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    株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第34条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面の一部として払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを添付する場合における当該預金通帳の口座名義人の範囲について
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     こんばんは@渋谷です。

     今日は,択一式対策講座【実践編】商法・商業登記法第1回の講義でした。

     会社法,商法及び商業登記法を一問一答編5回でやるので,時間は足りないです…。


     



     今日の講義でも紹介した最新先例をここで紹介します。

     
     株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第34条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面の一部として払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを添付する場合における当該預金通帳の口座名義人の範囲について(平29.3.17民商41号)


     以下,この先例の内容を引用しつつ,説明します。


    1 預金通帳の口座名義人として認められる者の範囲

     預金通帳の口座名義人は,発起人のほか,設立時取締役(設立時代表取締役である者を含む。以下同じ。)であっても差し支えない。
     払込みがあったことを証する書面として,設立時取締役が口座名義人である預金通帳の写しを合てつしたものが添付されている場合には,発起人が当該設立時取締役に対して払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面を併せて添付することを要する。



     この部分を「初めて知った!」という方は,もったいないです。 

     既に,登記研究708号P19小川等・通達準拠P66で明らかにされていた部分であり,平成25年度午後の部第29問ウで出題されているところです。


    平成25年度午後の部第29問3
    H25-pm29.jpg


     発起人である設立時代表取締役の名義の預金通帳の写しでなければならないとする補助者の解答は,誤りです。


    2 発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していない場合の特例

     登記の申請書の添付書面の記載から,発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していないことが明らかである場合には,預金通帳の口座名義人は,発起人及び設立時取締役以外の者であっても差し支えない。
     払込みがあったことを証する書面として,発起人及び設立時取締役以外の者が口座名義人である預金通帳の写しを合てつしたものが添付されている場合には,発起人が当該発起人及び設立時取締役以外の者に対して払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面を併せて添付することを要する。



     発起人及び設立時取締役以外の者の名義の預金通帳の写しでも良いのは,「発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していないことが明らかである場合」です。

     そして,委任状(正確には,「発起人が当該発起人及び設立時取締役以外の者に対して払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面」)が必要な点も注意しましょう。
     
     なお,日本国内に住所を有しない発起人や設立時取締役は,邦銀の海外支店に口座を有するなら,邦銀の海外支店における口座の預金通帳の写し又は取引明細表その他邦銀の海外支店が作成した書面のいずれかを合てつしたものをもって,払込みがあったことを証する書面とすることができます。

     この点については,「会社法第34条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面について(平28.12.20民商179号)」という記事をお読みください。

     時期的に考えれば,こちらの先例の方が出題可能性はあると思います。


    3 発起人からの払込金の受領権限の委任

     1及び2の場合における発起人からの払込金の受領権限の委任については,発起人全員又は発起人の過半数で決する必要はなく,発起人のうち一人からの委任があれば足りる。



     発起人からの払込金の受領権限の委任は,発起人全員による委任である必要はなく,発起人のうちの一人からの委任があれば足りるとされています。


     以上です。

     では,また明日。
     

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    嘘の登記をするってか?
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     こんばんは@渋谷です。

     今日は,「嘘の登記」がテーマです。


     次に掲げる事由が生じた場合,どのような登記をするのでしょうか?


     1 種類の変更
     2 組織変更
     3 新設合併
     4 特例有限会社の商号の変更による通常の株式会社への移行




     解答は…

     すべて設立の登記解散の登記を申請します。

     条文を以下に掲げておきます。

     

     1 種類の変更(会社法919条)
     2 組織変更(会社法920条)
     3 新設合併(会社法921条)
     4 特例有限会社の商号の変更による通常の株式会社への移行(整備法46条)




     でも,上記からまでのうち,一つを除いて,設立の登記と解散の登記をするのは,ですよね?

     会社法上,本当に設立と解散があったことから,設立の登記と解散の登記を申請するのは,新設合併だけです。

     これに対して,は種類の変更があっただけ,は組織変更があっただけ,は商号の変更があっただけであり,設立と解散なんてありません。

     では,なぜ会社法は,上記及びの場合にも,設立の登記解散の登記をするものとしているのか?


     それは,登記記録を入れ替える必要があるからです。


     すなわち,


     については,同じ持分会社といえども,例えば,合名会社と合同会社の登記事項は違うので,種類の変更の登記するに当たって,登記記録を入れ替えた方が良いです。

     については,株式会社と持分会社の登記事項は違うので,組織変更の登記をするに当たって,登記記録を入れ替えた方が良いです。

     については,同じ株式会社といえども,特例有限会社と通常の株式会社の登記事項は違うので,商号の変更の登記をするに当たって,登記記録を入れ替えた方が良いです。


     以上のようの,嘘の登記といえば嘘の登記ですが,公示の観点からの合理的な理由があるので,特に問題はありません。


     では,また。


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     こんばんは。

     今更過ぎて,少し恥ずかしいですが…。


     H28-pm34.jpg


     平成28年度午後の部第34問ウは,次のような問題です。


     業務執行社員の中から社員の互選により代表社員を定める旨の定款の定めがある合資会社においては,業務執行権を有する有限責任社員を代表社員に互選したことを証する書面を添付しても,代表社員の選任による変更の登記の申請をすることができない。



     
     代表社員の選任による変更の登記の申請をすることができるため,正誤は「誤り」なのですが…。

     代表社員の選任による変更の登記の申請書には,問題文にある「業務執行権を有する有限責任社員を代表社員に互選したことを証する書面」のほか,「定款」及び「就任承諾書」の添付を要します (平18.3.31民商782号参照) 。

     そうすると,この設問の正誤は,「正しい」ともいえます。






     実は,以上は,ただの出題ミスの指摘ではありません。

     添付書面に関する設問が抱える一般的な問題点を指摘しています。


     では,また。


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    社外取締役の登記を要する場合・抹消を要する場合・抹消を要しない場合
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     こんばんは@渋谷です。

     今日は,択一予想論点マスター講座の事前収録,早稲田合格答練の解説講義の事前収録,択一式対策講座【理論編】憲法・刑法第4回の講義でした。

     択一式対策講座【理論編】が,終了しました。

     受講生の皆さん,お疲れ様でした!
     
     いよいよ来週からは,択一式対策講座【実践編】が開講します。

     第1回は,無料公開講座となっているのですが,このへんのお知らせは,また改めて。





     
     今回は,社外取締役の登記を要する場合・抹消を要する場合・抹消を要しない場合の説明です。


     まず,社外取締役の登記をすべき場合は,次のとおりです。


     1 特別取締役による議決の定めがある場合(会社法911条3項21号ハ)
     2 監査等委員会設置会社の定めがある場合(会社法911条3項22号ロ)
     3 指名委員会等設置会社の定めがある場合(会社法911条3項22号イ)




     次に,社外取締役の登記の抹消を要する場合は,次のとおりです。


     1 特別取締役による議決の定めを廃止した場合
     2 監査等委員会設置会社の定めを廃止した場合
     3 指名委員会等設置会社の定めを廃止した場合




     ただし,それぞれの場合について,社外取締役の登記の抹消を要しない場合があります。


    1 特別取締役による議決の定めを廃止した場合


     
     この場合でも,次に掲げるときは,社外取締役の登記の抹消を要しません。

     a 監査等委員会設置会社の定めの登記がされているとき
     b 特別取締役による議決の定めの廃止による変更の登記と併せて監査等委員会設置会社の定めの設定の登記をしたとき(会社法 911条3項22号ロ)
     c 特別取締役による議決の定めの廃止による変更の登記と併せて指名委員会等設置会社の定めの設定の登記をしたとき(同項23号イ)



     の場合には,社外取締役の登記をそのまま残すだけです。

     これに対して,の場合との場合は,監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社の定めの設定の登記と同時に,取締役の退任(重任)の登記をすることになります(会社法332条7項1号)。つまり,社外取締役の登記の抹消をするどころか,取締役ごと入れ替えます。

     

    2 監査等委員会設置会社の定めを廃止した場合



     この場合でも,次に掲げるときは,社外取締役の登記の抹消を要しません。

     a 特別取締役による議決の定めがある旨の登記がされているとき
     b 監査等委員会設置会社の定めの廃止による変更の登記と併せて特別取締役による議決の定めの設定の登記をしたとき(会社法911条3項21号ハ)
     c 監査等委員会設置会社の定めの廃止による変更の登記と併せて指名委員会等設置会社の定めの設定の登記をしたとき(同項23号イ)



     の場合には,社外取締役の登記をそのまま残すだけです。

     これに対して,の場合との場合は,監査等委員会設置会社の定めの廃止又は指名委員会等設置会社の定めの設定の登記と同時に,取締役の退任(重任)の登記をすることになります(会社法332条7項1号・2号)。つまり,社外取締役の登記の抹消をするどころか,取締役ごと入れ替えます。


    3 指名委員会等設置会社の定めを廃止した場合



     この場合でも,次に掲げるときは,社外取締役の登記の抹消を要しません。

     a 指名委員会等設置会社の定めの廃止による変更の登記と併せて特別取締役による議決の定めの設定の登記をしたとき(会社法911条3項21号ハ)
     b 指名委員会等設置会社の定めの廃止による変更の登記と併せて監査等委員会設置会社の定めの設定の登記をしたとき(同項22号ロ)



     の場合との場合は,指名委員会等設置会社の定めの設定又は監査等委員会設置会社の定めの設定の登記と同時に,取締役の退任(重任)の登記をすることになります(会社法332条7項1号・2号)。つまり,社外取締役の登記の抹消をするどころか,取締役ごと入れ替えます。






     では,また。


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     こんばんは。

     更新が遅くなってごめんなさい。

     今年は,忘年回数0回で頑張っております。






     今回は,少し前に発出された登記先例の紹介です。

     こういう単発で,特徴的な登記先例は,覚えておいて損はないです。

     多くの受験関係者は,「出ない。」と判断すると思いますが,僕は,そうは思いません。

     僕のイメージは,被担保債権の範囲を「銀行取引,手形債権,小切手債権,電子記録債権」とする根抵当権の設定の登記の申請は,受理されるとした「平24.4.27民二1105号」であり,この「平24.4.27民二1105号」は,平成27年度の不動産登記法の記述式問題で出題されています。


    【会社法第34条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面について(平28.12.20民商179号)】
     株式会社の設立の登記の申請において,発起設立の場合には,設立時代表取締役又は設立時代表執行役の作成に係る払込取扱機関に払い込まれた金額を証する書面に,払込取扱機関における口座の預金通帳の写し又は取引明細表その他払込取扱機関が作成した書面のいずれかを合てつしたものをもって,会社法(平成17年法律第86号)第34条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面(商業登記法(昭和38年法律第125号)第47条第2項第5号)として取り扱って差し支えないものとされています(平成18年3月31日付け法務省民商第782号当職通達「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」第2部第1の2(3)オ(イ))。
     この払込取扱機関には,銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項に規定する銀行が,同法第8条第2項の規定に基づき内閣総理大臣の認可を受けて設置した外国における当該銀行の支店(以下「邦銀の海外支店」という。)も,同法第2条第1項に規定する銀行としてこれに含まれると解されることから,発起設立の場合には,設立時代表取締役又は設立時代表執行役の作成に係る払込取扱機関に払い込まれた金額を証する書面に,邦銀の海外支店における口座の預金通帳の写し又は取引明細表その他邦銀の海外支店が作成した書面のいずれかを合てつしたものをもって,払込みがあったことを証する書面として取り扱って差し支えありません[。]

     
     以上のように,払込取扱機関には,「邦銀の海外支店」が含まれるため,「邦銀の海外支店」における預金通帳の写しや「邦銀の海外支店」が作成した書面は,払込みがあったことを証する書面に含まれます。






     昨日は,いっぱいダウンロードしていただきありがとうございました。

     またプレゼント企画やりますね。

     もうすぐお正月…おっと誰か来たようだ。


     では,また。


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    辻雄介といふ男(敬称略)
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    □ 平成29年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集
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    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
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     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正を完全解説。法務省発表の書式例・記載例も収録。Ver.2.0においては,平28.6.23民商99号にも対応させ,更に,申請書への記載方法を示しています。
     Ver.1.0をご購入いただいた皆さん,株主リスト関係改正の解説【補足】をダウンロードしていただき,併せてお使いください。

    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集
              DLmarketで購入 
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     







     
     こんばんは@渋谷です。

     今日は,ステップ答練の解説講義の事前収録と択一式対策講座【理論編】民事訴訟法等の講義でした。

     「株主リスト語呂合わせ問題」も解決したところですが,まだ株主リストの話です。

     掲題の「辻雄介といふ男(敬称略)

     辻雄介先生は,平成29年度司法書士試験の試験委員です。

     そして,旬刊商事法務,登記情報,登記研究等の法律系の雑誌に掲載された,「平成28年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて」という論文の執筆者です。

     旬刊商事法務 No.2110 (9月5日号)
     月刊 登記情報 2016年10月号(659号)
     登記研究 823号(平成28年9月号)

     ということは,株主リストは,絶対に出題され…(以下自粛)


     ついでに,最近の講義で説明した「記述式問題における株主リストの出題状況」を説明しようと思ったのですが,もう少し練らせてください。


     では,また。今週もお疲れ様でした!


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    株主リスト関係情報のまとめ
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    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)
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     平成28年(2016年)11月6日17時45分までに,
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     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     




    【今年最後の遠征講義】

     史上最高の問題で商業登記法の記述式問題の解法を学ぶ
     12/11(日) 13:00~14:30 TAC金沢校

     





     こんばんは@渋谷です。

     今日は,早稲田合格答練の解説講義の事前収録及び択一式対策講座【理論編】会社法・商業登記法第7回の講義でした。

     解説講義の事前収録は無人収録なのですが,そこで思わず漏らした愚痴。

     それは,上の奥歯の横を何かの食べ物が直撃したらしく,ずっと口内で血の味がすること。

     いつそうなったのか?何の食べ物か分かりませんが,早く治そう。

     以下の記事の続きは,明日以降に書きますので,今日は,株主リスト関係情報のまとめをさせてください。

      乗っ取り屋と用心棒―AppleIDをめぐる攻防(1)






     まず,法令の内容や2つの登記先例をまとめたものは,以下の電子書籍です。

    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
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     次に,登記先例のうち基本通達を完全問題化したものが,以下の電子書籍です。

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     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     




     更に,僕なりに,株主リストに関する改正の記述式問題への影響を考えたのが,以下のシリーズです。このシリーズ,実は,まだ進行中です。

      株主リスト関係改正の記述式問題への影響(1)
      株主リスト関係改正の記述式問題への影響(2)
      株主リスト関係改正の記述式問題への影響(3)




     以上で終わると思っていたのですが,最近,以下の2つの情報が加わることになりました(は,この記事で初めて紹介するものです。)。

     
     組織再編に関する登記おけ株主リストの作成者

     これについては,以下の記事をお読みください。

      組織再編に関する登記おけ株主リストの作成者

     また,「組織再編に関する登記おけ株主リストの作成者」に関する特別レジュメの配信を行っていますので,ぜひダウンロードしてください。


     株主リストに記載すべき株主が死亡した場合の株主リストの記載

     これについては,法務省HPにアップされた資料「主要な株主Aが死亡した場合の株主リストの記載」をダウンロードしましょう。


     以上です。

     では,また。


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    組織再編に関する登記おけ株主リストの作成者
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    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)
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     平成28年(2016年)11月6日17時45分までに,
     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)をご購入いただいた皆さんへ


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     こんにちは。

     早く皆さんにお伝えしたかったので,早い時間の更新です。

     組織再編に関する登記の申請をする場合に,誰が株主リストの作成者になるのかについて,日本司法書士会連合会が法務省民事局商事課に照会したことに対する回答が明らかになっています。

     回答の内容は,次のとおりです。






    【株式会社から持分会社への組織変更】
    組織変更前株式会社:組織変更後持分会社の代表社員
    組織変更後持分会社:無

    【吸収合併】
    吸収合併消滅会社:吸収合併存続会社の代表取締役
    吸収合併存続会社:吸収合併存続会社の代表取締役

    【吸収分割】
    吸収分割会社:吸収分割会社の代表取締役
    吸収分割承継会社:吸収分割承継会社の代表取締役

    【新設分割】
    新設分割会社:新設分割会社の代表取締役
    新設分割設立会社:無

    【株式交換】
    株式交換完全子会社:株式交換完全子会社の代表取締役
    株式交換完全親会社:株式交換完全親会社の代表取締役

    【株式移転】
    株式移転完全子会社:株式移転完全子会社の代表取締役
    株式移転完全親会社:無






     回答の内容は,以上です。

     今日の夜か明日に,以上の内容をまとめた特別レジュメの配信を予定しています。

     以下の電子書籍をお買い上げいただいたの皆さん,必ずダウンロードしてくださいね。

     また配信が開始したら,お知らせします。

     

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     では,また。

     
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    【解答編】取得条項付新株予約権付社債【演習問題】
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    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)
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     こんばんは。

     決して忘れていたわけではありません。

     でも,お待たせして申し訳ありませんでした。 

      【ネタ】取得条項付新株予約権付社債【演習問題】

     上記の記事で出題した,新株予約権付社債に関する演習問題の解答編です。 


      次の1から5までの記述のうち,新株予約権と社債との分離処分が許されないものはどれか。
    1 新株予約権買取請求
    2 新株予約権売渡請求
    3 新株予約権の譲渡
    4 新株予約権の質入
    5 取得条項付新株予約権の取得




     以下,分解して検討します。


    1 新株予約権買取請求



     新株予約権付社債についての新株予約権買取請求においては,社債を買い取ることも請求しなければなりません(会社法118条2項,777条2項,787条2項,808条2項)。

     もっとも,これには例外があります。

     すなわち,募集事項に社債の買取請求をしないことができる旨の定めがある場合には,社債の買取りを請求することを要しません(会社法238条1項7号)。

     したがって,1は,新株予約権と社債との分離処分が許されます。


    2 新株予約権売渡請求



     新株予約権付社債についての新株予約権売渡請求においては,社債を買い取ることも請求しなければなりません(会社法179条3項)。

     もっとも,これには例外があります。

     すなわち,募集事項に社債の売渡請求をしないことができる旨の定めがある場合には,社債の買取りを請求することを要しません(会社法238条1項7号)。

     したがって,2は,新株予約権と社債との分離処分が許されます。


    3 新株予約権の譲渡



     新株予約権付社債についての新株予約権の譲渡においては,新株予約権のみ又は社債のみを譲渡することはできません(会社法254条2項本文・3項本文)。

     もっとも,これには例外があります。

     すなわち,新株予約権又は社債が消滅した場合には,新株予約権のみ又は社債のみを譲渡することができます(会社法254条2項ただし書・3項ただし書)。

     したがって,3は,新株予約権と社債との分離処分が許されます。
     
     ただ,「分離処分」というのは,新株予約権と社債の両方が「現存」している場合にできるかという問題なので,不適切な出題であることは否めません。


    4 新株予約権の質入



     新株予約権付社債についての新株予約権の質入においては,新株予約権のみ又は社債のみを質入れすることはできません(会社法267条2項本文・3項本文)。

     もっとも,これには例外があります。

     すなわち,新株予約権又は社債が消滅した場合には,新株予約権のみ又は社債のみを質入れすることができます(会社法267条2項ただし書・3項ただし書)。

     したがって,4は,新株予約権と社債との分離処分が許されます。

     これも,「分離処分」というのは,新株予約権と社債の両方が「現存」している場合にできるかという問題なので,不適切な出題であることは否めません。


    5 取得条項付新株予約権の取得



     新株予約権付社債についての取得条項付新株予約権の取得においては,新株予約権のみを取得することはできません(会社法275条2項)。

     これには例外がありません

     もちろん,社債が消滅した後であれば,新株予約権のみを取得することになりますが,新株予約権と社債が「現存」している場合には,新株予約権のみを取得することはできません。

     したがって,5は,新株予約権と社債との分離処分が許されません。

     ところで,実は,裏技的に,新株予約権と社債が「現存」している取得条項付新株予約権について,新株予約権だけを取得する方法があります。

     それは,どのような方法でしょうか?




     答えは,「取得条項付新株予約権の取得の対価を,取得する社債と同様の社債とする方法」です。



     卑怯?


     …。


     「裏技的な方法」といいましたし,何より,このクイズのネタは,会社法の立案担当者の書籍です(後掲の書籍のP68参照)。




     でも,僕は,会社法のこういうところが好きです。

     技巧的というか,何というか。






     最後に。

     俺(私)は,こうやって解く!

     絶賛募集中です。

     
     では,また。

     
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    会社法と商業登記法の出題予想
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     こんばんは。

     更新が遅くなってごめんなさい。

     今回は,会社法と商業登記法の出題予想について。


     会社法と商業登記法の出題予想は,他の科目にない難しさがあります。

     あくまで,姫野にとって(他の講師や予備校のことは知らん。)。

     
     その難しさとは,

     会社法(当然,択一式問題),商業登記法(択一式問題),商業登記法(記述式問題)との出題のバランスを見るからです。

      以下の画像は,ある日の板書から


    kaishashoutou.jpg


     たしか,「会社法,商業登記法の択一式問題,商業登記法の記述式問題のフルコンボは難しいんです。」という趣旨の話をしたと思います。

     
     なお,今は,まだ年内です。

     多くの受験生の皆さんが平成29年度における合格を勝ち取ることができる勉強の再開時期です。

     こんな年内から,出題予想なんて気にする必要はありません。

     もっとも,僕は,出題可能性が高い論点と低い論点をリストアップして,その中間論点出題可能性が高いともいえないし,低いともいえない論点)の説明に全力を挙げているところです。

     
     僕は,この中間論点をどれぐらい習得できるかが,合否を左右すると確信しています。


     中間論点の話は,また今度することにしましょう。


     では,また。
      
     
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