このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    物権共有と遺産共有の間
    【無敵の司法書士に関する情報】


    * 無敵の司法書士 2013年本試験解剖BOOKの説明書(1)

     お読みになる前に,平成25年度の問題の再演習をお忘れなく。平成25年度の問題自体に意味はありませんが,これから解法をマスターするために,僕との共通認識を作りましょう。

     平成25年度の問題の再演習が終わったら,ご自身の解法と本書の解法を比べて,隅から隅までお読みください。

     近々,解法解説講座,開講します。

     イベントもあります。

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     こんばんは@新幹線です。

     今日は,択一式対策講座【理論編】会社法・商業登記法第11回・第12回の講義でした。テーマは,持分会社です。

     今回は,最新判例のご紹介。

     なお,今回ご紹介する判例以外の最新判例については,この記事をご確認ください。

     また,受講生の皆様への以下の判例の説明は,択一式対策講座【理論編】会社法・商業登記法第11回の冒頭において行っています。




     共有関係を解消する手段としては,地方裁判所において行う共有物分割と家庭裁判所において行う遺産分割があります。

     前者は,物権共有の解消に,後者は,遺産共有の解消に,それぞれ使われます。

     この点に関する判例としては,以下の2件があります。
     
     遺産共有を解消するための裁判手続としては,必ず遺産分割審判によらなければならず,共有物分割訴訟を提起することはできない(最判昭62.9.4)。

     これに対して,共同相続人の一部から遺産を構成する特定不動産の共有持分権を譲り受けた第三者が当該共有関係の解消のために採るべき裁判手続は,遺産分割審判ではなく,共有物分割訴訟である(最判昭50.11.7)。

     以上を前提として,

     ある不動産が物権共有でもあり,かつ,遺産共有である場合の共有関係を解消する手段は,共有物分割でしょうか?それとも遺産分割でしょうか?

     この点を明らかにしたのが,以下の判例です。

    * クリックして裁判所HPへ。
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    1 共有者が遺産共有持分と他の共有持分との間の共有関係の解消のために裁判上採るべき手続は共有物分割訴訟であり,その判決で遺産共有持分を有する者に分与された財産は遺産分割の対象となり,この財産の共有関係の解消は遺産分割による
    2 遺産共有持分の価格を賠償させる方法による共有物分割の判決がされた場合には,賠償金の支払を受けた者は,これをその時点で確定的に取得するものではなく,遺産分割がされるまでの間これを保管する義務を負う
    3 裁判所は,遺産共有持分の価格を賠償させる方法による共有物分割の判決をする場合には,同持分を有する各共有者において遺産分割がされるまで保管すべき賠償金の範囲を定め,持分取得者にその範囲に応じた賠償金の支払を命ずることができる



     では,また。

     ↓ 新しいから重要というわけではなく,穴(この穴は簡単に埋められます。)を作らないことが大切です。僕は,司法書士試験を博打にしません。より確実に合格できる方法を提示します。上記判例を押さえた皆さん,クリックお願いします!!!
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    □ 平成26年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】
    □ 司法書士試験の過去問【平成11年度から平成25年度までの択一式問題】
    □ 司法書士試験の過去問【平成25年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成24年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成23年度択一式試験】
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