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    遺留分権が行使された場合の登記手続
    【令和2年度(2020年度)対策の電子書籍】

    ・ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)[民法(債権関係・相続関係)改正対応版]
    * 関連記事: 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) [民法(債権関係・相続関係)改正対応版]




    【秋から始める2020年度本試験対策】






     
     
     こんにちは。

     民法(債権関係・相続関係)の改正への対策は進んでいますか?

     民法の択一式問題への影響が大きいのは「債権関係」の改正ですが,不動産登記法の択一式問題・記述式問題への影響が大きいのは,「相続関係」の改正です。

     今回は,不動産登記法の記述式問題対策として,遺留分権が行使された場合の登記手続を検討します。


    【問題】

    (事実関係)
    1 甲土地を有するAは, X年X月X日に死亡した。その相続人は,子Bである。
    2 Aは,その有する財産の全部をCに遺贈した。
    3 Bは,Cに対して,その有する遺留分権を行使したところ,その額は遺贈された甲土地の価額以上であったため,Cは,遺贈を受けた甲土地を返還することとし,Bは,それを承諾した。
    (問い)
     Aが死亡したのが,令和元年7月1日よりも前である場合令和元年7月1日以降である場合とに分けて,申請すべき登記を検討せよ。




     では,検討しましょう。


    令和元年7月1日よりも前である場合

     この場合の遺留分権は,「遺留分減殺請求権」であり,Bは,Cから現物である甲土地の返還を受けることができます。

     そして,甲土地自体の返還を受けることができる場合にどのような登記手続を行うかは,Cのための遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記がされているか否かによります。

     すなわち,Cのための遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記がされている場合には,遺留分減殺を登記原因とする所有権の移転の登記を,Cのための遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記がされていない場合には,相続を登記原因とする所有権の移転の登記を,それぞれ申請することになります(昭30.5.23民事甲973号)。


    令和元年7月1日以降である場合

     この場合の遺留分権は,「遺留分侵害額請求権」ですが,何ら登記手続を行わないわけではありません。

     どのような登記手続を行うのでしょうか?

    【追記】

    1/2 遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記
    2/2 代物弁済を登記原因とする所有権の移転の登記



       『令和元年7月1日以降である場合』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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    分筆又は合筆の登記をした土地に関する登記識別情報
    【令和2年度(2020年度)対策の電子書籍】

    ・ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)[民法(債権関係・相続関係)改正対応版]






     こんにちは。

     分筆の登記とは,登記記録上一筆として登記されている土地を,二筆以上の土地に分割する登記をいいます。

     これに対して,合筆の登記とは,登記されている二筆以上の土地を,一筆の土地に合併する登記をいいます。

     これらの登記は,いずれも表示に関する登記です。

     司法書士は,他人の依頼を受けて,「登記の手続」について代理することができますが(司書法3条1項3号),表示に関する登記については,土地家屋調査士が独占的に行う業務であり(土地家屋調査士法68条1項参照),これは,司法書士法3条8項の「その業務を行うことが他の法律において制限されているもの」に該当するため,司法書士は,原則として,表示に関する登記の手続を代理することができません。

     ただし,例外として,表示に関する登記のうち,次の掲げるものについては,司法書士もその手続をすることができるとされています(昭44.5.12民事甲1093号)。

     ① 所有者の表示の変更又は更正の登記
     ② 共有持分の更正の登記
     ③ 裁判の謄本を提供してする登記
     ④ 債権者代位によってする登記
     ⑤ 相続人がする土地又は建物の分割又は合併の登記
     ⑥ 不動産登記法40条(同法54条3項で準用する場合を含む。)の情報を提供してする土地の分筆又は建物の分割の登記
     ⑦ 農業委員会の現況証明書を提供してする農地法5条の許可に係る地目の変更の登記



     以上のうち,③から⑥までに掲げる登記については,土地家屋調査士の作成する所要の図面を提供しなければならないとされています。

     と,司法書士法で出題され得る事項について説明しましたが,今回の本題は,不動産登記法です。

     おそらく多くの受験生の方が問われたくない事項である「分筆又は合筆の登記をした土地に関する登記識別情報」についてまとめておきましょう。

     【設問】を示しますので,正誤を判断してください。


    【設問】

     設問におおける土地に対して抵当権の設定の登記を申請する場合の登記識別情報に関する問題である。
    1 分筆の登記をした土地に関する登記識別情報は,分筆の登記前に通知された登記識別情報と分筆の登記の際に通知された登記識別情報である。
    2 合筆の登記をした土地に関する登記識別情報は,合筆の登記前に通知された登記識別情報と合筆の登記の際に通知された登記識別情報である。





      『分筆又は合筆の登記をした土地に関する登記識別情報に関する【設問】の正誤』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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    記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) [民法(債権関係・相続関係)改正対応版]
     こんばんは。

     近年の不動産登記法の記述式問題を分析すれば誰でも分かることですが,過去問の論点が出題されています。

     以下は,そのことを示す資料です。

     
     過去問の論点の出題 
     ※ 画像にすると細かくなるので,PDFにしました。
      
     
     「過去問と同じ論点から出題される」ということを聞いたことがある方でも,上記の資料を見たら,「過去問と同じ論点が出題され過ぎている」事実に驚くと思います。

     
     ところで,ここでいう「過去問の論点」とは,「これまでの司法書士試験の問題」という意味です。

     すなわち,昭和であろうが平成であろうが,出題実績がある以上は,受験生としては,押さえておきたいところです。いや,押さえておかなければなりません。

     
     よし,じゃあ一緒に記述式問題の過去問集を買いに行こう!

     
     まずは,僕が講義しているTAC/Wセミナー


         


     以下,Amazonにあった内容紹介です。


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    【特徴1】本試験をぎっしり凝縮!
    平成10年から平成30年までの司法書士試験(不動産登記法・記述式)の問題を掲載!
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    問題については適宜改題しているため、2019年試験対策の過去問演習に最適です。

    【特徴2】出題のポイントがわかる!
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    本書をはじめとした『司法書士スタンダードシステム パーフェクト過去問題集』を
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     色々と工夫がされていますが,平成10年度以降の過去問しか掲載されていません。


     仕方ない。


     次は,森山先生が講義しているLECさん。


         


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    内容紹介

    《近年の出題傾向・対策をつかめる、司法書士試験の記述式過去問題集》
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    現行法のもとでの問題演習が出来るよう、平成30年10月1日時点で公布されている法令に基づき、効率よく学習を進められるよう工夫を盛り込みました。

    【本書の特長】
    〈1〉近年の傾向をつかめる、直近10年分の本試験記述式過去問題を収録
    平成21年から平成30年の本試験問題(記述式)を収録しております。

    〈2〉最新の法律改正に対応しており、問題を現行法に合わせて改題
    平成30年10月1日現在公布されている法令に基づき、過去の出題を改題しています。
    平成30年に申請するものとして改題をしているので、本試験で問われる最新の法律の内容で演習を進められます。

    〈3〉出題論点の理解が深まる、豊富な図表と詳細解説つき
    解説ページでは、各肢の答を導く上で必要な知識・論点を、わかりやすく、コンパクトな分量でまとめています。
    また、登記を行う上で整理したい事実関係についても、内容が理解しやすいよう図表を掲載していますので、合格解答例をしっかり確認することが出来ます。

    〈4〉本試験における答案用紙の書式を、忠実に再現
    実際の試験をシュミレートできるよう、過去の本試験の答案用紙書式を再現し、各問題の後ろに掲載しています。




     色々と工夫がされていますが,直近10年分の過去問しか掲載されていません。


     平成10年度以降とか直近10年分とか,なぜ,日本人は(外国人もそうなのかもしれませんが。),「10」という数字が好きなのでしょうか?


     司法書士試験の過去問に「切りの良さ」は,関係ないと思います。


     以上,長々と書いてきましたが…


     これは,もう僕が作成するしかない!

     ということで,昭和57年度から平成9年度までの過去問を収録した過去問集を刊行していたのですが,この度,民法(債権関係・相続関係)の改正に対応させる作業を実施しました。

     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)[民法(債権関係・相続関係)改正対応版]



     本書は,民法(債権関係・相続関係)の改正に対応しています。
     
     本書は,昭和57年度から平成9年度までの不動産登記法の記述式問題について,問題答案用紙解答例及び解答上のポイントを示しています。

     法令等の改正に対応しているのは当然として(会社法人等番号も書かされますよ!),また,別紙の形式は近年の本試験のものに合わせており,できるだけ古さを感じないようにしています。

     ただし,現代の記述式問題ほど難しくないため,詳細な解説は付していません

     記述式問題の過去問の演習は,記述式問題対策の一部にすぎませんから,ざっと解いて,どのような論点が出題されているかを把握してください。


     記述式問題の過去問は,試験委員の方々との共通言語です。


     では,また。
     

     ↓ いつも最後までお読みいただき本当にありがとうございます!足跡としてクリックよろしくお願いします!!記述式問題の過去問をマスターする皆さん,クリックお願いします!!!
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    信託に関する登記の攻略(2)




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     こんばんは。

     前回の続きです。


     信託に関する登記の攻略(1)


     信託に関する登記の攻略は,申請人に関する設問に注目することです。


     信託に関する登記の問題には,申請人に関する設問が確実に含まれていますので,まずは,それを見つけましょう。

     そして,次に,信託に関する登記における申請人の知識を引き出します。

     信託に関する登記は,基本的に,それと同時に申請する登記が共同申請であることから,信託に関する登記は単独申請によることがほとんどです。

     したがって,信託に関する登記を共同申請と結論付ける設問は,基本的に誤りと判断すれば良いです。


     しかし,一筋縄にはいきません。

     信託に関する登記の中にも,例外的に,共同申請によるものがあるからです。

     ということは,その例外的に共同申請によるものをきっちり押さえておき,それと設問を照会し,それに当たらなければ,上記のとおり,信託に関する登記を共同申請と結論付ける設問を誤りと判断すれば良いわけです。


     では,ここで問題。


     信託に関する登記において,共同申請によるものは何でしょうか?
     

      『信託に関する登記における共同申請』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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    信託に関する登記の攻略(1)




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     こんばんは。

     今回は,信託に関する登記について。

     信託に関する登記は,


     平成30年度午後の部第25問
     平成29年度午後の部第26問
     平成27年度午後の部第27問
     平成26年度午後の部第26問
     平成23年度午後の部第21問
     平成21年度午後の部第20問
     平成16年度午後の部第15問
     平成14年度二次試験第25問
     平成12年度二次試験第25問




     で出題されている重要論点です。


     これだけの過去問があれば,得点に必要な知識だけでなく,解法も身に付きます。

     解法を抽出するポイントは,「共通項」を見つけることです。

     上記の出題実績のうちの一部ですが,見つかる「共通項」の数は,次のとおりです。


     平成30年度午後の部第25問:
     平成29年度午後の部第26問:
     平成27年度午後の部第27問:
     平成26年度午後の部第26問:
     平成23年度午後の部第21問:
     平成21年度午後の部第20問:




     この「共通項」を利用すれば,信託に関する登記は,途端に簡単になります。

     これも,最近よく挙げる「五肢択一式問題を二肢又は三肢択一式問題とする方法」の一つです。

     
     では,その「共通項」とは何でしょうか?
     

      『信託に関する登記を題材とする問題の共通項』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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    区分建物の登記に関する問題を二肢又は三肢択一式問題にする方法
     <ガイダンスの動画>

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     こんにちは。


     令和元年度司法書士試験に出題される可能性が高い論点として,区分建物の登記に関する問題があります。

     平成22年度,平成23年度,平成24年度,平成27年度,平成28年度に出題されており,ここ2年度は出題がありません。


     出題内容は,敷地権付き区分建物又は敷地権のみに対する登記が許されるかというもの。


     ここでは,このタイプの出題に対して,運が良ければ,五肢択一式問題を二肢又は三肢択一式問題とする方法をお伝えしようと思います。

     出題傾向を分析し,「頻繁に出題される知識」のうち「基本的」で「例外がないもの」をしっかり覚えておけば,5肢択一式問題を二肢又は三肢択一式問題とすることができます。

     その知識とは何でしょうか?
     

      『五肢択一式問題を二肢又は三肢択一式問題とする知識』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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    元本確定期日情報の処理
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     こんにちは。

     平成最後の日,いかがお過ごしですか?
     
     今回は,元本確定期日の処理手順について書きます。

     出題可能性が高い論点ですので,この記事を読んでしっかり手順を確認しておきましょう。


     



     まず,別紙1や2の不動産情報で元本確定期日情報を発見した場合に最初にすべきことがあります。


     それは,以下の記事に詳しく書きましたが,事実関係や聴取内容に元本確定期日情報を書き込むことです。

     元本の確定期日


     重要な元本確定期日情報を不動産情報でだけチェックしても,何の論点処理にも役立ちません。

     事実関係や聴取内容が展開する中で,元本確定期日を考慮しつつ,論点処理を行いましょう。


     



     次に,元本確定期日情報を書き込んだら,その書き込んだ位置がどこなのかによって,出題されている論点を予想しておきましょう。

     元本確定期日情報を使った論点なんて,そう多くはありません。

     3つに分けて検討します。


     (1) 元本確定期日が,事実関係や聴取内容で登場する日付よりも「」である場合
     (2) 元本確定期日が,事実関係や聴取内容で登場する日付の「」(あいだ)である場合
     (3) 元本確定期日が,事実関係や聴取内容で登場する日付よりも「」である場合



     
     以下,分けて検討します。


     (1) 元本確定期日が,事実関係や聴取内容で登場する日付よりも「」である場合



     この場合は,全ての事実関係や聴取内容より前に元本が確定するわけですから,問題文は全て元本確定後の根抵当権として処理します。

     全部譲渡等の根抵当権の処分や債権の範囲等の変更は,できません。

     最初からそのことを認識した上で問題を解きましょう。


     (2) 元本確定期日が,事実関係や聴取内容で登場する日付の「」(あいだ)である場合



     この場合は,元本確定期日よりも前の事実関係や聴取内容については元本確定前の根抵当権として処理し,元本確定期日よりも後の事実関係や聴取内容については元本確定後の根抵当権として処理します。
     

     (3) 元本確定期日が,事実関係や聴取内容で登場する日付よりも「」である場合




     この場合は,全ての事実関係や聴取内容より後に元本が確定するわけですから,問題文は全て元本確定前の根抵当権として処理します。

     といっても,元本確定期日が定められているわけですから,元本の確定請求をすることはできないという論点が出題されている可能性が高いです。

     



     
     記述式問題の解答力もまだまだ伸びます!

     頑張りましょう。


     では,また。
     

      『(2)における要注意の定番の出題パターン』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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    相続証明情報を要する場面
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     こんばんは。

     今回は,久しぶりに不動産登記法対策の話。

     この時期になると,新たなインプットよりも,インプットした事項のブラッシュアップアウトプットが中心になります。
     
     ということで,出題可能性の高い分野から,いつもと視点を変えた設問を出題しますので,ぜひご検討ください。


     以下の全部を満たす登記は,どのような登記でしょうか?


    1) 相続があったことを証する市区町村長が職務上作成した情報(相続証明情報)を提供する。
    2) 相続を登記原因とする登記ではない。
    3) 一般承継人による登記の申請ではない。
    4) 仮登記の分野で登場する登記である。




      『上記1)から4)までの全部を満たす登記』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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    不動産登記法の記述式問題で登記不可事項を問う問題が出題されない理由に関する一考察
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     現在の電子書籍の販売について,以下の記事をご参照ください。

     BOOTH様における電子書籍の販売について 




     

     こんにちは。


     現在,不動産登記法の記述式問題では,登記不可事項を問う問題が出題されていません。


     商業登記法の記述式問題では,ほぼ毎年出題される上,近年では,登記不可事項がない場合もあることが示されたり,登記をするために必要な決議が問われるなど,進化が見られます。

     これに対して,不動産登記法の記述式問題においては,平成10年度から平成12年度までの3回の司法書士試験において登記不可事項を問う問題が出題されて以来,出題がありません。

     ちなみに,登記不可事項を問う問題が出題された平成10年度から平成12年度は,とても変な出題です。

     なぜなら,「契約はすべて有効に成立している」ものとされるにもかかわらず,「申請することができない登記とその理由」を解答しなければならないからです。

     明らかに矛盾していますよね?


     話を戻します。


     同一の出題傾向があまり続かない不動産登記法の記述式問題ですが(※),これは,あまりに商業登記法の記述式問題とのバランスが取れていない気がします。 

    ※ 事実関係の一部を変更した後の申請すべき登記について問う仮定問題は,平成17年度から平成19年度までに出題されましたし,添付情報欄の出題工夫も数年単位で変化します。


     その理由をずっと考えていましたが,現段階での到達点を共有させてください。

     
      『僕が考える不動産登記法の記述式問題で登記不可事項を問う問題が出題されない理由』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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    登記識別情報と事前通知の出題の関係
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    【「択一式対策講座【実践編】」&「記述式対策講座」体験講義】

    * 資料は,TAC動画チャンネルでご確認ください。


    【担当講座】
    1 上級総合本科生 / 上級総合パック

    2 択一式対策講座【理論編】

    3 パーフェクト講座 憲法・刑法

    4 記述式対策講座

    5 重要先例 総Check講座

    6 択一式対策講座【実践編】


    7 択一予想論点マスター講座

    8 予想論点ファイナルチェック



     








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     こんばんは。

     不動産登記法の択一式問題で出題される重要なテーマとして,「登記識別情報」と「事前通知」があります。

     この2つの制度は,選択的な制度であるところ,その出題実績を分析すると,興味深い事実が判明します。


     

    事前通知に関する問題が出題される年度においては,登記識別情報に関する問題は出題されない。




     などという出題傾向はありません!!


     逆に,事前通知に関する問題が出題された平成17年度平成23年度平成27年度の全てで,登記識別情報に関する問題が出題されています。

     ところで,登記識別情報に関する問題には,登記識別情報の「提供」,「通知」,「その他」(有効の証明や失効の申出等)の3種類があります。

     事前通知に関する問題が出題された平成17年度,平成23年度,平成27年度において出題された登記識別情報に関する問題の種類は何だったのでしょうか?


     それは,登記識別情報と事前通知が選択的な制度であることが考慮されたのか,全て「通知」の問題です。

     つまり,本試験では,なぜか,


     

    事前通知に関する問題が出題される年度においては,登記識別情報の「提供」に関する問題は出題されない。




     という出題傾向があるようなのです。

     いや,偶然でしょう笑


     ところで,平成31年度(2019年度)における登記識別情報や事前通知の出題可能性はどうでしょうか?


     では,また。

     
      『平成31年度(2019年度)における登記識別情報や事前通知の出題可能性』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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