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     こんにちは。


     昨日,択一式対策講座【実践編】会社法・商業登記法の教材の校正作業をしている際,すごいことに気付きました!

     きっかけは,誰もが見たことがある,以下の記述です。


     第27問から第34問までの試験問題については,問題文に明記されている場合を除き,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答してください。




     この記述が重要であることはお分かりいただけると思いますが,この記述は,その認識を超えて重要です。

     問題文に書かれていないと問題が解けないと思われていた事項は,実は,この記述があれば,省略しても良いのです。

     この事項とは何でしょう?

     
     省略することができることが判明した,問題文に書かれていないと問題が解けないと思われていた事項は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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     こんばんは。

     以前,以下の記事を書きました。

     
     過去に拘る男
     続・過去に拘る男


     株主リストに関する記事で,要は,過去の株主総会の議事録等を添付する際に,株主リストの添付を要するのかという点が疑問だという話です。

     具体的には,以下の3つの場面です。


    1 取得請求権付株式の取得と引換えにする初めての新株予約権の発行
    2 新株予約権の行使による変更の登記
    3 種類株主総会で選任された取締役を当該種類株主総会の決議で解任した場合の取締役の変更の登記




     疑問を投げかけた僕ですが,実は,既に解決済みでした(おい)。

     一応,なぜ過去の株主総会の議事録の添付を要するかを確認しておきましょう。


    1 取得請求権付株式の取得と引換えにする初めての新株予約権の発行

     取得の請求によって初めて新株予約権の発行の登記をする場合は,新株予約権の内容の記載がある定款又は定款に当該内容を設けることを決議した株主総会の議事録(定款において当該取得請求権付株式の内容の要綱が定められ,その取得と引換えに株主に対して交付する新株予約権の具体的な内容の記載がない場合には,定款のほか,当該内容の決定機関に応じ,株主総会(取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会,清算人会設置会社にあっては株主総会又は清算人会)の議事録)を添付する必要があります(平18.3.31民商782号,小川等・通達準拠P145)。

     この株主総会の議事録には,株主リストの添付を要するのでしょうか?


    2 新株予約権の行使による変更の登記

     募集事項の決定に際し資本金として計上しない額を定めた場合(会社法236条1項5号参照)には,その決定機関に応じ,株主総会種類株主総会もしくは取締役会の議事録又は取締役の過半数の一致を証する書面(募集事項の決定機関につき定款の定めがあることを要する場合にあっては,定款を含む。)を添付する必要があります(商登法46条2項・1項,商登規61条1項)。

     この株主総会や種類株主総会の議事録には,株主リストの添付を要するのでしょうか?


    3 種類株主総会で選任された取締役を当該種類株主総会の決議で解任した場合の取締役の変更の登記

     会社法108条1項9号の定款の定めに従い,種類株主総会の決議により取締役を解任した場合は,解任に係る種類株主総会の議事録を添付するが,これに加えて,当該種類株主総会の決議の有効性を確認するため(当該種類株主が申請に係る取締役の解任権限を有しているか,すなわち,当該取締役がどの種類株主により選任された者であるかを確認するため),当該取締役の選任に係る種類株主総会の議事録をも添付する必要があります(平14.12.27民商3239号)。

     この種類株主総会の議事録には,株主リストの添付を要するのでしょうか?





      僕は,株主リストの内容や添付の要否を問う問題の出題可能性は,高いと考えています。

     この機会にしっかり覚えておきましょう。

     一番危険なのは,記述式問題で,株主総会等の議事録の下に株主リストを無意識に書いてしまう受験生の方です。

     この程度の知識だと,択一式問題で出題された際に対応することが難しいと思われます。

     では,また。

     
     上記1・2・3における株主リストの添付の要否は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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    種類株主総会の攻略(3)
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     こんにちは。

     年末ですが,種類株主総会の攻略の続きをやりましょう。


     と,その前に。

     電話個別相談会の第2弾を実施させていただくこととなりました。

     詳しくは,以下の記事をお読みください。

     姫野の電話個別相談会
      

     では,本題に入りましょう。


     まずは,以下の記事をお読みください。

     
     種類株主総会の攻略(1)
     種類株主総会の攻略(2)

     
     種類株主総会の攻略(2)で出題した空欄問題の解答は,次のとおりです。
     

     種類株主総会に関する以下の記述における①から⑧までに挿入される語句を記載しなさい。

     議決権を行使することができる種類株主が存しない場合には,( ①:当該種類株式に係る発行済株式の数が零である場合 )と( ②:当該種類株式の全部が自己株式である場合 )がある。
     ( ①:当該種類株式に係る発行済株式の数が零である場合 )は,登記記録上,当該場合に該当することが( ③:明らかである )ため,そのことを証する添付書面の添付を( ④:要しない )とされている。
     他方,( ②:当該種類株式の全部が自己株式である場合 )は,登記記録上,当該場合に該当することが( ⑤:明らかでない )が,そのことを証する添付書面の添付を( ⑥:要しない )とされている。
     ただし,( ②:当該種類株式の全部が自己株式である場合 )に該当する( ⑦株主総会の決議により種類株主総会で選任された取締役の解任の登記 )を申請するときは,そのことを証する添付書面を( ⑧:要する )とされているが,その理由は判然としない。



     一応,まとめのレジュメも用意しましたので,必要であればどうぞ。

     種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合の添付書面


     色々とややこしいことを書いていますが,皆さんに覚えていただきたいのは,次の1点です。

     議決権を行使することができる種類株主が存しないことを証明する必要があるのは,当該種類株式の全部が自己株式である場合において,株主総会の決議により種類株主総会で選任された取締役の解任の登記の登記を申請するときだけです。

     その他の場合は,登記官としては,本当に議決権を行使することができる種類株主が存しないから種類株主総会の議事録を添付してないのか,本来必要な種類株主総会の議事録を添付していないのかの区別ができないことになりますが,そこは考えなくても良いです。

     ある理由により。


     では,また。


       ある理由は,理論的に物事考える受験生の方にこそ知っていただきたい,理不尽に思えてしまうものです。でも,とっても重要です。そんなある理由は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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    種類株主総会の攻略(2)
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     こんにちは。

     昨日は,択一式対策講座【理論編】会社法・商業登記法第14回・第15回の講義でした。

     全17回で第15回までくると,残り時間と残り論点により,吐きそうになります。

     …。






     電話個別相談会の第2弾を実施させていただくこととなりました。

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     今回も種類株主総会の攻略です。

     種類株主総会の攻略(1)

     種類株主総会に関する添付書面を題材とする穴埋め問題を作成してみました。 



     種類株主総会に関する以下の記述における①から⑧までに挿入される語句を記載しなさい。

     議決権を行使することができる種類株主が存しない場合には,( ① )と( ② )がある。
     ( ① )は,登記記録上,当該場合に該当することが( ③ )ため,そのことを証する添付書面の添付を( ④ )とされている。
     他方,( ② )は,登記記録上,当該場合に該当することが( ⑤ )が,そのことを証する添付書面の添付を( ⑥ )とされている。
     ただし,( ② )に該当する( ⑦ )を申請するときは,そのことを証する添付書面を( ⑧ )とされているが,その理由は判然としない。




     ぜひご検討ください。

     では,また。


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     おはようございます。

     今回は,種類株主総会に関する話です。


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     記述式対策講座【理論編】で行う作業の一つに,過去問の横断的整理があります。

     「過去問を横断的に整理?」と思われるかもしれませんが,不動産登記法でいえば「事実関係に関する補足」や「答案作成に当たっての注意事項」を,商業登記法でいえば,「自己株式に関する情報」や「社外性に関する情報」を,それぞれまとめて確認するということです。

     商業登記法では,当然,種類株主総会に関する情報の横断的整理も行います。

     以下のような感じです。


    kijutsushoutouriron.jpg


     平成29年度においては,優先株式の追加が普通株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあることを当然の前提として,種類株主総会の議事の概要等が示されました。

     ちなみに,「記述式問題の過去問」を演習したり,分析することの意義は,上記のように,横断的整理した上で,どのような情報が問題文のどこに記載されているかを把握しておくことにより検索性を高め,かつ,示されたことがある情報の内容を知っておくことで迅速性を高めることにあります。

     何も考えないで過去問解くだけでは,何の意味もありません。


     伊藤塾の蛭町先生もおっしゃってますよね?

     「出題の手口」と。

     「出題の手口」を知ることで,「解答の糸口」が見つかります。


     ところで,上記の【H17以降の申請会社の種類株主総会に関する情報】に関して,僕が過去最高に素晴らしいと考える出題手法がありますが,それはどの年度でしょうか?


      過去最高に素晴らしい出題手法を示した年度は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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    続・持分会社の社員
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    年明けからの合格戦略 @TAC金沢校
     12月3日(日) 13:00~14:30



     




     
     こんばんは。

     かなり昔になりますが,持分会社の社員について詳しく解説したことがあります。

     
    【持分会社の社員】

     持分会社の社員(1)
     持分会社の社員(2)
     持分会社の社員(3)
     持分会社の社員(4)
     持分会社の社員(5)
     持分会社の社員(6)
     持分会社の社員(7)
     持分会社の社員(8)



     
     持分会社の社員に関する基本的に考え方の提示や,難解な過去問の解説に加えて,オリジナルレジュメの配信など,盛り沢山の内容の企画となっていますので,ぜひお読みください。

     今回は,持分会社の社員の登記について,新たな動きがあったことを知ったので,それを書きたいと思います。

     問題となるのは,平成22年度午後の部第34問オです。
     


    【平成22年度午後の部第34問オ】

     社員の死亡によりその相続人が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めている合資会社の社員が死亡した場合には,遺産分割協議により当該社員の相続人のうちの一人を社員の持分を承継する者と定めたときであっても,相続人であって社員以外の者すべてを社員とする変更の登記の申請をしなければならない。






     正解を考えてみてください。




     正解は,登記先例によると,「正しい」です(無限責任社員の死亡につき昭34.1.14民事甲2723号,有限責任社員の死亡につき昭38.5.14民事甲1357号)。 


     しかし,内藤先生のブログの以下の記事によると,現在は,次の取扱いのようです。

     合同会社における社員の相続に伴う持分の承継による加入

     「なお,あらかじめ,定款で「社員が死亡した場合には,その相続人は,他の社員の承諾を得て,死亡した社員の持分を承継する」旨を定めていた場合には,上記の先例と異なり,共同相続人全員の加入の登記をする必要はないと解されている(櫻庭倫「平成26年商業・法人登記実務における諸問題」民事月報70巻5号49頁)」


     

     この取扱いを平成22年度午後の部第34問オに当てはめると,平成22年度午後の部第34問オは,上記取扱いにおける定款の定めの有無を考慮することなく,「相続人であって社員以外の者すべてを社員とする変更の登記を申請しなければならない」としている点で誤りとなるのでしょうか?

     
     ところで,会社法施行後の会社法や商業登記法の択一式問題においては,その問題が開始するところに,以下の記述があります。


     第28問から第35問までの試験問題については,問題文に明記されている場合を除き,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,回答すること。




     では,平成22年度午後の部第34問オが出題された平成22年度の上記の記述があったか?


     …。

     何か違うのがありました…



     第28問から第33問までについては,問題文中の株式会社には特例有限会社を含まないものとして,解答しなさい。





     定款に別段の定めが存在しない旨ではなく,特例有限会社に関する旨でした。


     ということで,平成22年度午後の部第34問オについては正誤が変わる可能性があるということで,終わりにしましょう。


     …。


     では,また。



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     こんばんは。

     皆さん,3連休は,思う存分勉強できましたか?

     なかなかそういう受験生の方はいらっしゃらないと思うので,大丈夫です。

     でも,今どれだけやったかは,すぐに効果として表れなくても,直前期には効いてくるので,集中して頑張りましょう。

     




     今回は,会社法・商業登記法の攻略について。

     商業登記法も含め,条文が出題の中心となる科目ですが,条文を素読するという対策は,良い対策とはいえません。

     特に,平成29年度の問題で取れなかった方は,「条文をしっかり読む」という決意をされていると思いますが,「しっかり」の意味を勘違いすると,せっかく条文を読んでも点数が伸びません。

     そんな会社法・商業登記法の攻略法についてですが,ちょうど良い講座がありました!笑


    【無料公開講座】

    択一式対策講座【理論編】会社法・商業登記法 第1回
    11/10(金) 18:30~21:30




     会社法・商業登記法の攻略法を,株式会社の設立を中心にお話します。

     お時間許しましたら,ぜひご参加ください。


    受講生の皆さんへ。
     電話帳のようなテキストで恐縮ですが,講義では,基本的に,各回で会社法のテキストと商業登記法のテキストの両方を使用しますので,両方ともご持参いただければと思います。


     では,また。


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    【解答解説】資本金計上書面
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    1 2017年度本試験分析&2018年度本試験攻略法
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     こんばんは。

     今回は,姫野司法書士試験研究所オリジナル多肢択一式問題集プロジェクト第2弾解答解説レジュメの配信です。

     問題: 【問題】資本金の計上書面


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     以下,作問者である僕の拘りです。


     まず,アは,あまり登場しない取得条項付新株予約権について,対価が「新株予約権」であるか,それとも「株式」であるかを正確に判断できるかを問うものです。


     次に,ウは,平成18年度午後の部第32問アで使用された出題手法を使用したものです。


    【平成18年度午後の部第32問ア】
    H18-pm32.jpg


     どういう出題手法か分かりますか?

     平成18年度午後の部第32問は,株式移転による完全会社の「設立」の登記の申請書の添付書面を問うものであるところ,アで問われている添付書面のうち「代表取締役又は代表執行役の印鑑証明書」は,株式移転による完全会社の「株式移転」の登記の申請書の添付書面です。

     このように,同時に添付するけど,添付する申請書が異なるという出題手法は,組織変更,吸収合併等の組織再編,特例有限会社の通常の株式会社への移行,種類の変更等の同時申請の場合には出題できるので,ここで使ってみました。


     最後に,エは,ひっかけです。

     本問では,その導入部において,「資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面(商業登記法第61条第9項)」を「資本金計上書面」と定義しています。

     したがって,資本金関係の書面である「資本金の額が会社法445条5項の規定に従って計上されたことを証する書面」は,資本金計上書面とはいえません。

     ちなみに,この視点が使用されたようなされていないような,不思議な出題例があるのですか,いつの過去問か分かりますか?


     その不思議な出題例は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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       290327kaitou.jpg

     

     前置き等が長くなりましたが,ダウンロードは,以下からどうぞ。限定配信50個で,無料です。

     資本金計上書面に関する多肢択一式問題とその解説
               DLmarketで購入




     では,また。

    【問題】資本金の計上書面
     こんばんは。

     いつもお読みいただき,ありがとうございます。


     前に申し上げたとおり,今期は,出題可能性が高い論点を題材とする多肢択一式問題を定期的に出題し,姫野司法書士試験研究所のオリジナルの多肢択一式問題集を作成したいと考えております。

     早くも(遅い?)第2弾です。


     今回は,資本金の計上書面に関する問題です。


     平成25年度午後の部第29問の「出資履行書面」の問題のように,ある重要な添付書面にスポットライトを当てて,細かくその内容を問うものにしました。

    H25-pm29.jpg
     
     ただ,対話問題にはしませんでした。

     資本金の計上書面は,出題可能性が高いとされるため,内容面には当然拘りましたが,実は,他にも拘りがあります。

     その拘りについては,また解答解説の発表時に明らかにすることにします。


     では,演習開始です。


     資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面(商業登記法第61条第9項。以下「資本金計上書面」という。)に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。
    ア 取得条項付新株予約権の取得と引換えにする新株予約権の発行による変更の登記の申請書には,資本金計上書面を添付することはない。
    イ 合同会社を完全親会社とする株式交換による変更の登記の申請書には,資本金計上書面を添付することがある。
    ウ 合資会社が合同会社となった場合の合資会社についてする登記の申請書には,資本金計上書面を添付することはない。
    エ 株式移転による設立の登記の申請書には,資本金計上書面を添付しなければならない。
    オ 合同会社がする資本金の額の増加による変更の登記の申請書には,資本金計上書面を添付しなければならない。
    1 アイ    2 アウ    3 イオ    4 ウエ    5 エオ




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    会社法179条の4第1項1号の通知…がされた後に同法179条の2第1項2号に規定する売渡株式を譲り受けた者は,同法179条の8第1項の売買価格の決定の申立てをすることができない(最決平29.8.30)。
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     こんばんは。

     今回は,会社法の最新判例の解説です。

     しかも,平成26年の会社法一部改正により創設された「特別支配株主の株式等売渡請求制度」に関するものです。






     まずは,特別支配株主の株式売渡請求制度の概要を確認しましょう。

     特別支配株主の株式売渡請求は,その株式売渡請求に係る株式を発行している対象会社が,株主総会の決議を経ることなく,これを承認し,その旨及び対価の額等を売渡株主に対し通知し又は公告すること(会社法179条の4第1項1号・2項)により,個々の売渡株主の承諾を要しないで法律上当然に,特別支配株主と売渡株主との間に売渡株式についての売買契約が成立したのと同様の法律関係が生ずることになり(同法179条の4第3項),特別支配株主が株式売渡請求において定めた取得日に売渡株式の全部を取得するものです(同法179条の9第1項)。

     では,対象会社が上記の通知又は公告をすると,対象会社の株主は,どのような地位に置かれるのでしょうか?

     上記の通知又は公告により,,その時点における対象会社の株主が,その意思にかかわらず定められた対価の額で株式を売り渡すことになります。

     これは,ちょっとかわいそうです。

     せめて,満足いく金額で売らせてあげたい!!

     そこで,対象会社の株主であって,対価の額に不服がある者に対し適正な対価を得る機会を与えるために,売買価格決定の申立ての制度が設けられています(会社法179条の8第1項)。

     では,ここで問題です。


     上記の通知又は公告がされた後に売渡株式を譲り受けた者は,売買価格決定の申立てをすることができるか?




     売買価格の決定の申立ての制度は,上記の「通知又は公告がされた時点」における対象会社の株主について,適正な対価を与えるためのものです。

     つまり,上記の通知又は公告により株式を売り渡すことになることが確定した後に売渡株式を譲り受けた者は,売買価格の決定の申立ての制度による保護の対象として想定されていないと考えられます。

     そのため,上記の通知又は公告がされた後に売渡株式を譲り受けた者は,売買価格決定の申立てをすることができません(最決平29.8.30)。

     
    【結論】

     会社法179条の4第1項1号の通知…がされた後に同法179条の2第1項2号に規定する売渡株式を譲り受けた者は,同法179条の8第1項の売買価格の決定の申立てをすることができない((最決平29.8.30)。



     




     会社法では,時々,判例を題材とする問題が出題されています。


     H28-28(株式の担保化)
     H27-31(株式会社の解散と清算)
     H26-28(株式の相続による共有)
     H26-31(取締役の忠実義務)
     H25-32(会社法429条1項の法意)
     H24-30(利益相反取引)
     H24-32(事業譲渡)
     H22-31(表見取締役の責任)
     H22-34(会社法上の訴え)




     平成30年度は,判例を題材とする問題が出題されると考えられます。

     もっとも,出題の中心は,やはり「条文」ですから,判例の学習にはなかなか手が回らないと思います。

     そこで,せめて「目の前に現れた判例」は,覚えていただきたいと思います。

     
     では,また。


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