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     こんばんは。

     先日の【解答編】です。

     遺言の文言通りでない登記【問題編】
     

     1 遺言の文言が「相続」であるにもかかわらず,登記原因が「遺贈」となる場合を1個挙げよ。
     2 遺言の文言が「遺贈」であるにもかかわらず,登記原因が「相続」となる場合を3個挙げよ。




     以下,分解して検討します。






    1 遺言の文言が「相続」であるにもかかわらず,登記原因が「遺贈」となる場合



     以下の実例が参考となります。

     被相続人の子が遺言書作成時及び相続開始時に生存している場合において,遺言書に「財産を孫に相続させる」という記載があるときの登記原因は,「遺贈」である(登記研究480号P131)。



     平成15年度午後の部第18問アに出題されています。






    2 遺言の文言が「遺贈」であるにもかかわらず,登記原因が「相続」となる場合



     3個あります。

     1個目は,以下の先例が参考となります。

     相続人の全員に相続財産の全部を包括遺贈した場合の登記原因は,「相続」である。



     平成23年度午後の部第27問平成4年度二次試験第16問2で出題されています。

     2個目は,以下の細かい実例が参考となります。これは,完全に択一式用ですね…。

     『甲土地をBに遺贈する。ただし,この遺言の効力発生時において前記受遺者が遺言者の相続人であるときは,「遺贈する」とあるのは「相続させる」と読み替えるものとする。』旨の被相続人Aの遺言がされた場合において,当該受遺者Bが遺言者Aの死亡時にその相続人となっているときは,当該遺言書及びBが遺言者の相続人であることを証する戸籍全部事項証明書等を提供して,甲土地につき相続を原因とするAからBへの所有権の移転の登記を申請することができる(登記研究739号P163)。



     3個目は…


     何と民法6回も出題されている論点です。


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     では,また明日。
     

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     こんばんは@渋谷です。

     今日の夜は,択一式対策講座【実践編】会社法・商業登記法第2回の講義でした。

     もちろん,朝と昼にも講義していました(早稲田合格答練の解説講義の事前収録×2)。





     
     遺言に基づく登記が記述式問題で出題されたのは,平成元年度(別紙型),平成15年度(文章型),平成25年度(混合型)です。

     いずれも,遺言の文言通りの登記を申請するというものでした。


    【参考-平成25年度の問題で示された遺言書】
    H25-pm36.jpg


     そのため,今後の出題を考える上では,遺言の文言通りでない登記を申請する問題に注意すべきです。


     では,考えてみてください。


     1 遺言の文言が「相続」であるにもかかわらず,登記原因が「遺贈」となる場合を1個挙げよ。
     2 遺言の文言が「遺贈」であるにもかかわらず,登記原因が「相続」となる場合を3個挙げよ。




     直前期に入ると,暗記中心の勉強になると思いますが,

     せめて,ここでは「考える勉強」をしていただきたいです。


     では,また。 
     

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    受験生あるある(2・完)
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     こんばんは。


     続きをやりましょう。

     受験生あるある(1)


     と,その前に。

     以前,「相続登記前に相続分の譲渡があった場合の処理手順」という1枚物のレジュメを無料配信したのですが,まだ少し余っているようでしたので,まだお持ちでない方は,以下からどうぞ。

     相続登記前に相続分の譲渡があった場合の処理手順


     では,以下,昨日の続きです。


     【事例】

     甲土地を有するAが死亡し,その相続人が子であるB,C及びDで,Dが第三者Eに相続分を売却したことから,B,C及びE間で遺産分割がされ,その結果,Eが甲土地を単独で取得することとなった。




     【事例】において,申請すべき登記は,次のとおりです。


     1/3 AからB,C及びDへの「相続」を登記原因とする所有権の移転の登記
     2/3 DからEへの「相続分の売買」を登記原因とするD持分の全部移転の登記
     3/3 B及びCからEへの「遺産分割」を登記原因とするB,C持分の全部移転の登記




     上記3/3の登記は,第三者に対して「遺産分割」という登記原因を使うものですが,登録免許税の税率は,1000分の41000分の20か,どちらでしょうか?


     僕は,前回示した実例の趣旨(「第三者に1000分の4を適用する必要はない。」という趣旨)からすれば,1000分の20ですが,建前としては,明確な根拠(条文,先例,実例)がない以上は,1000分の4によらざるを得ないと考えます。


     では,答案用紙には,どう書くか?


     僕は,以下のように書きます。なお,課税標準金額は,1000万円とします。

     
    登録免許税

     金10万円
      金4万円



     又は

    登録免許税

     金4万円
     金10万円
     金4万円




     最終的には,4万円とすることを前提として,葛藤の痕を見せるという書き方です。

     
     商業登記の記述式問題において,問題文が不明確なせいで定款を添付するかどうか迷ったときなど,僕は,この「書いて消す手法」は,昔からよく使っています。


     なお,効果があるかどうか(減点されないかどうか)は,不明です。


     …。


     では,また。
     

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    受験生あるある(1)
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     こんばんは。

     今回は,「受験生あるある」です。 





     …。

     といっても,鼻詰まりによる頭痛で余裕がないので,ネタではありません。





     
     以下の実例は,本試験における出題実績はありませんが,多くの予備校が答練・模試で出題しています。


     相続人以外の第三者であるA及びBが包括遺贈を受けたことから,遺言者名義の不動産について,遺贈を原因とするA及びBへの所有権の移転の登記がされた後に,AB間の遺産分割協議に基づき,当該不動産をAが単独で取得するものとなった場合には,遺産分割を原因とするBからAへのB持分の全部移転の登記を申請する。この場合に納付すべき登録免許税は,「その他の原因による所有権の移転の登記」として,課税価格である不動産の価額(移転する持分の価額)に1000分の20の税率を乗じた額である(登記研究746号P143,登記研究747号P125)。




     通常,遺産分割を登記原因とする持分の移転の登記の税率は1000分の4ですが(登税法別表第一第1号(二)イ),これは,相続登記の準じての取扱いです。

     第三者に対して相続登記ができない以上,遺産分割を登記原因とする持分の移転の登記の税率も,1000分の4ではなく,1000分の20となります。


     ここからが,「受験生あるある」です。

     
     多くの予備校は,記述式問題において相続分の譲渡による登記手続が出題されるとの予想をしています。

     以下の【事例】において,申請すべき登記は何でしょう?


    【事例】

     例えば,甲土地を有するAが死亡し,その相続人が子であるB,C及びDで,Dが第三者Eに相続分を売却したことから,B,C及びE間で遺産分割がされ,その結果,Eが甲土地を単独で取得することとなった。




     申請すべき登記は,次のとおりです。


     1/3 AからB,C及びDへの「相続」を登記原因とする所有権の移転の登記
     2/3 DからEへの「相続分の売買」を登記原因とするD持分の全部移転の登記
     3/3 B及びCからEへの「遺産分割」を登記原因とするB,C持分の全部移転の登記




     上記3/3の登記の登録免許税の税率は,1000分の4か1000分の20か,どちらでしょうか?
     

     TACの答練では,1000分の4を正解としていた気がしますが,解説には,1000分の20とする余地がある旨を指摘しています。

     記述式対策講座・不動産登記法【実践編】では,上記の実例(登記研究746号P143,登記研究747号P125)を示した上で,1000分の20としています。

     
     …。


     これ,本試験で出題されたら,どうすんの!?


     皆さんなら,どうしますか?


     では,また明日。
     

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     「森山君,ありがとう!」

     「松本君,ありがとう!」

     「みんな拾ってくれてありがとう!」

     「あ~,女に生まれてよかったぁ!!」

     「どうも!授業中に充電,夜に解放…女子大生です!」

     「司法書士試験の受験生のみんな~?」

     「いっぱい問題解かないと,記述式問題できるようにならないって思ってない?」

     「あはっ…じゃあ質問です!」

     「試験委員はぁ,いっぱい問題を解いてから問題を作りますか?」



     「…作らない。…だから解けるの。



     「解法覚えてごらん!自然と記述式問題は解けるようになるから!」



     「皆さん!勉強,勉強!」

     「えっ!1週間前の答練の記述式問題が忘れらないって…?今日の勉強に集中できない…?」

     「はっ!(笑)もったいない受験生!!」

     「いい?1週間前の答練の記述式問題が忘れられない?」

     「じゃあ,質問です!」


     「皆さんはぁ,平成9年6月10日生まれの女子大生が記述式問題に登場したら,どうなると思いますかぁ?」
     

     「第1申請は未成年者,第2申請は成年者」
     

     「第1申請時は法定代理人又は特別代理人が女子大生を代理して登記申請,第2申請時は女子大生が登記申請!」

     
     「だって,第2申請時に法定代理人又は特別代理人が女子大生を代理して登記申請したらどうなると思ってるの?」



     「…無権代理♡

     「…登記申請できない!
     

     
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     こんばんは。

     遅くなりましたが,無料配信開始です。






     平成11年度平成18年度に出題された「混同抹消」は,既に出題されてもおかしくないサイクルに突入しています。

     「混同抹消」の論点については,僕としては,検討するタイミングが重要と考えていますが,それ以前に,当然ですが,「混同抹消」の論点で使用され得る先例等を知っている必要があります。


     それをまとめたのが,以下の電子書籍です。


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     では,また。


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    登録免許税を計算するタイミング
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     こんばんは。

     今回は,コメント欄にあったご質問を記事にさせていただきます。

     ご質問の内容は,「いつ登録免許税を計算するのか?」。

     
     僕は,基本的に,同じ性質の作業はまとめてやるようにしています。

     例えば,択一式問題は,35問解いてからマークします。

     登録免許税の計算も同じです。


     …。


     ん?

     いや,そうでもないわ。

     ごめんなさい!


     僕は,論点検討作業を終えて,答案作成作業に入って,ある申請情報の内容を書いていく中で,登録免許税欄が出てきたら,その都度,計算しています。

     不動産登記法の記述式問題の登録免許税は,そんな感じ。

     ちなみに,商業登記法の記述式問題は,登録免許税欄が出てきたら,登記の事由を確認しながら,計算しています。 

     と,ここまで,講師のくせに普通のことしか書いていないので,以下に講師らしいことを書きましょう。

     
     今までの記述式問題で,敷地権付き区分建物が題材であったのは,昭和61年度昭和63年度平成2年度平成19年度平成21年度です。

     敷地権付き区分建物について申請する登記が不動産の個数を課税標準とするものである場合には,敷地権の表示を登記した建物の個数及び敷地権の目的である土地の個数によることとなるため(昭58.11.10民三6400号),この点に注意して,登録免許税額の計算をしましょう。

     平成2年度なんて,敷地権の目的である土地が2筆であったため,専有部分と併せて不動産の個数は3個となり,登録免許税の額が3,000円となる登記が出題されていました。






     皆さん,最近の記事へのたくさんのクリックありがとうございます。

     昨日書いた,「混同抹消」のまとめレジュメの配信は,明日実施させていただきます。


     では,また。


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    混同抹消
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    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
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     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正を完全解説。法務省発表の書式例・記載例も収録。Ver.2.0においては,平28.6.23民商99号にも対応させ,更に,申請書への記載方法を示しています。
     Ver.1.0をご購入いただいた皆さん,株主リスト関係改正の解説【補足】をダウンロードしていただき,併せてお使いください。

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     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     






        
     
     こんばんは。

     とあるレジュメの作成が大詰めを迎えているので,今回は軽めの記事です。

     テーマは,「混同抹消」です。






     平成11年度平成18年度に出題された「混同抹消」は,既に出題されてもおかしくないサイクルに突入しています。

     「混同抹消」の論点については,僕としては,検討するタイミングが重要と考えていますが,それ以前に,当然ですが,「混同抹消」の論点で使用され得る先例等を知っている必要があります。


     それをまとめたのが,以下の電子書籍です。


     混同抹消をめぐる問題


     無料配信第2弾は,上記の電子書籍としようと思っております。

     いかがでしょうか?


     では,また。


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    記述式問題を解く際の「動作」
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     こんばんは。

     今年度の記述式対策講座・不動産登記法の講義では,記述式問題を解く際の「動作」について話をさせていただきました。

     「動作」といっても,試験時間中ですから,大きなものではありません。


     「指の動作」です。


     不動産登記法の記述式問題を解くためには,聴取内容を基点として,同時に,別紙を検討したり,事実関係に関する補足をチェックしたりする必要があります。

     これらの作業は,無駄のない動きで行いたい。


     皆さんは,どうやって行っていますか?


     僕が良いと思うのは,基点とする聴取内容が掲載されたページに「中指」を挟み,「人差し指」を不動産情報に,「親指」を検討する別紙に,それぞれ挟む方法です。

     挟む指の種類は,それぞれの好みで良いのです。

     大切なのは,複数の情報をできるだけ同時に参照できる状態にすることです。

     具体的には,以下のとおりです。




     …。




     ここで,実際の「指の動き」の動画でも撮ろうと思ったのですが…。


     
     おっさんの指の映像観たくないやろ???



     ということで,自主規制。


     伝わるかな~。

     指を色々なページに挟んで,バサバサ行ったり来たりする動き。

     何とか伝わっていますように。


     では,また明日。


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    4度目の出題への備え
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     こんばんは@新幹線です。

     今日は,記述式対策講座・商業登記法【理論編】第2回・第3回の講義でした。

     第3回終了時点での進度が,昨年度とまったく同じです。

     …。

     ただ,今年度は,株主リスト関係の改正を解説したので,実質的には,6ページ分ぐらい進んでいる計算です。


     受講生の皆さん,次回以降も頑張りましょう!






     掲題の「4度目の出題への備え」ですが,指定債務者の合意の登記の論点のことです。

     既に,昭和58年度平成18年度平成23年度と出題されており,次に出題されると,4度目となります。


     内容的には,

     昭和58年度は,オーソドックスな問題で,

     平成18年度では,合意の登記を相続開始6か月以内にしなかった場合の取扱いが問われ,

     平成23年度では,合意の登記後の共同根抵当権の追加設定の登記が問われました。


     過去問の論点+αで出題される傾向を踏まえると,次に指定債務者の合意の登記の論点が出題された際には,何らかの工夫がされるはずです。

     それが何かをずっと(数年間ね。)考えていたら,ある受講生の方に,お教えいただきました。


     Pointは,共同根抵当権を絡ませるというもの。


     かなり複雑な論点となってしまうため,もうちょっと整理した上で,ここで発表したいと思います。


     受験生の皆さん,今週もお疲れ様でした!


     では,また。


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