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    あり得ないわけではない(2)
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    【「択一式対策講座【実践編】」&「記述式対策講座」体験講義】

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     【訂正あり】【2019年合格目標】記述式対策講座【実践編】で出題する論点別問題の出題数
     



      
     
     こんばんは。  
      
     今回も,「あり得ないわけではない」企画を続けます。

     あり得ないわけではない(1)


     「あり得ないわけではない」企画とは...

     これまでの司法書士試験において出題されたことがなく(答練・模試でも出題されたことはないかもしれません。),また,今後も出題される可能性は高くないが,択一式問題では出題されたことがあるため念のため注意しておきたい論点があります。

     出題されることがあり得ないわけではない。

     そんな論点を紹介する企画です。




     今回紹介する論点は...


     累積式共同根抵当権


     です。

     
     累積式共同根抵当権は,根抵当権の処分や変更があっても一つの申請情報による申請ができず,また,合一確定の原則(根抵当権の元本が確定するとそれと共同関係にあるすべての根抵当権の元本が確定するとの原則)が適用されないなど,純粋共同根抵当権と異なります。

     純粋共同根抵当権と思ってたら,累積式共同根抵当権だったといったことがないように注意しましょう。


     では,記述式問題における不動産情報において,どのようにして,累積式共同根抵当権であるか否かを判断しましょうか?


     以下の登記記録でご検討ください。


     と思ったのですが,何と!

     累積式共同根抵当権の登記記録例が見つかりませんでした...。
     
     
      『記述式問題における不動産情報において,どのようにして,純粋共同根抵当権か累積式共同根抵当権かを判断するか?』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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    あり得ないわけではない(1)
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     こんばんは。

     今回は,不動産登記法の記述式問題対策について。

     これまでの司法書士試験において出題されたことがなく(答練・模試でも出題されたことはないかもしれません。),また,今後も出題される可能性は高くないが,択一式問題では出題されたことがあるため念のため注意しておきたい論点があります。

     出題されることがあり得ないわけではない。

     そんな論点を紹介したいと思います。


     



     今回は,択一式問題でよく出題される「区分建物に関する登記」に関連します。


     問題文で登場する不動産が,敷地権付きでない区分建物の場合です。


     敷地権付きでない区分建物についても,不動産登記法74条2項に基づき所有権の保存の登記を申請することができますが,専有部分についての登記が敷地権の効力を及ぼさず分離処分が禁止されないなど,敷地権付き区分建物と全然違います。

     敷地権付き区分建物と思ってたら,敷地権付きでない区分建物だったといったことがないように注意しましょう。

     では,記述式問題における不動産情報において,どのようにして,敷地権付きであるか否かを判断しましょうか?

     以下の登記記録でご検討ください。


     2019-02-14_18h08_20.png

     
      『記述式問題における不動産情報において,どのようにして,敷地権付きであるか否か?』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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    不動産登記法の記述式問題における「譲渡担保」
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     こんにちは。

     TAC渋谷校におけるライブ講義の受講生の皆さん,講義をお休みしてしまい,申し訳ありません。

     おかげさまで,インフルエンザはもう大丈夫です。

     来週から宜しくお願いします。

     ライブクラスには追加日程がありますので,必ずご確認ください。






     今回は,不動産登記法の記述式問題における「譲渡担保」について。

     皆さんは,不動産登記法の記述式問題において,「譲渡担保」という言葉が登場とした場合,どのような論点喚起を行いますか?

     特定承継の登記原因には,売買,贈与,交換,取得時効など,さまざまなものがありますが,その中でも,試験委員は,記述式問題の中で「譲渡担保」という登記原因を生じさせたわけですから,何か論点的な意図があるはずです。

     この論点喚起は,テキストをしっかり読み,過去問を演習していれば必ずできるものです。


    【初級】

     初学者の方でも,以下の知識は喚起できるはずです。


     譲渡担保契約がされた場合には,設定者から譲渡担保権者へ譲渡担保を原因とする所有権の移転の登記を申請する(登記記録例233,登記研究80号P38)。




     過去問にはない知識ですが,これは覚えておくべき知識です。


    【中級】

     初学者以外の方は,以下の知識も喚起できるはずです。


     譲渡担保契約が解除され,担保物が返還される場合には,譲渡担保権者から設定者へ譲渡担保契約解除を原因とする所有権の移転の登記を申請する(登記記録例234,登記研究342号P77)。所有権の登記の抹消を申請することもできる(登記研究342号P77)。




     こちらは,「所有権の登記の抹消を申請することもできる」という部分が,H26-18-オH3-19-1に出題されています。


    【上級】

     上級とありますが,ここで紹介する知識は,2回出題されている過去問です。

     しかも,【初級】の知識と連動する部分があります。

     その知識とは,何でしょう?

     個人的には,不動産登記法の記述式問題で「譲渡担保」を出題するということは,この知識を出題する目的しかないと思っているぐらいの知識です。


     では,また。


      『不動産登記法の記述式問題で「譲渡担保」を出題するということは,この知識を出題する目的しかないと思っているぐらいの知識』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合もあります。)。
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    複数の委託者のうちの一部の者を受託者とする信託の登記について(平30.12.18民二760号)
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     こんばんは。

     ここにきて,最新先例が発出されました。


     * ここにきて出された最新判例については,記事「詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務は,履行の請求を受けた時に遅滞に陥る(最判平30.12.14)」をご参照ください。


     今回は,それをご紹介します。

     ただ,比較的分かりやすい先例ですので,今回は,僕の手書きシートで先例を習得してみてください。

     この先例です。


    IMG_2896.jpg



     これで平成30年の先例も最後だと思います。

     また,上記で示したもので平成30年の判例も最後だと思います。

     そこで,近々何か資料を配信する予定です。


     では,また。


      『平成31年度(2019年度)司法書士試験における信託に関する登記を題材とする問題の出題可能性の予想』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合もあります。)。
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    民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部施行について 〔平成30年12月14日付事務連絡〕(1)
    <ガイダンスの動画>

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    動画公開: 平成30年度 本試験解答解説会

    【本試験分析セミナー 2018年度本試験分析&2019年度本試験攻略法】
    動画公開: 2018年度本試験分析&2019年度本試験攻略法

    【近時の改正法の概要】
    動画公開: 近時の改正法の概要

    【中上級者のための合格の方法論】
    動画公開: 中上級者のための合格の方法論

    【憲法・刑法の攻略法】
    動画公開: 憲法・刑法の攻略法
      * 音声にご注意ください。

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    択一式対策講座【理論編】民法第1回 体験講義
      動画: 択一式対策講座【理論編】民法 第1回 体験講義
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     おはようございます。

     平成30年12月14日,法務省民事局第二課の補佐官より,「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部施行について」という事務連絡が発せられました。

     内容は,民法(相続関係)の改正のうち,平成31年1月13日から施行される自筆証書遺言の方式の緩和に関する規定(改正後の968条2項等)についての説明です。

     ※ この事務連絡によると,その他の規定に伴う不動産登記事務等の取扱いについては,追って連絡があるようです。

     自筆証書遺言の方式の緩和に関する規定(改正後の968条2項等)についての,改正の趣旨と概要が説明されているのですが,僕は,この論点が記述式問題で作成された場合のことを考えてみました。

     別紙として示された自筆証書遺言の遺産目録部分に,「パソコンで作成されたものとする。」などと書かれていて,当該遺言に基づいて相続登記や遺贈の登記を申請することができるかを問うものです。

     ところで,当該遺言に基づく登記の申請が可能であるかを判断するに当たって,必ず確認しなければならない事項があります。

     それは何でしょう?
     

      『自筆証書遺言において確認しなければならない事項』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合もあります。)。
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    敷地権に関する登記先例2選【問題編】
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     おはようございます。

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     今週は,土曜日の夕方まで渋谷校で講義をした後,金沢に移動して,日曜日は金沢校で以下のイベントです。


    【次のイベント】
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     お時間あります皆さん,ぜひご参加ください。






     今回は,不動産登記法の話をしましょう。


     近年,敷地利用権や敷地権に関する登記先例が発出されています。

     まだ紹介していないものも含めて,演習問題を出題しますので,演習してみてください。


    1 登記記録上存続期間が満了している地上権が区分建物の敷地利用権である場合において,その存続期間の変更が法定更新による変更であるときは,地上権設定者全員とともに,地上権の準共有者の一部の者から地上権等の存続期間の変更の登記を申請することができる。

    2 登記記録上存続期間が満了している地上権が区分建物の敷地利用権である場合には,当該区分建物の所有権の移転の登記を申請することはできない。










      『今回出題した問題の解答』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合もあります。)。
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    登記名義人の住所の変更の登記の要否
     <夏のイベント等>

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    【新しい電子書籍】

    □ 2019年度対策 商業登記法の記述式問題対策 登記不可事項集
              DLmarketで購入

    □ 民法(相続関係)改正一問一答問題集
              DLmarketで購入

    □ 異なる方法で代表取締役が選定された場合における代表取締役の地位の変動
              DLmarketで購入

    □ 名変登記の処理手順【セット】
              DLmarketで購入

    □ 2019年度対策 司法書士試験の過去問【択一式試験】

    □ 民法の重要判例(平成10年-平成29年)
              DLmarketで購入
    □ 法定相続情報証明制度の解説  
              DLmarketで購入
    □ 性犯罪規定に係る改正の解説
              DLmarketで購入 



     
    【担当講座】
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     こんにちは。


     まずは,最近リリースした電子書籍のご紹介です。


    <年度別過去問集(択一式問題)>
    □ 2019年度対策 司法書士試験の過去問【択一式試験】

    <科目別過去問集(択一式問題)>
    □ 平成31年度(2019年度)対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降) 
    □ 平成31年度(2019年度)対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降) 
    □ 平成31年度(2019年度)対策 司法書士試験の過去問【憲法】

    <記述式問題対策>
    □ 2019年度対策 商業登記法の記述式問題対策 登記不可事項集 

    <商業登記法対策>
    □ 商業登記ハンドブック 完全対応問題集Ⅰ
    □ 商業登記法の記述式問題1パック
    □ 商業登記法の記述式問題2パック






     現在開講中の択一式対策講座【理論編】は,不動産登記法が終了しました。

     次回の会社法・商業登記法は,第1回が無料公開講座となっていますので,ぜひご参加ください。

     択一式対策講座【理論編】会社法・商業登記法 第1回
     11月9日(金) 18:30~21:30 TAC渋谷校



     
     今回は,「ライブ講義の現場から」ということで,講義中でさらっと申し上げた【まとめ】を問題形式にしてお伝えします。


     以下の①から⑥までの場合における登記名義人の住所の変更の登記の要否をご検討ください。

    ① 住居表示実施
    ② 地番変更を伴う行政区画の変更
    ③ 地番変更を伴わない行政区画の変更
    ④ 住所移転+住居表示実施
    ⑤ 住所移転 +地番変更を伴う行政区画の変更
    ⑥ 住所移転 +地番変更を伴わない行政区画の変更




     では,また。


      『登記名義人の住所の変更の登記の要否』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合もあります。)。
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    民法第958条の3の審判を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合の登記原因証明情報に関する一考察(2・完)
     <夏のイベント等>

    【本試験分析セミナー】
    動画公開: 平成30年度 本試験解答解説会

    【本試験分析セミナー 2018年度本試験分析&2019年度本試験攻略法】
    動画公開: 2018年度本試験分析&2019年度本試験攻略法

    【近時の改正法の概要】
    動画公開: 近時の改正法の概要

    【中上級者のための合格の方法論】
    動画公開: 中上級者のための合格の方法論

    【憲法・刑法の攻略法】
    動画公開: 憲法・刑法の攻略法
      * 音声にご注意ください。

    【無料公開講座・体験講義の動画】
    択一式対策講座【理論編】民法第1回 体験講義
      動画: 択一式対策講座【理論編】民法 第1回 体験講義
      * 音声にご注意ください。


    【新しい電子書籍】

    □ 2019年度対策 商業登記法の記述式問題対策 登記不可事項集
              DLmarketで購入

    □ 民法(相続関係)改正一問一答問題集
              DLmarketで購入

    □ 異なる方法で代表取締役が選定された場合における代表取締役の地位の変動
              DLmarketで購入

    □ 名変登記の処理手順【セット】
              DLmarketで購入

    □ 司法書士試験の過去問【平成29年度択一式試験】
              DLmarketで購入

    □ 択一式試験の過去問については,以下の記事にまとめています。

     2019年度対策 司法書士試験の過去問【択一式試験】

     ・ 司法書士試験の過去問【平成11年度から平成28年度までの択一式試験】
             DLmarketで購入
     この電子書籍については,「【電子書籍】司法書士試験の過去問【平成11年度から平成28年度までの択一式試験】」をご参照ください。

     ・ 司法書士試験の過去問【民法(相続関係)改正の影響がある年度パック(平成11年度以降)】
              DLmarketで購入



    □ 民法の重要判例(平成10年-平成29年)
              DLmarketで購入
    □ 法定相続情報証明制度の解説  
              DLmarketで購入
    □ 性犯罪規定に係る改正の解説
              DLmarketで購入 



     
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     おはようございます。


     登記不可事項集をリリースしました。

     商業登記法の記述式問題対策 登記不可事項集


     択一式試験の過去問について,まとめの記事を書きました。

     2019年度対策 司法書士試験の過去問【択一式試験】




     

     続きをやりましょう。


     民法第958条の3の審判を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合の登記原因証明情報に関する一考察(1)


     家庭裁判所の審判書正本の主文は,次のとおりであり,登記手続を命じていないのに,なぜ特別縁故者は,単独で,民法958条の3の審判を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することができるのでしょうか?

     被相続人の相続財産である別紙財産目録記載の不動産を申立人に分与する。


     

     登記原因証明情報が家庭裁判所の審判書正本であることから,どうしても「判決による登記」(不登法63条1項)を考えてしまいます。


    【不動産登記法】

    (判決による登記等)
    第63条 第60条,第65条又は第89条第1項(同条第2項(第95条第2項において準用する場合を含む。)及び第95条第2項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず,これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は,当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。
    2 相続又は法人の合併による権利の移転の登記は,登記権利者が単独で申請することができる。




     でも,違うのです。

     ここで考えるべきなのは,「相続登記」(不登法63条2項)です。

     すなわち,この点については,以下のように理解されています。


     審判によって不動産に関する権利を取得した特別縁故者は,その審判に基づき単独で権利取得の登記を申請することができるが(昭37.6.15民事甲1606号),これは,判決による登記に準じたものではなく,相続による登記に準じたものである。したがって,この審判には,登記義務の履行を命ずる条項がなくても差し支えない
    (神崎満治郎「判決による登記の理論と実務」P10・11参照)








     特別縁故者への財産分与を題材とする記述式問題は,平成2年度に出題されています。

     

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     こんな重要かつ基本的なことを,僕は最近知りましたが,皆さんは知ってましたか?

     知っていたら教えていただきたかったです…


     では,また。


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    民法第958条の3の審判を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合の登記原因証明情報に関する一考察(1)
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    □ 択一式試験の過去問については,以下の記事にまとめています。

     2019年度対策 司法書士試験の過去問【択一式試験】

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    □ 民法の重要判例(平成10年-平成29年)
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    □ 法定相続情報証明制度の解説  
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    □ 性犯罪規定に係る改正の解説
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    6 択一式対策講座【実践編】


    7 択一予想論点マスター講座

    8 予想論点ファイナルチェック





     
     おはようございます。

     択一式試験の過去問について,まとめの記事を書きました。

     2019年度対策 司法書士試験の過去問【択一式試験】
     





     恥ずかしながら,不動産登記に関して,つい最近知ったことがあります。

     ただ僕だけが知らないということはおそらくなく,多くの受験生の方が見逃している点であると思われるため,ここで共有させてください。

     民法第958条の3の審判を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合の登記原因証明情報に関してです。

     




     特別縁故者に対する相続財産の分与がされた場合には,当該特別縁故者は,単独で,「平成□年□月□日(審判確定の日)民法第958条の3の審判」を原因とする所有権の移転の登記を申請することになります(昭37.6.15民事甲1606号)。

     そして,この登記の申請情報と併せて提供する登記原因証明情報は,家庭裁判所の審判書正本及びその確定証明書である(前掲昭37.6.15民事甲1606号)。

     ところで,特別縁故者は,なぜ単独で,所有権の移転の登記を申請することができるのでしょうか?

     ちなみに,家庭裁判所の審判書正本の主文は,次のとおりです。


     被相続人の相続財産である別紙財産目録記載の不動産を申立人に分与する。





      「単独申請できるかを疑問に思う理由」は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合もあります。)。
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    遺留分の性質と登記手続 の結論
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     おはようございます。 

     先日,民法(相続関係)改正の立案担当者の方の解説会に参加しました。

     参考: 解説会「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(相続法改正)について」

     解説会の内容も充実していましたが,解説会後に,法務省の堂薗先生,日本司法書士会連合会の加藤真紀先生,鈴木龍介先生,内藤卓先生(五十音順に書かせていただきました。)にもお話をお伺いし,民法(相続関係)改正に基づく登記手続について確認させていただきました。

     確認させていただいたのは,以下の記事で書いた疑問です。


     遺留分の性質と登記手続

     
     その結論については,後で書くとして,改めてお知らせです。

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     また,民法(相続関係)改正の影響がある過去問については,以下の記事をご参照ください。

     民法(相続関係)改正の影響がある過去問 


     では,また。


      「遺留分の性質と登記手続 の結論」は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合もあります。)。
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