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    本試験における民法
    【新しい電子書籍】


    NEW!!! 平成10年~平成26年までの民法の重要判例をすべて示しています。すべての問題について一問一答形式の設問付きです。
       民法の重要判例[平成10年-平成26年]


    * この電子書籍の紹介については,この記事をご参照ください。


    □ 平成26年会社法改正基本通達完全対応問題集
    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集




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     商業登記における前提名変登記!?(1)
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     本試験に棲む魔物(1)
     本試験に棲む魔物(2・完)

     補欠役員の論点(1)
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     区分建物の罠(1)
     区分建物の罠(2)
     区分建物の罠(3・完)

     昭和VS平成(1)
     昭和VS平成(2)
     昭和VS平成(3)
     昭和VS平成(4・完)

     定款の自動変更(1)
     定款の自動変更(2)
     定款の自動変更(3・完)





     こんばんは。

     明日から6月です。

     直前期の貴重な時間をどのように利用するかで頭がいっぱいだと思いますが,以前書いた法務省の過去問に対する考え方や,前回の記事に書いた本試験の難易度に関する元試験委員の意見を確認することも大切です。

     本試験は,決して得体の知れない何かではなく,客観的にそこに存在するものだからです。


     今回は,本来なら本試験直後に示すようなデータを示しつつ,本試験における民法を見ていきたいと思います。






     まず,民法といえば判例を題材とする問題の出題です。

     
     直近5年間の民法の問題のうち,導入部に「判例の趣旨に照らし」との文言があったものの数は,次のとおりです。


     平成22年度:11問
     平成23年度:13問
     平成24年度:18問
     平成25年度:15問
     平成26年度:13問
     平均:14問



     
     この出題傾向は,平成27年度でも続くでしょう。

      なお,民法では,その他の判例を題材とする問題が出題される科目と異なり,「判例の趣旨に照らし」との文言がなくても判例を題材とする問題は出題されます。






     次に,過去問の知識のみで正解できる民法の問題数です。

     ここでいう「過去問の知識のみ」はかなり厳格に捉えてください。

     例えば,占有回収の訴えに関する知識Aが既に出題されているところ,占有保全の訴えに関する知識Aが出題されても,「正解できない」と判断します(普通は簡単な類推で正解できるはずです。)。

     また,組合せもフル活用しています。例えば,5個の設問中3個が過去問でも,残りの2個が未出で組合せの関係上正解できない問題は,ちゃんと正解できないものとして扱います。

     直近3年間のデータは,次のとおりです。

     

     平成24年度:12問
     平成25年度:14問
     平成26年度:7問
     平均:11問




     平成26年度の7問は,明らかに少ないです。


     まだ過去問で正解できない問題の増加という出題傾向は見られないので,平成27年度では,過去問のみで正解できる民法の問題数は増えると考えます。






     いかがだったでしょうか?

     好評なら,不動産登記法等のデータも見ていきたいと思います。

     では,また。


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