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    ステップコース第6回第34問エ
     こんばんは。

     今日,先日買い漁った商法の本がすべて揃いました。

     主に,平成2年以降の商法改正に関して法務省の立案担当者が書いた一問一答シリーズ(商事法務)を買い漁りました。
     
     平成に入ってからの商法の改正は,

     平成2年,平成5年,平成6年,平成9年,平成11年,平成12年,平成13年,平成14年,平成16年にありましたが,これらの年度に関する一問一答シリーズは,揃いました。

     一問一答による改正本は,商法に限らず,本の半分ぐらいが改正条文なので,割高感がありますが,こうやって古書で買い漁ると,かなりお得です。

     実は,今回買い漁った本の中には,面白い本があって,それは,

     『司法書士 商業登記法 書式過去問集 昭和54年~平成8年度』です。

     僕が講義している予備校が刊行している記述式試験の過去問集には,おそらく平成8年までの過去問しか掲載されていません。

     改正に対応できないのがその理由だと思われますが,僕は,あえて古い過去問を会社法に対応させることにしました(いつになるかは分かりませんが。)。

     受験生の頃には,LECさんの記述式試験の過去問集を持っていたものの,まったく使わないまま合格後捨ててしまったので,今回は,じっくり味わおうと思います。

     ところで,この本のはしがきには,『…商法改正に伴い現在では解答不能な論点も,過去の問題を検討することで,同一およびその周囲の論点ならびに改正後の手続きについて,知識を確実なものにすることができる。』と書いているのですが,これが『改正法には対応していません』という意味なのか,興味津々です。

     だって,改正法に対応していない本なんてあえて出さないでしょ?

     それなのに,この意味深なはしがきの書き方は…。

     


     前置きが長くなりましたが,今回のテーマは,ステップコース第6回第34問エです。

     問題文を引用します。

     補欠監査役として選任していた者についてする監査役の就任による変更の登記を申請する場合であっても,申請書に定款を添付することを要しない。



     ?

     解説冊子P141には,補欠の役員の選任については,定款にその旨の規定が設けられていることを要しないことを理由として,○とありますが,どうでしょう?

     僕は,×と思います。

     上記の問題は,『申請書に定款を添付することを要しない』で締めくくっていますので,定款を添付する場合は一切ないという趣旨です。

     しかし,補欠監査役として選任していた者についてする監査役の就任による変更の登記を申請する場合に,申請書に定款を添付しなければならないときは,あります。

     それは,

     定款に予選の効力を有する期間を伸長する旨の定めがある場合(会社法施行規則96条3項)です。 

     例えば,平成20年6月開催の定時株主総会で監査役に予選された監査役Aが,平成22年5月に就任するためには,定款に予選の効力を有する期間を伸長する旨の定めが必要です。

     したがって,監査役Aの就任のよる変更の登記の申請書には,定款を添付しなければなりません(松井・ハンドブック(第2版)P445)。

     ということで,上記の問題も,ちょっと問題ありではないかと思います。

     では,また。


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