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    試験科目としての民法(2・完)

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    6 択一式対策講座【実践編】


    7 択一予想論点マスター講座

    8 予想論点ファイナルチェック




     

     こんにちは。

     続きをやりましょう。

     試験科目としての民法(1)


     ※ 「最も解法が使いやすい科目」の続きも近日中に書かせてください。


     民法で出題される判例の特徴は,「最高裁判所判例調査会による裁判要旨」です。


     事例問題が出題されることは多くないことは,何度も申し上げているところです。

     では,「最高裁判所判例調査会による裁判要旨」が出題された例を確認しましょう。

     以下は,平成29年度午前の部第15問です。


    H29-am15.jpg


     設問ア(ピンク色)設問イ(水色)をご覧ください。

     近年の問題としては珍しく,AとかBではなく,甲とか乙が使用されています。

     なぜでしょうか?

     まず,設問ア(ピンク色)の根拠となる判例は,次のとおりです。


    【最判平13.11.22】
    131122.jpg


     次に,設問イ(水色)の根拠となる判例は,次のとおりです。


    【最判昭44.3.4】
    4434.jpg


     見辛いと思うので,裁判要旨問題文を並べてみます。


    【最判平13.11.22】

    (裁判要旨)
     甲が乙に対する金銭債務の担保として,甲の丙に対する既に生じ,又は将来生ずべき債権を一括して乙に譲渡することとし,乙が丙に対して担保権実行として取立ての通知をするまでは甲に譲渡債権の取立てを許諾し,甲が取り立てた金銭について乙への引渡しを要しないとの内容のいわゆる集合債権を対象とした譲渡担保契約において,同契約に係る債権の譲渡を第三者に対抗するには,指名債権譲渡の対抗要件の方法によることができる。
    (平成29年度午前の部第15問ア)
     甲の乙に対する金銭債務を担保するために,甲が丙に対して有する既発生債権及び将来債権を一括して乙に譲渡し,乙が丙に対し担保権の実行として取立ての通知をするまでは丙に対する債権の取立権限を甲に付与する内容の債権譲渡契約について,乙がその債権譲渡を第三者に対抗するためには,指名債権譲渡の対抗要件の方法によることができる。




    【最判昭44.3.4】

    (裁判要旨)
     甲の乙に対する手形金債権を担保する目的で、乙が丙に対する請負代金債権の代理受領を甲に委任し、丙が甲に対し右代理受領を承認しながら、請負代金を乙に支払つたため、甲が手形金債権の満足を受けられなくなつた場合において、丙が右承認の際担保の事実を知つていたなど原判示の事情(原判決理由参照)があるときは、丙は、甲に対し過失による不法行為責任を負う。
    (平成25年度第15問イ)
     甲が,乙に対する手形金債権を担保するために,乙の丙に対する請負代金債権の弁済を乙に代わり受領することの委任を乙から受け,丙がその代理受領を承認した場合において,丙が乙に請負代金を支払ったために甲がその手形金債権の満足を受けられなかったときは,丙がその承認の際担保の事実を知っていたとしても,丙は,甲に対し不法行為に基づく損害賠償責任を負わない。




     どうですか?

     裁判要旨問題文,似ていると思いませんか?

     これを試験委員のさぼりといってしまえばそれで終わりであり,皆さんは,出題可能性が高い裁判要旨を中心に,判例の最終チェックを行っていただければと思います。

     では,裁判要旨を中心に判例をチェックすることができる方法とは何でしょうか?


      「裁判要旨を中心に判例をチェックすることができる方法」は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合もあります。)。
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