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    このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    本試験における不動産登記法(択一式問題)
    【新しい電子書籍】


    NEW!!! 平成10年~平成26年までの民法の重要判例をすべて示しています。すべての問題について一問一答形式の設問付きです。
       民法の重要判例[平成10年-平成26年]


    * この電子書籍の紹介については,この記事をご参照ください。


    □ 平成26年会社法改正基本通達完全対応問題集
    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集




    【直近の企画】

     商業登記における前提名変登記!?(1)
     商業登記における前提名変登記!?(2・完)

     本試験に棲む魔物(1)
     本試験に棲む魔物(2・完)

     補欠役員の論点(1)
     補欠役員の論点(2)

     区分建物の罠(1)
     区分建物の罠(2)
     区分建物の罠(3・完)

     昭和VS平成(1)
     昭和VS平成(2)
     昭和VS平成(3)
     昭和VS平成(4・完)

     定款の自動変更(1)
     定款の自動変更(2)
     定款の自動変更(3・完)




     こんばんは。今日3本目です。


    ※ 【追加しました】監査役会設置会社,監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社の比較


     前回の本試験における民法が大好評だったので,調子に乗って本試験における不動産登記法です。

     記述式問題については,データ的なものは考えにくいので,択一式問題に限定して,確認しましょう。






     前回の民法では判例を題材とする問題の出題数を確認しましたが,不動産登記法ではなかなかこういう象徴的な出題というのがありません。

     そこで,午後の部の解答時間を左右するいわゆる登記簿問題の出題数を確認しましょう。

     

     平成24年度:3問
     平成25年度:4問
     平成26年度:3問
     平均:3.3問



     登記簿問題は,平成19年度から平成22年度までは出題されませんでした。

     平成23年度に出題が復活し(出題数は1問),平成24年度以降は上記のとおりです。

     講義でいつも申し上げていることですが,上記のとおり,登記簿問題の出題数は解答時間に影響を与えるため,午後の部を択一式問題から解答する受験生の方も,まず不動産登記法の択一式問題にざっと目を通し,登記簿問題の出題数を把握しておくと良いと思います。

     時間配分の重要性はいうまでもないのですが,皆さんは,現場で時間配分をするということを忘れないでください。いつも通り解いた結果,「時間が足りませんでした。」は,時間配分をしたことになりません。

     現場で時間配分をするためには,問題のボリュームの把握が欠かせません。

     さすがに「先に記述式問題にざっと目を通し,出題されている論点や答案用紙への記載量を確認しましょう。」とはいいません。

     でも,上記のとおり,登記簿問題の出題数ぐらいは把握しておきましょう。

     個数問題の出題数を把握するのも良いと思いますが,僕は,今年度,個数問題の出題数は減ると予想しています。

     なお,登記記録問題の解き方については,以下の記事をご参照ください。

     便乗御免






     次に,過去問の知識のみで正解できる不動産登記法の問題数です。

     前回と同様,ここでいう「過去問の知識のみ」はかなり厳格に捉えてください。

     例えば,占有回収の訴えに関する知識Aが既に出題されているところ,占有保全の訴えに関する知識Aが出題されても,「正解できない」と判断します(普通は簡単な類推で正解できるはずです。)。

     また,組合せもフル活用しています。例えば,5個の設問中3個が過去問でも,残りの2個が未出で組合せの関係上正解できない問題は,ちゃんと正解できないものとして扱います。

     直近3年間のデータは,次のとおりです。
     

     平成24年度:10問
     平成25年度:11問
     平成26年度:7問
     平均:9.3問




     やはり,民法と同様,平成26年度は過去問のみの知識で正解できる問題数が少ないです。 

     そして,この点も民法と同様ですが,平成27年度では,過去問のみで正解できる不動産登記法の問題数は増えると考えます。

     また好評であれば,会社法・商業登記法もやりますね。


     では,また。


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