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    このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    本試験における会社法及び商法
    【新しい電子書籍】


    NEW!!! 平成10年~平成26年までの民法の重要判例をすべて示しています。すべての問題について一問一答形式の設問付きです。
       民法の重要判例[平成10年-平成26年]


    * この電子書籍の紹介については,この記事をご参照ください。


    □ 平成26年会社法改正基本通達完全対応問題集
    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集




    【直近の企画】

     商業登記における前提名変登記!?(1)
     商業登記における前提名変登記!?(2・完)

     本試験に棲む魔物(1)
     本試験に棲む魔物(2・完)

     補欠役員の論点(1)
     補欠役員の論点(2)

     区分建物の罠(1)
     区分建物の罠(2)
     区分建物の罠(3・完)

     昭和VS平成(1)
     昭和VS平成(2)
     昭和VS平成(3)
     昭和VS平成(4・完)

     定款の自動変更(1)
     定款の自動変更(2)
     定款の自動変更(3・完)




     こんばんは。

     最近更新時間が遅くてごめんなさい。

     昼間は時間がワープするぐらい,集中して勉強しています。

     最近は分かりやすくて面白い基本書があって幸せです。

     続きをやりましょう。


     本試験における民法
     本試験における不動産登記法(択一式問題)


     今回は,「本試験における」という観点から考えると,厄介な科目である会社法及び商法です。

     厄介な科目である理由は,過去問の知識のみで正解できる会社法及び商法の問題数が少ないからです。

     一応直近3年間のデータを示しておきますが,見なくても良いぐらいです。

     

     平成24年度:0問
     平成25年度:1問
     平成26年度:1問




     姫野リサーチによると,試験委員は,会社法についても過去問集(予備校が無理やり会社法に対応させたもの)を参照して問題を作成しているらしいですが,このリサーチ結果が真実であろうとなかろうと,上記の出題実績を見れば,平成17年度以前の過去問を演習する必要はなく,また,平成18年度以降の過去問でも,現段階においては,演習する必要はないということになります(過去問が蓄積されれば,過去問からの出題率も上昇し,他の科目と同じように過去問演習が必要となります。)。

     
     ここで注意していただきたいのは,決して演習が不要ということではないということです。


     会社法も,演習は必要です。

     
     こういうときに,答練・模試の問題を使用してください。


     会社法に関しては,答練・模試の問題は,過去問よりも重要です。


     では,また。


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