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    「真正な登記名義の回復」と農地法の許可を証する情報
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     平成28年(2016年)11月6日17時45分までに,
     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)をご購入いただいた皆さんへ


     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)のPDFファイルの一部に文字消えがあることが発覚しました。
     つきましては,文字化けのないファイルをお送りさせていただきますので,ブログのコメント欄にて,メールアドレスをお教えください。
     コメントをいただく際には,注文番号も併せてお教えください。
     また,「管理者にだけ表示を許可する」にチェックをしてください。
     コメントをいただく記事は,どの記事でも良いです。
     【追記】 おそらくですが,再度ダウンロード作業をしていただき,ファイル名が「NkijutsukakomonS57-H9」であれば,文字消えのないファイルです。一度お試しいただければと思います。
     お手数ですが,よろしくお願いします。
     なお,現在は,文字消えのないファイルをダウンロードしていただけます。

    □ 平成29年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集
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    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
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     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正を完全解説。法務省発表の書式例・記載例も収録。Ver.2.0においては,平28.6.23民商99号にも対応させ,更に,申請書への記載方法を示しています。
     Ver.1.0をご購入いただいた皆さん,株主リスト関係改正の解説【補足】をダウンロードしていただき,併せてお使いください。

    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集
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     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     







     
     こんばんは。

     こんな時間ですが,論点解説です。






     「真正な登記名義の回復」と農地法の許可を証する情報については,以下の登記先例を覚えておく必要があります。


     AからBへの所有権の移転の登記がされている場合に,BからAへの真正な登記名義の回復を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは,農地法の許可を要しないため,農地法の許可を証する情報の提供を要しない(昭40.9.24民事甲2824号)。



     H14-pm15-ウS61-pm30-3で出題されています。

     ポイントは,真正な登記名義の回復を登記原因とする所有権の移転の登記を「前所有権の登記名義人」に対してしている点です。

     H14-pm15-ウを見てみましょう。

     変な画像ですが,これは,当時の本物の過去問をPDF化したものです。

     登記記録問題なのに,2ページに渡るという(設問だけですが。)不親切な問題です(でも,エコロジー)。

     H14-pm15.jpg


     拡大しましょう。


     H14-pm15-2.jpg

     
     H14-pm15-ウは,「前所有権の登記名義人」の判断をし辛くするため,AとBとの間に,Bの相続登記と相続分譲渡登記を挿入しています。

     しかし,相続は包括承継であることから,被相続人Bと相続人C及びDとは,同一人(B)と判断することができますので,CにとってAは,「前所有権の登記名義人」です。


     とても練られた良い設問です。

     相続分譲渡登記の部分は,当時は最新判例であった最判平13.7.10が問われていたため,受験生であった僕は,この問題が個数問題であったこともあって,現場でかなり悩みました。
     





     では,前掲昭40.9.24民事甲2824号と比較する知識を確認しましょう。

     どのような知識と比較するか思いつきますか?


     「真正な登記名義の回復」,「農地法の許可を証する情報」,「姫野っぽい知識」(謎)といえば…
     

     相続による所有権の移転の登記がされている農地について,真正な登記名義の回復を登記原因として,他の相続人に所有権の移転の登記を申請する場合の農地法所定の許可書の提供の要否については,不動産登記法においては,登記原因証明情報の内容として事実関係(相続登記が誤っていること,申請人が相続により取得した真実の所有者であること等)又は法律行為(遺産分割等)が記録されていれば,当該許可書を提供することを要しない(平24.7.25民二1906号)。




     この登記先例でしょうか?

     残念。この登記先例ではありません。

     なお,この登記先例については,以下の記事をご参照ください。

     ・ 農地法の許可があったことを証する情報






     確認したい知識は,「前所有権の登記名義人」が


     「直前」の所有権の登記名義人ではなく,

     「前々所有権」の登記名義人


     であった場合の取扱いです。


     事例は,次のとおりです。


     AからB,BからCへと順次所有権の移転の登記がされている場合に,CからAへの真正な登記名義の回復を原因とする所有権の移転の登記を申請するとき。




     この場合,農地法の許可を証する情報は必要でしょうか?


     不要です(登記研究449号P88)。


     これが,僕たちの中上級講座で取り扱う知識です。


     既出に限りなく近い未出を狙え@姫野司法書士試験研究所


     では,また。


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