このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    地番変更を「伴う」行政区画の変更があった場合の取扱い(1)
    【新しい電子書籍】


    □ 民法の重要判例(平成10年-平成28年)  NEW!!!
              DLmarketで購入

    □ 司法書士試験の過去問【平成28年度択一式試験】  NEW!!!
              DLmarketで購入

    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降) NEW!!!
    □  平成29年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】 NEW!!!

    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) 
              DLmarketで購入
     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。
     
    □ 平成29年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集
              DLmarketで購入
     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。

    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
              DLmarketで購入
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正を完全解説。法務省発表の書式例・記載例も収録。Ver.2.0においては,平28.6.23民商99号にも対応させ,更に,申請書への記載方法を示しています。
     Ver.1.0をご購入いただいた皆さん,株主リスト関係改正の解説【補足】をダウンロードしていただき,併せてお使いください。

    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集
              DLmarketで購入 
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     




    【今期最後の遠征講義】

    57kanazawa.jpg






     こんばんは@渋谷です。

     実は,今日は夜コマしか講義がなく,夕方までホテルで資料作成でした。


     「出題可能性が高い名変論点4選」という記事で予告した,「地番変更を「伴う」行政区画の変更があった場合の取扱い」です。

     でも,今回は,地番変更を「伴わない」行政区画の変更があった場合の取扱いを確認します。

     登記名義人について,地番変更を「伴わない」地番変更の変更,すなわち番地等の「数字」が変わらない行政区画の変更(例えば,区政施行市制施行等)があった場合には,次の取扱いによります。

     まず,法令上は,名変登記が必要です。これは,行政区画の変更等があった場合に登記があったものとみなすとする不動産登記規則92条は表示に関する登記にしか適用されないからです。

    (行政区画の変更等)
    第92条 行政区画又はその名称の変更があった場合には,登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす。字又はその名称に変更があったときも,同様とする。



     ちなみに,以下の規定は,商業登記法26条です。

     この規定により,会社の本店や代表取締役の住所等に地番変更を「伴わない」行政区画の変更があった場合でも,本店の変更の登記や代表取締役の住所の変更の登記を申請する必要はありません。 

    (行政区画等の変更)
    第26条 行政区画,郡,区,市町村内の町若しくは字又はそれらの名称の変更があつたときは,その変更による登記があつたものとみなす。




     話を戻します。

     登記名義人について,地番変更を「伴わない」行政区画の変更があった場合には,次の取扱いによります。

     まず,法令上は,名変登記が必要です。

     しかし,手続上は,名変登記を要しないとされています。

     これは,地番変更を「伴わない」行政区画の変更は,公知の事実であり,名変登記をする必要性を欠くからです。

     

     法令上:名変登記必要
     手続上:名変登記不要


     

     この点について事例を使って説明しているのが,「行政区画の変更に伴う登記名義人等の住所の変更に係る登記事務の取扱いについて(平22.11.1民二2759号)」という記事です。

     以上は,登記名義人だけでなく,担保権の債務者についても同様です。


     共同根抵当権の追加設定をする場合には,民法398条の16の規定により「同一の債権の担保として」根抵当権を設定する必要があるため,追加設定する根抵当権の「極度額」,「被担保債権の範囲」及び「債務者」は,前の登記と同一の内容であることを要するが,前の登記の債務者の住所について区制施行などの地番変更を伴わない行政区画の変更が行われた場合は,前の登記の債務者の変更の登記をすることなく,追加設定の登記をすることができる(平22.11.1民二2759号)。




     以上のように,地番変更を「伴わない」行政区画の変更が,登記名義人についてあった場合も,担保権の債務者についてあった場合も,名変登記や債務者の変更の登記を要しないわけですが,地番変更を「伴わない」行政区画の変更を必ず登記しなければならない場合があります。


     どのような場合か分かりますか?



     それは,住所移転があった後に,地番変更を「伴わない」行政区画の変更があった場合です。


     この場合は,先に生じた住所移転を登記する必要があることとの関係上,上記とは異なり,地番変更を「伴わない」行政区画の変更による登記を省略することができません

     

     登記名義人が登記記録に記録された住所から他の住所に移転した後,当該移転後の住所について区制施行などの地番変更を伴わない行政区画の変更が行われた場合の登記名義人の住所の変更の登記を一の申請でするときは,その登記原因を「平成□年□月□日住所移転,平成□年□月□日区制施行」とする(平22.11.1民二2759号)。
     この場合,当該登記の申請の添付情報として,当該行政区画の変更に係る市区町村長等の証明書(登録免許税法施行規則1条1項2号)が提供されたときは,登録免許税法5条5号の規定により,登録免許税は非課税となる(平22.11.1民二2759号)。 



     
     ということで,今回は,地番変更を「伴わない」行政区画の変更があった場合の取扱いでした。

     次回は,いよいよ地番変更を「伴う」行政区画の変更があった場合の取扱いです。


     では,また。


     ↓ いつも最後までお読みいただき本当にありがとうございます!応援クリックよろしくお願いします!!地番変更関係論点をきっちり押さえる皆さん,クリックお願いします!!!
    にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村

     
    スポンサーサイト