのが通常だと思います。


     しかし,相続関係説明図の読取りにおいては,他にも気をつけることが2点あります。


     まず…と書こうとしたのですが,今日は9時間の講義で今から準備します…。


     相続関係説明図において注意すべき事項は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。 詳細は次回でー!
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     おはようございます。
     
     最近,商業登記法の記述式問題に関する企画が終了しました。


    【最新の商業登記法の記述式問題に関する企画】

     計算だけをしてはいけない。(1) 
     計算だけをしてはいけない。(2)
     計算だけをしてはいけない。(3)
     計算だけをしてはいけない。(4)
     計算だけをしてはいけない。(5・完)




     ということで,次は,不動産登記法の記述式問題に関する企画を実施します。

     ある別紙を詳しく検討してみましょう。

     取り上げる別紙は,相続関係説明図です。

     相続関係説明図は,平成29年度,平成25年度,平成22年度,平成7年度,平成6年度,平成3年度,平成元年度の不動産登記法の記述式問題で示されています。


     不動産登記法の記述式問題を解いていると,目の前に,相続関係説明図が示されたとします。

     皆さんは,何を検討しますか?


     記述式対策講座の受講生の皆さんにもご満足いただける内容です。

     お楽しみに。


     では,また。


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    登記名義人の表示の変更の登記を検討するタイミングに関する新たな提案
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     こんばんは。

     今日は,記述式対策講座・不動産登記法第9回・第10回の講義でした。

     今日は,思い切って,ここ半年間に検証した結果に基づき,登記名義人の表示の変更の登記を検討するタイミングに関して新たな提案をさせていただきました。

     不動産登記法の出題形式の定番となっている混合型の問題においてもう少し検証したいですが,僕は,この自分の提案にとても魅力を感じています


     ところで,僕は,これまで,名変登記に関する記事を書きまくっています。

     
     【随時更新】【まとめ】登記名義人の表示の変更の登記に関する記事


     上記記事を読み漁れば,名変登記に関する知識を大量に得ることができると思います。

     ぜひお読みください。


     あと,現在は,配信を停止していますが,以下のレジュメもあります。

     登記名義人の表示の変更の登記の処理手順


     では,また。


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    申請登記リストの作成方法(2・完)
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     おはようございます。

     続きをやりましょう。

     申請登記リストの作成方法(1)


     「申請対象不動産をずっと覚えていることができる方法」は,次の画像をご覧ください。

     ある日の板書です。


    IMG_0199.jpg

     
     申請登記リストを作成する際に,まず真ん中に線を引いて,左を甲土地右を乙土地とする。

     ここからが重要です。

     上記の画像にある申請登記リストを作成した記述式問題では,第2申請は甲土地の登記だけを申請することになっていたので,左の甲土地の部分を2つのエリアに分け,小さく「1」と「2」と書いておきました。

     「申請対象不動産をずっと覚えていることができる方法」,それは,申請登記リスト自体に,申請対象不動産を記載しておくことです。

     記述式問題の解法を習得する上で重要なことは,「慣れ」です。

     僕の解法が答案構成用紙を全く使わないにもかかわらず,「いまさら答案構成用紙の使用をやめないでください。」というのは,そのためです。

     ある方法に慣れている場合,その方法をやめるよりも,その方法に工夫を重ねて,効率化し,極めることの方が,記述式問題の戦略上有効と考えています。

     僕の解法でも誰の解法でも,ちょっとでも「これは使えるかも!?」と思った方法があれば,すぐに実践しましょう。

     1回実践するだけではダメですよ。

     何回か実践しないと,今までの慣れを克服できませんから。

     
     



     次回は,以下の記事の続きです。
     
     計算だけをしてはいけない。

     計算以外にすべきこと

     それは何でしょう?


     では,また。


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    申請登記リストの作成方法(1)
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     こんにちは。

     僕は,不動産登記法の記述式問題を解く際に,問題文を要約する方法による答案構成をすることはありません。

     その代わりに,「申請登記リスト」という,登記の原因たる事実又は法律行為を検討することにより申請することとした登記のまとめを作成します。

     問題文の広めの余白又は答案構成用紙に,登記の目的,登記原因及びその日付,申請人等をまとめていきます。

     そして,事実関係,聴取内容又は別紙を読むごとに,それをアップデートしていきます。


     ところで,近年の記述式問題においては,申請日ごとに登記を申請する不動産を区別するといった出題手法が使用されています。

     例えば,第1申請時は甲不動産のみ,第2申請時は甲不動産と乙不動産について,といった感じです。

     この出題手法が使用されている記述式問題において,申請対象となっていない不動産についての登記の申請情報を答案用紙に書いてしまうことは,致命的なミスになります。

     先程の具体例において,第1申請時に乙不動産についての登記を申請することは,相当まずいです。

     僕は,依頼の部分をチェックする際に,申請対象不動産のチェックをお願いしていますが,記述式問題の解答中,その申請対象不動産をずっと覚えていることができる方法を思いつきました。

     記述式問題対策は,考えれば考える程,解きやすくなります。

     解法を不要と考える方もいるようですが,解法を駆使して解く受験生の方からすると,解法を使わないのは,それだけで不利です。

     「申請対象不動産をずっと覚えていることができる方法」は,次回書きます。

     
     では,また。


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    相続登記後に寄与分が定められた場合の登記手続(2・完)
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     こんばんは。

     続きをやりましょう。


     相続登記後に寄与分が定められた場合の登記手続(1)


     僕が,予備校の答練・模試でもなかなか出題されない,相続登記後に寄与分が定められた場合の登記手続が出題されると考える理由です。

     その答えは,平成29年度の不動産登記法の記述式問題にありました。


     H29-36-2.jpg

     
     「権利の移転の登記の方法によらずに」登記を申請するとして,申請する登記の種類が限定されています。


     ちなみに,平成29年度の問題は,相続登記前に遺産分割が行われたにもかかわらず債権者代位により法定相続分による相続登記がされた後に,(1)その相続登記について,1件で遺産分割後の持分とする所有権の更正の登記を申請するのか,それとも,(2)法定相続による持分とする所有権の更正の登記をした後,遺産分割を原因とする持分の移転の登記を申請するのかが問題とされていました。

     しかし,上記のとおり,「権利の移転の登記の方法によらない」とあるわけですから,(2)を採ることはできません。

     この出題手法を応用すれば,相続登記後に寄与分が定められた場合の登記手続,すなわち,相続登記がされた後,共同相続人の特定の者に対して,寄与分として相続登記がされた不動産を取得させる旨の協議がされたときに,その相続登記の更正の登記を申請するのか,それとも,遺産分割を原因とする持分の移転の登記を申請するのかについても,疑義なく出題することが可能となります。


     すなわち,以下の記述を問題文に挿入します。


     平成 年 月 日,司法書士法務直子は,上記…の依頼に基づき,権利の更正の登記の方法によらずに登記の申請をすることとした。


     

     権利の更正の登記の方法によらないとすることによって,実質的に,権利の移転の登記の方法によることとしてみました。

     このような申請する登記の種類の指定は,予備校では出題されたことがないと思われます。

     以上が,相続登記後に寄与分が定められた場合の登記手続が出題されると考える理由です。

     
     それにしても…

     平成29年度において,このような重要な申請する登記の種類の指定が,【事実関係に関する補足】などではなく,【事実関係】で示されたのには,驚きました。


     今後も,僕は,出題手法を未出の論点に当てはめて,皆さんの記述式問題対策を充実させていこうと思います。


     では,また。


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     おはようございます。

     今回は,相続登記後に寄与分が定められた場合の登記手続について説明させてください。

     まずは,寄与分が定められた場合の登記手続の確認です。

     寄与分が定められたのが,相続登記がされる前なのか後なのかに分けて検討する必要があります。


    【相続登記がされる前に寄与分が定められた場合】

     相続登記がされるに,寄与分が定められた場合には,申請情報と併せて,寄与分協議書等を登記原因証明情報の一部として提供することにより,当該寄与分を前提とする相続登記を申請します(昭55.12.20民三7145号)。


     ここは問題ないでしょう。

     相続登記に一定の事情,例えば,遺産の分割,遺言の発見,遺留分減殺請求等があれば,相続登記がされていない以上,相続登記を申請すれば良いだけです。


    【相続登記がされた後に寄与分が定められた場合】

     相続登記がされたに,寄与分が定められたことにより,共同相続人の相続分が登記された相続分と異なることとなったときは,相続分が増加する相続人を登記権利者とし,相続分が減少する相続人を登記義務者として,当該相続登記の更正の登記を申請する(昭55.12.20民三7145号)。

      ただし,相続登記がされた,共同相続人の特定の者に対して,寄与分として相続登記がされた不動産を取得させる旨の協議がされたときは,寄与分協議のほか,遺産分割協議も同時に成立したと解することができるため,遺産分割を原因とする持分の移転の登記を申請するのが登記実務の取扱いである(昭55.12.20民三7145号)。


     このように,相続登記後に寄与分が定められた場合には,その協議の内容に応じて,更正の登記か移転の登記をすることとされているのですが,実は,上記の言い回しは,僕の意見が入ってて,本当の言い回しではありません。

     本当は,先例は,更正の登記について「受理して差し支えない」とし,また,移転の登記について「受理して差し支えない」とし,どっちつかずの表現をしています。

     そのため,相続登記がされた,共同相続人の特定の者に対して,寄与分として相続登記がされた不動産を取得させる旨の協議がされたときに,当該相続登記の更正の登記を申請するのか,それとも,遺産分割を原因とする持分の移転の登記を申請するのかは,非常に悩ましい問題です。

     記述式問題で出題された場合,受験生の皆さんは,どっちを申請すべきか迷うでしょう。

     「不動産を取得させる旨の協議であること」を重視し,遺産分割を原因とする持分の移転の登記を申請する受験生の方もいるでしょうし,「登録免許税の最少」を重視し,相続登記の更正の登記を申請する受験生の方もいるでしょう。

     悩ましい問題であるには,出題した側も同じです。

     更正の登記の答案も移転の登記の答案も,明確に誤りとはいえないため,両方正解として採点しなければならないと思われます。

     これは,本当に大変なことです。

     そのせいか,答練・模試において,相続登記後に寄与分が定められた場合の登記手続を問う問題は,ほとんど出題されていないように思われます。
     
     でも,僕は,出題されてもおかしくないと考えています。

     なぜそう考えるのか,お分かりになりますでしょうか?



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     こんばんは@渋谷校です。

     講義の合間に更新してみます。


     今こそ書いとけっ!(1)


      
     前回書いたとおり,「今書いとけっ!【問題編】」には,「今書いとけっ!【解答編】」があり,それには,平成29年度司法書士試験の内容を暗示する内容が示されるとともに,まだ残る未出の用益権に関する登記の論点が含まれています。


     ここに,「今書いとけっ!【解答編】」を復活させようと思います。

     まずは,復活祝いのクリックをお願いします。

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     以下が,今書いとけっ!【解答編】」です。


     今書いとけっ!【解答編】
     

     では,また。
     

      結局何の用益権に関する登記が出題される可能性があるのかは,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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    今こそ書いとけっ!(1)
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    【記述式問題対策】

    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) 
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     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。
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     おはようございます。

     もう12月20日であることに驚きです…。






     姫野の電話個別相談会

     何か直接相談したいことがありましたら,ぜひご予約ください。
     12月分の枠はなくなりましたが,1月分の枠をご用意させていただいております。






     今回は,「今こそ書いとけっ!」です。

     
     以前,以下の記事を書きました。


     今書いとけっ!【問題編】

     
     この記事は,平成26年度の不動産登記法の記述式問題において,事業用借地権の設定の登記の申請に基づき登記記録に記録される事項を記載する問題が出題されたことを受けて,書いたものです。

     用益権に関する登記が出題されたのは初めてのことであったため,結構な衝撃でした。

     ちなみに,平成26年度においては,信託に関する登記も初めて出題されました。

     記述式問題において,用益権に関する登記が出題されるとすれば,他の用益権に関する登記も出題されるかもしれないということで,上記記事を書いたわけです。

     皆さんお気づきのとおり,「今書いとけっ!【問題編】」があるということは,「今書いとけっ!【解答編】」が存在します。

     そして,「今書いとけっ!【解答編】」には,平成29年度司法書士試験の内容を暗示する内容が示されるとともに,まだ残る未出の用益権に関する登記の論点が含まれていたのです。

     では,また。


     ↓ 「今書いとけっ!【解答編】」をチェックしておきたい皆さん,クリックお願いします!!! 
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    不動産登記法の択一式問題における判例趣旨問題の位置付け(1)
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     おはようございます。

     書きたいことがいっぱいたまっているのですが,今回は,不動産登記法の択一式問題における判例趣旨問題の位置付けについてです。

    と,その前に。

     電話個別相談会の第2弾を実施させていただくこととなりました。

     詳しくは,以下の記事をお読みください。


     姫野の電話個別相談会




     
     
     皆さんご存知のように,民法だと半分以上,刑法だと全て,商法・会社法・民事訴訟法だと時々,問題文の導入部に「判例の趣旨に照らし」との文言が付された問題が出題されています。

     これに対して,不動産登記法では,問題文の導入部に「判例の趣旨に照らし」との文言が付された問題は,ほとんど出題されていません

     ただ,これが近年は違ってきていて,少しだけ増えている感じです。

     具体的には,平成26年度に2問平成29年度に2問,それぞれ出題されています。

     不動産登記法において,まだ判例が出題されるとの傾向はなく,また,そのような傾向が今後出るとも思えません。

     しかし,判例を題材とする設問が出題される可能性があるのであり,現に出題されており,また,そもそも判例を押さえるのにそれほど労力もかからないため,先回りして押さえておくのが良いと思います。

     ところで,また,民法や刑法以外の科目において,問題文の導入部に「判例の趣旨に照らし」との文言が付される問題には,ある特徴があります。
     

      民法や刑法以外の科目の判例趣旨問題が有する「ある特徴」は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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