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    信託に関する登記の攻略(2)




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     こんばんは。

     前回の続きです。


     信託に関する登記の攻略(1)


     信託に関する登記の攻略は,申請人に関する設問に注目することです。


     信託に関する登記の問題には,申請人に関する設問が確実に含まれていますので,まずは,それを見つけましょう。

     そして,次に,信託に関する登記における申請人の知識を引き出します。

     信託に関する登記は,基本的に,それと同時に申請する登記が共同申請であることから,信託に関する登記は単独申請によることがほとんどです。

     したがって,信託に関する登記を共同申請と結論付ける設問は,基本的に誤りと判断すれば良いです。


     しかし,一筋縄にはいきません。

     信託に関する登記の中にも,例外的に,共同申請によるものがあるからです。

     ということは,その例外的に共同申請によるものをきっちり押さえておき,それと設問を照会し,それに当たらなければ,上記のとおり,信託に関する登記を共同申請と結論付ける設問を誤りと判断すれば良いわけです。


     では,ここで問題。


     信託に関する登記において,共同申請によるものは何でしょうか?
     

      『信託に関する登記における共同申請』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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    信託に関する登記の攻略(1)




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     こんばんは。

     今回は,信託に関する登記について。

     信託に関する登記は,


     平成30年度午後の部第25問
     平成29年度午後の部第26問
     平成27年度午後の部第27問
     平成26年度午後の部第26問
     平成23年度午後の部第21問
     平成21年度午後の部第20問
     平成16年度午後の部第15問
     平成14年度二次試験第25問
     平成12年度二次試験第25問




     で出題されている重要論点です。


     これだけの過去問があれば,得点に必要な知識だけでなく,解法も身に付きます。

     解法を抽出するポイントは,「共通項」を見つけることです。

     上記の出題実績のうちの一部ですが,見つかる「共通項」の数は,次のとおりです。


     平成30年度午後の部第25問:
     平成29年度午後の部第26問:
     平成27年度午後の部第27問:
     平成26年度午後の部第26問:
     平成23年度午後の部第21問:
     平成21年度午後の部第20問:




     この「共通項」を利用すれば,信託に関する登記は,途端に簡単になります。

     これも,最近よく挙げる「五肢択一式問題を二肢又は三肢択一式問題とする方法」の一つです。

     
     では,その「共通項」とは何でしょうか?
     

      『信託に関する登記を題材とする問題の共通項』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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    区分建物の登記に関する問題を二肢又は三肢択一式問題にする方法
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     こんにちは。


     令和元年度司法書士試験に出題される可能性が高い論点として,区分建物の登記に関する問題があります。

     平成22年度,平成23年度,平成24年度,平成27年度,平成28年度に出題されており,ここ2年度は出題がありません。


     出題内容は,敷地権付き区分建物又は敷地権のみに対する登記が許されるかというもの。


     ここでは,このタイプの出題に対して,運が良ければ,五肢択一式問題を二肢又は三肢択一式問題とする方法をお伝えしようと思います。

     出題傾向を分析し,「頻繁に出題される知識」のうち「基本的」で「例外がないもの」をしっかり覚えておけば,5肢択一式問題を二肢又は三肢択一式問題とすることができます。

     その知識とは何でしょうか?
     

      『五肢択一式問題を二肢又は三肢択一式問題とする知識』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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    元本確定期日情報の処理
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     こんにちは。

     平成最後の日,いかがお過ごしですか?
     
     今回は,元本確定期日の処理手順について書きます。

     出題可能性が高い論点ですので,この記事を読んでしっかり手順を確認しておきましょう。


     



     まず,別紙1や2の不動産情報で元本確定期日情報を発見した場合に最初にすべきことがあります。


     それは,以下の記事に詳しく書きましたが,事実関係や聴取内容に元本確定期日情報を書き込むことです。

     元本の確定期日


     重要な元本確定期日情報を不動産情報でだけチェックしても,何の論点処理にも役立ちません。

     事実関係や聴取内容が展開する中で,元本確定期日を考慮しつつ,論点処理を行いましょう。


     



     次に,元本確定期日情報を書き込んだら,その書き込んだ位置がどこなのかによって,出題されている論点を予想しておきましょう。

     元本確定期日情報を使った論点なんて,そう多くはありません。

     3つに分けて検討します。


     (1) 元本確定期日が,事実関係や聴取内容で登場する日付よりも「」である場合
     (2) 元本確定期日が,事実関係や聴取内容で登場する日付の「」(あいだ)である場合
     (3) 元本確定期日が,事実関係や聴取内容で登場する日付よりも「」である場合



     
     以下,分けて検討します。


     (1) 元本確定期日が,事実関係や聴取内容で登場する日付よりも「」である場合



     この場合は,全ての事実関係や聴取内容より前に元本が確定するわけですから,問題文は全て元本確定後の根抵当権として処理します。

     全部譲渡等の根抵当権の処分や債権の範囲等の変更は,できません。

     最初からそのことを認識した上で問題を解きましょう。


     (2) 元本確定期日が,事実関係や聴取内容で登場する日付の「」(あいだ)である場合



     この場合は,元本確定期日よりも前の事実関係や聴取内容については元本確定前の根抵当権として処理し,元本確定期日よりも後の事実関係や聴取内容については元本確定後の根抵当権として処理します。
     

     (3) 元本確定期日が,事実関係や聴取内容で登場する日付よりも「」である場合




     この場合は,全ての事実関係や聴取内容より後に元本が確定するわけですから,問題文は全て元本確定前の根抵当権として処理します。

     といっても,元本確定期日が定められているわけですから,元本の確定請求をすることはできないという論点が出題されている可能性が高いです。

     



     
     記述式問題の解答力もまだまだ伸びます!

     頑張りましょう。


     では,また。
     

      『(2)における要注意の定番の出題パターン』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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    相続証明情報を要する場面
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     こんばんは。

     今回は,久しぶりに不動産登記法対策の話。

     この時期になると,新たなインプットよりも,インプットした事項のブラッシュアップアウトプットが中心になります。
     
     ということで,出題可能性の高い分野から,いつもと視点を変えた設問を出題しますので,ぜひご検討ください。


     以下の全部を満たす登記は,どのような登記でしょうか?


    1) 相続があったことを証する市区町村長が職務上作成した情報(相続証明情報)を提供する。
    2) 相続を登記原因とする登記ではない。
    3) 一般承継人による登記の申請ではない。
    4) 仮登記の分野で登場する登記である。




      『上記1)から4)までの全部を満たす登記』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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    登記識別情報と事前通知の出題の関係
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     こんばんは。

     不動産登記法の択一式問題で出題される重要なテーマとして,「登記識別情報」と「事前通知」があります。

     この2つの制度は,選択的な制度であるところ,その出題実績を分析すると,興味深い事実が判明します。


     

    事前通知に関する問題が出題される年度においては,登記識別情報に関する問題は出題されない。




     などという出題傾向はありません!!


     逆に,事前通知に関する問題が出題された平成17年度平成23年度平成27年度の全てで,登記識別情報に関する問題が出題されています。

     ところで,登記識別情報に関する問題には,登記識別情報の「提供」,「通知」,「その他」(有効の証明や失効の申出等)の3種類があります。

     事前通知に関する問題が出題された平成17年度,平成23年度,平成27年度において出題された登記識別情報に関する問題の種類は何だったのでしょうか?


     それは,登記識別情報と事前通知が選択的な制度であることが考慮されたのか,全て「通知」の問題です。

     つまり,本試験では,なぜか,


     

    事前通知に関する問題が出題される年度においては,登記識別情報の「提供」に関する問題は出題されない。




     という出題傾向があるようなのです。

     いや,偶然でしょう笑


     ところで,平成31年度(2019年度)における登記識別情報や事前通知の出題可能性はどうでしょうか?


     では,また。

     
      『平成31年度(2019年度)における登記識別情報や事前通知の出題可能性』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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    あり得ないわけではない(2)
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     こんばんは。  
      
     今回も,「あり得ないわけではない」企画を続けます。

     あり得ないわけではない(1)


     「あり得ないわけではない」企画とは...

     これまでの司法書士試験において出題されたことがなく(答練・模試でも出題されたことはないかもしれません。),また,今後も出題される可能性は高くないが,択一式問題では出題されたことがあるため念のため注意しておきたい論点があります。

     出題されることがあり得ないわけではない。

     そんな論点を紹介する企画です。




     今回紹介する論点は...


     累積式共同根抵当権


     です。

     
     累積式共同根抵当権は,根抵当権の処分や変更があっても一つの申請情報による申請ができず,また,合一確定の原則(根抵当権の元本が確定するとそれと共同関係にあるすべての根抵当権の元本が確定するとの原則)が適用されないなど,純粋共同根抵当権と異なります。

     純粋共同根抵当権と思ってたら,累積式共同根抵当権だったといったことがないように注意しましょう。


     では,記述式問題における不動産情報において,どのようにして,累積式共同根抵当権であるか否かを判断しましょうか?


     以下の登記記録でご検討ください。


     と思ったのですが,何と!

     累積式共同根抵当権の登記記録例が見つかりませんでした...。
     
     
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    あり得ないわけではない(1)
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     こんばんは。

     今回は,不動産登記法の記述式問題対策について。

     これまでの司法書士試験において出題されたことがなく(答練・模試でも出題されたことはないかもしれません。),また,今後も出題される可能性は高くないが,択一式問題では出題されたことがあるため念のため注意しておきたい論点があります。

     出題されることがあり得ないわけではない。

     そんな論点を紹介したいと思います。


     



     今回は,択一式問題でよく出題される「区分建物に関する登記」に関連します。


     問題文で登場する不動産が,敷地権付きでない区分建物の場合です。


     敷地権付きでない区分建物についても,不動産登記法74条2項に基づき所有権の保存の登記を申請することができますが,専有部分についての登記が敷地権の効力を及ぼさず分離処分が禁止されないなど,敷地権付き区分建物と全然違います。

     敷地権付き区分建物と思ってたら,敷地権付きでない区分建物だったといったことがないように注意しましょう。

     では,記述式問題における不動産情報において,どのようにして,敷地権付きであるか否かを判断しましょうか?

     以下の登記記録でご検討ください。


     2019-02-14_18h08_20.png

     
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    不動産登記法の記述式問題における「譲渡担保」
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     【訂正あり】【2019年合格目標】記述式対策講座【実践編】で出題する論点別問題の出題数
     





     こんにちは。

     TAC渋谷校におけるライブ講義の受講生の皆さん,講義をお休みしてしまい,申し訳ありません。

     おかげさまで,インフルエンザはもう大丈夫です。

     来週から宜しくお願いします。

     ライブクラスには追加日程がありますので,必ずご確認ください。






     今回は,不動産登記法の記述式問題における「譲渡担保」について。

     皆さんは,不動産登記法の記述式問題において,「譲渡担保」という言葉が登場とした場合,どのような論点喚起を行いますか?

     特定承継の登記原因には,売買,贈与,交換,取得時効など,さまざまなものがありますが,その中でも,試験委員は,記述式問題の中で「譲渡担保」という登記原因を生じさせたわけですから,何か論点的な意図があるはずです。

     この論点喚起は,テキストをしっかり読み,過去問を演習していれば必ずできるものです。


    【初級】

     初学者の方でも,以下の知識は喚起できるはずです。


     譲渡担保契約がされた場合には,設定者から譲渡担保権者へ譲渡担保を原因とする所有権の移転の登記を申請する(登記記録例233,登記研究80号P38)。




     過去問にはない知識ですが,これは覚えておくべき知識です。


    【中級】

     初学者以外の方は,以下の知識も喚起できるはずです。


     譲渡担保契約が解除され,担保物が返還される場合には,譲渡担保権者から設定者へ譲渡担保契約解除を原因とする所有権の移転の登記を申請する(登記記録例234,登記研究342号P77)。所有権の登記の抹消を申請することもできる(登記研究342号P77)。




     こちらは,「所有権の登記の抹消を申請することもできる」という部分が,H26-18-オH3-19-1に出題されています。


    【上級】

     上級とありますが,ここで紹介する知識は,2回出題されている過去問です。

     しかも,【初級】の知識と連動する部分があります。

     その知識とは,何でしょう?

     個人的には,不動産登記法の記述式問題で「譲渡担保」を出題するということは,この知識を出題する目的しかないと思っているぐらいの知識です。


     では,また。


      『不動産登記法の記述式問題で「譲渡担保」を出題するということは,この知識を出題する目的しかないと思っているぐらいの知識』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合もあります。)。
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    2019-01-16_17h55_39.png
     
    複数の委託者のうちの一部の者を受託者とする信託の登記について(平30.12.18民二760号)
    <ガイダンスの動画>

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     こんばんは。

     ここにきて,最新先例が発出されました。


     * ここにきて出された最新判例については,記事「詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務は,履行の請求を受けた時に遅滞に陥る(最判平30.12.14)」をご参照ください。


     今回は,それをご紹介します。

     ただ,比較的分かりやすい先例ですので,今回は,僕の手書きシートで先例を習得してみてください。

     この先例です。


    IMG_2896.jpg



     これで平成30年の先例も最後だと思います。

     また,上記で示したもので平成30年の判例も最後だと思います。

     そこで,近々何か資料を配信する予定です。


     では,また。


      『平成31年度(2019年度)司法書士試験における信託に関する登記を題材とする問題の出題可能性の予想』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合もあります。)。
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