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    申請順序情報に関する一考察(4)

     こんばんは。

     早速やりましょう。

     申請順序情報に関する一考察(1)
     申請順序情報に関する一考察(2)
     申請順序情報に関する一考察(3)

     前回からの課題は,新しい申請順序情報とは何か?ということです。

     新しい申請順序情報,それは,

     平成25年度の不動産登記法の記述式問題において別紙5として示された不動産売買契約書の以下の条項。

    第5条 売主は,上記の不動産について,本売買契約に基づく所有権の移転の登記を申請する前に,その責任と負担において,担保権,用益権等,買主の完全な所有権の行使を阻害する一切の負担を除去するものとし,その担保権,用益権等が登記されている場合には,その登記を抹消しなければならない。



     この条項により,抵当権の登記の抹消は,所有権の移転の登記に先行させる必要があります。

     平成25年度の不動産登記法の記述式問題においては,

     事実関係8として,平成25年7月5日に売買代金の完済により所有権が移転した旨が,事実関係9として,同日に抵当権の被担保債権が弁済された旨が,それぞれ示されましたが,上記の条項により,売買を登記原因とする所有権の移転の登記よりも先に弁済を登記原因とする抵当権の登記の抹消を先行させることになります。


     今後,この新しい申請順序情報には注意が必要なんですが…


     実は,この新しい申請順序情報が登場したのは,平成25年度の不動産登記法の記述式問題が最初ではないのです。

     平成21年度の不動産登記法の記述式問題において別紙7として示された不動産売買契約書には,以下の条項がありました。

    第3条 売主は,買主に対し,上記区分建物及びその敷地利用権について,前条の所有権等の移転の時までにその責任と負担において,先取特権,抵当権等の担保権,地上権,賃借権等の用益権その他名目形式が何であるかを問わず,買主の完全な所有権等の行使を阻害する一切の負担を除去し,その登記を抹消します。


     
     細かい文言は違えど,平成25年度の条項と同じ趣旨です。


     では,なぜ平成21年度においては,この条項が注目されなかったのか?


     それは,平成21年度の事実関係の順序にあると思います。

     
     すなわち,平成25年度の問題は,上記のとおり,日付は同じですが,事実関係の順序どおりに申請すれば,まず,所有権の移転の登記,次に,抵当権の登記の抹消を申請する問題ですので,新しい申請順序情報がうまく機能しました。もっと,端的にいえば,新しい申請順序情報をしっかり把握したかどうかで,申請順序が変わってしまうことになります。

     これに対して,平成21年度の問題は,細かい部分を省略すれば,3月15日に1番抵当権の被担保債権が弁済され,6月1日に所有権が移転する問題であったため,上記の条項がなくても,事実関係の順序どおりに申請すれば,まず,抵当権の登記の抹消,次に所有権の移転の登記となる問題であったのです。

     つまり,新しい申請順序情報が,それこそ申請順序情報であることが明確になったのは,平成25年度だということです。


     ところで,今になって平成21年度の不動産登記法の記述式問題を見ると,あれ?と思うところがありました。

     それは,どこでしょう?

     
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