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    法務省の遠慮-執行供託の現場から-(2)
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     こんばんは。

     続きをやりましょう。

     法務省の遠慮-執行供託の現場から-


     法務省は,基本的に,金銭債権に差押命令や転付命令が発せられ,第三債務者が供託した場合の金銭の払渡しについては,執行裁判所の支払委託に基づいてすべきと考えています。

     このことは,差押命令が取り消されたり,取り下げられたりしたことにより,債務者が払渡請求をする場合も同じです。 

     これは,強制執行の目的物である金銭債権は,執行裁判所の差押えに基づき換価(供託)されて,その管理に服していたのであり,差押えの効力が失われたからといって,直ちに執行裁判所が換価金(供託金)に対する管理権を喪失するものではなく,あくまで執行裁判所の処分に基づく払渡しをして事件を完結すべきであるからです。

     以上は,転付命令が確定した場合の転付債権者による払渡請求にも,当てはまります。



     ただ。


     ただですね。


     これまでの話は,あくまで法務省の考えであって,執行裁判所の考え方ではありません。


     執行供託を詳しく解説する法務省の担当者の書籍(この書籍名は秘密とさせてください。)にも,以下の記述があります。


     この通達(※)では,債務者から,供託金払渡請求書に差押命令の申立てが取り下げられたこと又は差押命令を取り消す決定が効力を生じたことを証する書面…を添付して,供託金の払渡請求があったときは,これを認可して差し支えないとしている。これは,執行裁判所が右の考え方をとらないこともありうることを配慮したもので[ある]。


    ※ 昭55.9.6民四5333号 


     ということで,執行供託の場面で,執行裁判所の支払委託によらないで,直接払渡請求をすることができるのは,法務省の遠慮が原因だったという話でした。


     では,また。


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