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    相続分の譲渡に関する最新判例(最判平30.10.19)
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    □ 択一式試験の過去問については,以下の記事にまとめています。

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     こんにちは。


     登記不可事項集をリリースしました。

     商業登記法の記述式問題対策 登記不可事項集


     択一式試験の過去問について,まとめの記事を書きました。

     2019年度対策 司法書士試験の過去問【択一式試験】






     今回は,相続分の譲渡に関する最新判例(最判平30.10.19)の解説です。

     事実関係は,僕が勉強用に書いたものをご覧ください。


    写真 2018-10-22 21 08 02


     このような事実関係において,上記の図にも書いていますが,遺留分減殺請求をした上告人は,次のように主張しています。


     上告人: Aが生前に被上告人に対してした相続分の譲渡により,遺留分が侵害された。




     原審は,次のような判断を示しました。


     相続分の譲渡による相続財産の持分の移転は,遺産分割が終了するまでの暫定的なものであり,最終的に遺産分割が確定すれば,その遡及効によって,相続分の譲受人は相続開始時に遡って被相続人から直接財産を取得したことになるから,譲渡人から譲受人に相続財産の贈与があったとは観念できない。また,相続分の譲渡は必ずしも譲受人に経済的利益をもたらすものとはいえず,譲渡に係る相続分に経済的利益があるか否かは当該相続分の積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定しなければ判明しないものである。したがって,本件相続分譲渡は,その価額を遺留分算定の基礎となる財産額に算入すべき贈与には当たらない。




     原審は,簡単にいうと,被上告人が遺産を取得した原因は,相続分の譲渡ではなく遺産分割であるということ。

     したがって,Aが被上告人に対してした相続分の譲渡を遺留分算定の基礎となる財産額に算入することはできない。


     しかし,最高裁は,このような判断は是認できないとし,その理由を以下のように述べます。

     

     共同相続人間で相続分の譲渡がされたときは,積極財産と消極財産とを包括した遺産全体に対する譲渡人の割合的な持分が譲受人に移転し,相続分の譲渡に伴って個々の相続財産についての共有持分の移転も生ずるものと解される。
     そして,相続分の譲渡を受けた共同相続人は,従前から有していた相続分と上記譲渡に係る相続分とを合計した相続分を有する者として遺産分割手続等に加わり,当該遺産分割手続等において,他の共同相続人に対し,従前から有していた相続分と上記譲渡に係る相続分との合計に相当する価額の相続財産の分配を求めることができることとなる。
     このように,相続分の譲渡は,譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き,譲渡人から譲受人に対し経済的利益を合意によって移転するものということができる。遺産の分割が相続開始の時に遡ってその効力を生ずる(民法909条本文)とされていることは,以上のように解することの妨げとなるものではない。




     最高裁は,めちゃくちゃ簡単にいうと,相続分の譲渡も贈与も別に変わらないということ。
     
     結論は,次のとおりです。


     したがって,共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡は,譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き,上記譲渡をした者の相続において,民法903条1項に規定する「贈与」に当たる。



     
     このように,上告人は,被上告人に対し,遺留分減殺請求権を行使することができるということです。






     ところで,受験生の皆さんが覚えるべき登記先例の最も新しいものも相続分の譲渡に関するものです。

     この先例については,以下の記事をお読みください。


     異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権の移転の登記の可否(平30.3.16民二136号)


     平30.3.16民二136号の内容を含めた相続登記前に相続分の譲渡があった場合の処理手順」の配信を再開します。

     出題可能性が高い相続分の譲渡の処理手順を,フローチャートで簡潔にまとめたものです。

     どうぞご利用ください。限定20個無料ダウンロードです。


     相続登記前に相続分の譲渡があった場合の処理手順(第2版)
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     なお,遺留分権については改正があります。

     もっとも,前掲最判平30.10.19は,改正後においても当てはまると考えられます。

     ※ 原則として,相続分の譲渡が相続開始前の10年間にしたものに限る(改正後民法1044条3項・1項)。


    □ 民法(相続関係)改正一問一答問題集
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     最新の判例,先例及び改正法は,早い段階で習得しておきましょう。

     
     では,また。


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