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     こんばんは@渋谷です。

     昨日,商業登記規則の改正関する通達が発出されていたという記事を書きました。

     前にも書いたかもしれませんが,この商業登記規則の改正までは,取締役会の議事録には届出印は押印されておらず,当該取締役会の議事録に押印された実印に係る印鑑証明書の通数を正確に計算させる問題が主流でした。

     このような傾向が,この商業登記規則の改正によって変わるかもしれません。

     商業登記規則の改正により,かなりざっくりした説明ですが,印鑑証明書を添付しない取締役や監査役は,本人確認証明書を添付しなければならなくなりました。

     したがって,試験委員としては,届出印を押印させることにより,まずは,再任でない代表取締役の印鑑証明書を添付させることができるのか,次に,印鑑証明書を添付しない取締役等について本人確認証明書を添付させることができるのかといった点を問うてくると考えられます。

     ところで,僕は,以下の記事で, 商業登記規則61条4項の印鑑証明書に関する情報をまとめています。

     参考: 平成26年度司法書士試験の分析(14)-午後の部第37問(商業登記法の記述式問題)

      【商業登記規則61条4項の印鑑証明書に関する情報】

     上記の記事を書いたかなり後に,商業登記規則の改正がされることになったわけですが,せっかくですから,商業登記規則の改正に基づく論点喚起をやりたいと思います。


     予想される答案作成に当たっての注意事項は,届出印に関する情報です。

     そして,届出印に関する情報には,届出印の押印の有無印鑑を提出の有無の2種類の情報があると思います。

     届出印の押印の有無は,上記の論点です。すなわち,印鑑証明書か,それとも本人確認証明書かを答えよという問題です。

     印鑑を提出の有無は,商業登記規則の改正の第2の論点である,辞任届への届出印の押印又は印鑑証明書の添付を答えよという問題です。


     改正法は,その趣旨や内容を知るだけでは,特に記述式問題対策としては,不十分です。

     僕は,どのように出題されるのかを,先回りして検証しておくことを重視しています。出題されてからでは遅いのです。

     記述式対策講座・商業登記法も,めっちゃ楽しみです。


     では,また。


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