最近全然更新できていないですね…。
こんばんは☆
『プログレス不動産登記法�機秣茖拡如箚袷澗弍�オリジナルレジュメ』が完成しました。
なんとなくご報告です。
今日ＴＵ講座で東京に行っていたのですが，帰りの新幹線で隣に座ったおじ様のいびきで眠ることができなかった僕は，
過去問を使った『新しいこと。』を思いついてしまいました。
自分への作業の義務付けのために書いているだけで，それが何かはまだ言わないことにします。←じゃー書くなって突っ込みはなしで（笑）
今回の『新しいこと。』は，誰にも言わないで作業を進めようと思います。
僕にしたら，かなり珍しい？ですね。
僕は，隠し事は嫌いなもので…（笑）
でも，今回は例外。
ただし，京都校のＦ先生には，ちゃんと相談するとともに，ご協力をいただこうと思っています。
ＴＵ講座は，東京発。
でも，過去問を使った『新しいこと。』は，やっぱりホームの京都発。
なんか楽しくなってきました。
では，また☆
プログレス不動産登記法�供秣茖家如箚袷澗弍�オリジナルレジュメ
最近刊行した『プログレス不動産登記法�供秣茖家如箚袷澗弍�オリジナルレジュメ』ですが，サンプルの希望者がかなり多く，処理できない状態にあります。
サンプルの送信まで，今しばらくお待ち下さいm(__)m
プログレス不動産登記法を利用している受講生の方の多さにびっくりするとともに，不動産登記法のさらなる知識を求め，チューニングレジュメを希望する方の多さがとても嬉しいです。
テキストは，カスタマイズしてなんぼですからね（笑）
受験生の方によっては，『プログレス不動産登記法�供秣茖家如箚袷澗弍�オリジナルレジュメ』をさらにチューニングすることもできると思います。
では，また☆
プログレス不動産登記法�供秣茖家如箚袷澗弍�オリジナルレジュメ
こんばんは☆
やっと完成しました。
作成を始めてから３ヵ月。
苦労しました（笑）
『プログレス不動産登記法�供秣茖家如箚袷澗弍�オリジナルレジュメ』
です。
ようやく完成しました。
『機関の詳解�供戮任后�
機関の詳解��
本書は，会社法第２編第４章の機関に関する規定（348条〜399条）を詳解するものです。
以下は，サンプルです。
○ 373条−特別取締役による取締役会の決議
本条は，特別取締役による取締役会の決議について規定しています。
１ 大規模な株式会社においては，取締役の人数が多く，また，外国常駐の取締役もいることから，頻繁に取締役会を開催することが困難であるという実情があるため，重要な業務執行の決定について必ず通常の取締役会の決議が必要であるとすると，株式会社が迅速に業務執行の決定・執行をすることができず，機動的な経営の実現が困難となります。
そこで，会社法では，特別取締役による取締役会の決議制度を設け，取締役会の決議要件（369条１項）の特則を規定しています。
２ 369条１項の規定にかかわらず，取締役会設置会社（委員会設置会社を除きます。）が次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には，取締役会は，362条４項１号及び２号に掲げる事項についての取締役会の決議については，あらかじめ選定した３人以上の取締役（以下この章において「特別取締役」といいます。）のうち，議決に加わることができるものの過半数（これを上回る割合を取締役会で定めた場合にあっては，その割合以上）が出席し，その過半数（これを上回る割合を取締役会で定めた場合にあっては，その割合以上）をもって行うことができる旨を定めることができます（本条１項）。
� ー萃�役の数が６人以上であること。
�◆ー萃�役のうち１人以上が社外取締役であること。
上記�´△陵弖錣�求められている理由は，以下のとおりです。
取締役の数が６人以上でなければならないとされているのは（上記� 法ぜ萃�役の人数が多く頻繁に取締役会を開催することが困難な株式会社にこの制度を認めるのが合理的であり，取締役の人数が少ない株式会社にまでこれを認めることは，その必要性に乏しいばかりでなく，かえって取締役会の形骸化を招くおそれがあるからです。
取締役のうち１人以上が社外取締役でなければならないとされているのは（上記�◆法こ�式会社がこの制度を採用することによって，取締役会の取締役の職務の執行を監督する権限が損なわれることがないようにするためです。つまり，代表取締役の影響下になく，中立公平な立場から意見を述べることができる社外取締役の存在によって取締役会の監督権限の強化が果たされた株式会社だけがこの制度を採用することができます。
なお，「社外取締役」とは，株式会社の取締役であって，当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役（株式会社の363条１項各号に掲げる取締役（取締役会設置会社の代表取締役・取締役会設置会社において業務を執行する取締役として選定された者）及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいいます。）もしくは執行役又は支配人その他の使用人でなく，かつ，過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役もしくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいいます（２条15号）。
２ 取締役会が特別取締役を選定した場合には，具体的委任にかかわらず，特別取締役による取締役会は，当然に，当該株式会社の重要な財産の処分及び譲受け（362条４項１号）・多額の借財（２号）について決議する権限を有しますが，特別取締役による取締役会と通常の取締役会とは法律上同価値となるため，これらの事項を通常の取締役会で決議することも可能です。
３ 本条１項の規定による特別取締役による議決の定めがある場合には，特別取締役以外の取締役は，362条４項１号及び２号に掲げる事項の決定をする取締役会に出席することを要しません（本条２項）。本条２項の規定は，この場合における366条１項本文及び368条の規定の適用について，必要な読替えを行うものです。
以下は，本条２項の規定による読替え後の366条１項本文及び368条の規定の内容です。
� ‘段娘萃�役による取締役会は，各特別取締役が招集します（366条１項本文）。
�◆‘段娘萃�役による取締役会を招集する者は，特別取締役による取締役会の日の１週間（これを下回る期間を取締役会で定めた場合にあっては，その期間）前までに，各特別取締役（監査役設置会社にあっては，各特別取締役及び各監査役）に対してその通知を発する必要があり（368条１項），特別取締役による取締役会は，特別取締役（監査役設置会社にあっては，特別取締役及び監査役）の全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく開催することができます（同条２項）。
なお，特別取締役以外の取締役が特別取締役による取締役会に出席することは可能です。また，監査役の特別取締役による取締役会への出席義務については，383条１項ただし書に規定されています。
４ 特別取締役の互選によって定められた者は，本条２項の取締役会の決議後，遅滞なく，当該決議の内容を特別取締役以外の取締役に報告する必要があります（本条３項）。
これは，特別取締役による取締役会と通常の取締役会とは法律上同価値ですが，その性質上，特別取締役以外の取締役へ特別取締役による取締役会の決議の内容を報告する義務を課すものです。
５ 366条（１項本文を除きます。），367条，369条１項及び370条の規定は，本条２項の特別取締役による取締役会については，適用されません（本条４項）。
366条（１項本文を除きます。）の規定が特別取締役による取締役会について適用されないのは，特別取締役による取締役会は，各特別取締役が招集するべきだからです（本条２項後段の規定による366条１項本文の読替え）。
367条の規定が特別取締役による取締役会について適用されないのは，株主は，特別取締役による取締役会ではなく，通常の取締役会の招集を請求すれば足りるからです。
369条１項の規定が特別取締役による取締役会について適用されないのは，特別取締役による取締役会の決議は，本条１項の決議によるからです。
370条の規定が特別取締役による取締役会について適用されないのは，特別取締役による取締役会については，その性質上，決議の省略を認めることは妥当ではないからです。
なお，特別取締役による取締役会については，単なる報告事項は存在しないため，取締役会の報告の省略に係る規定（372条）は，その性質上，特別取締役による取締役会には適用されません。
なお，この『機関の詳解�供戮鬚發辰董げ饉卷，涼狆魏鮴皀轡蝓璽困蓮ご扱襪任后�
今後，組織再編や持分会社の部分について図表を多用したレジュメの作成を予定していますが，刊行時期は未定です。
では，また☆
ＴＵＮＥ-ＵＰ講座＠ブログ更新しました。
今回は，ＴＵ講座における改正点の取扱いと答練とＴＵ講座の両方を受講する方の勉強計画に関するご質問に対する回答を示しています。
http://plaza.rakuten.co.jp/tuneup/diary/200801150000/
こんばんは☆
今日はとても寒かったですね…。
やっと完成しました。
『株式の詳解』です。
株式の詳解
本書は，会社法第２編第２章の株式に関する規定（104条〜235条）を詳解するものです。
以下は，サンプルです。
○ 223条−株券喪失登録の請求
本条は，株券喪失登録の請求について規定しています。
１ 株券を喪失した者は，会社法施行規則47条（株式会社に提供しなければならない資料等を規定しています。）で定めるところにより，株券発行会社に対し，当該株券についての株券喪失登録簿記載事項を株券喪失登録簿に記載等すること（以下「株券喪失登録」といいます。）を請求することができます。
株券喪失登録請求の制度は，株券を喪失した者のために，株券喪失登録がされた株券を無効とし，当該株券についての株券を再発行することを可能とするための制度です（228条参照）。
２ なお，本条の「株券発行会社」には，株式会社がその株式（種類株式発行会社にあっては，全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした日の翌日から起算して１年を経過していない場合における当該株式会社を含みません（221条参照）。
つまり，株券を喪失した者は，株式会社がその株式（種類株式発行会社にあっては，全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした日の翌日から起算して１年を経過していない場合における当該株式会社に対し，株券喪失登録請求をすることはできません。
これは，株式会社がその株式に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合，当該株式会社の株券は当該定款の変更がその効力を生ずる日に無効となるため（218条２項），当該株式会社は無効となった株券の番号等を株券喪失登録簿に記載等する必要がありますが（株券喪失登録簿記載事項である「株券の番号」に，「218条２項の規定により無効となった株券の番号」が含まれています（221条１号参照）。），株券喪失登録の請求の制度は株券を喪失した者が株券の再発行を受けることができるようにするためのものであるところ（228条２項），株券を発行することができなくなった当該株式会社に対して株券喪失登録請求を認める余地がないからです。
では，また☆
期間が空いて申し訳ありません。
こんばんは☆
ＴＵＮＥ-ＵＰ講座専用のブログ，
『ＴＵＮＥ-ＵＰ講座＠ブログ 』を設置しました。
ＴＵＮＥ-ＵＰ講座＠ブログ
高田馬場本校の敏腕担当者Ｉ女史とＴＵＮＥ-ＵＰ講座専用のブログを設置するかについて色々相談した結果，設置しないという結論になったのですが，どうせこのブログにご質問に対する回答を書くなら専用ブログを設置するのと変わらないなと思うようになったため，設置することになりました。
ＴＵ講座を受講される方・受講を考えている方は，存分にご利用下さい。
では，また☆
こんばんは☆
今日は，高田馬場本校でＴＵ講座のガイダンスでした。
新年早々ですが，最新の先例を見ておきましょう。
『一つの分割会社が複数の承継会社との間で吸収分割をする場合の登記の取扱い』に関する平成19年12月18日付法務省民商第2738号（通知）です。
