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    社外取締役の登記を要する場合・抹消を要する場合・抹消を要しない場合
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     平成28年(2016年)11月6日17時45分までに,
     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)をご購入いただいた皆さんへ


     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)のPDFファイルの一部に文字消えがあることが発覚しました。
     つきましては,文字化けのないファイルをお送りさせていただきますので,ブログのコメント欄にて,メールアドレスをお教えください。
     コメントをいただく際には,注文番号も併せてお教えください。
     また,「管理者にだけ表示を許可する」にチェックをしてください。
     コメントをいただく記事は,どの記事でも良いです。
     【追記】 おそらくですが,再度ダウンロード作業をしていただき,ファイル名が「NkijutsukakomonS57-H9」であれば,文字消えのないファイルです。一度お試しいただければと思います。
     お手数ですが,よろしくお願いします。
     なお,現在は,文字消えのないファイルをダウンロードしていただけます。

    □ 平成29年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集
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    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
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     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正を完全解説。法務省発表の書式例・記載例も収録。Ver.2.0においては,平28.6.23民商99号にも対応させ,更に,申請書への記載方法を示しています。
     Ver.1.0をご購入いただいた皆さん,株主リスト関係改正の解説【補足】をダウンロードしていただき,併せてお使いください。

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     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     








     こんばんは@渋谷です。

     今日は,択一予想論点マスター講座の事前収録,早稲田合格答練の解説講義の事前収録,択一式対策講座【理論編】憲法・刑法第4回の講義でした。

     択一式対策講座【理論編】が,終了しました。

     受講生の皆さん,お疲れ様でした!
     
     いよいよ来週からは,択一式対策講座【実践編】が開講します。

     第1回は,無料公開講座となっているのですが,このへんのお知らせは,また改めて。





     
     今回は,社外取締役の登記を要する場合・抹消を要する場合・抹消を要しない場合の説明です。


     まず,社外取締役の登記をすべき場合は,次のとおりです。


     1 特別取締役による議決の定めがある場合(会社法911条3項21号ハ)
     2 監査等委員会設置会社の定めがある場合(会社法911条3項22号ロ)
     3 指名委員会等設置会社の定めがある場合(会社法911条3項22号イ)




     次に,社外取締役の登記の抹消を要する場合は,次のとおりです。


     1 特別取締役による議決の定めを廃止した場合
     2 監査等委員会設置会社の定めを廃止した場合
     3 指名委員会等設置会社の定めを廃止した場合




     ただし,それぞれの場合について,社外取締役の登記の抹消を要しない場合があります。


    1 特別取締役による議決の定めを廃止した場合


     
     この場合でも,次に掲げるときは,社外取締役の登記の抹消を要しません。

     a 監査等委員会設置会社の定めの登記がされているとき
     b 特別取締役による議決の定めの廃止による変更の登記と併せて監査等委員会設置会社の定めの設定の登記をしたとき(会社法 911条3項22号ロ)
     c 特別取締役による議決の定めの廃止による変更の登記と併せて指名委員会等設置会社の定めの設定の登記をしたとき(同項23号イ)



     の場合には,社外取締役の登記をそのまま残すだけです。

     これに対して,の場合との場合は,監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社の定めの設定の登記と同時に,取締役の退任(重任)の登記をすることになります(会社法332条7項1号)。つまり,社外取締役の登記の抹消をするどころか,取締役ごと入れ替えます。

     

    2 監査等委員会設置会社の定めを廃止した場合



     この場合でも,次に掲げるときは,社外取締役の登記の抹消を要しません。

     a 特別取締役による議決の定めがある旨の登記がされているとき
     b 監査等委員会設置会社の定めの廃止による変更の登記と併せて特別取締役による議決の定めの設定の登記をしたとき(会社法911条3項21号ハ)
     c 監査等委員会設置会社の定めの廃止による変更の登記と併せて指名委員会等設置会社の定めの設定の登記をしたとき(同項23号イ)



     の場合には,社外取締役の登記をそのまま残すだけです。

     これに対して,の場合との場合は,監査等委員会設置会社の定めの廃止又は指名委員会等設置会社の定めの設定の登記と同時に,取締役の退任(重任)の登記をすることになります(会社法332条7項1号・2号)。つまり,社外取締役の登記の抹消をするどころか,取締役ごと入れ替えます。


    3 指名委員会等設置会社の定めを廃止した場合



     この場合でも,次に掲げるときは,社外取締役の登記の抹消を要しません。

     a 指名委員会等設置会社の定めの廃止による変更の登記と併せて特別取締役による議決の定めの設定の登記をしたとき(会社法911条3項21号ハ)
     b 指名委員会等設置会社の定めの廃止による変更の登記と併せて監査等委員会設置会社の定めの設定の登記をしたとき(同項22号ロ)



     の場合との場合は,指名委員会等設置会社の定めの設定又は監査等委員会設置会社の定めの設定の登記と同時に,取締役の退任(重任)の登記をすることになります(会社法332条7項1号・2号)。つまり,社外取締役の登記の抹消をするどころか,取締役ごと入れ替えます。






     では,また。


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