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    このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    民法(債権関係・相続関係)の改正と過去問集
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    ・ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)[民法(債権関係・相続関係)改正対応版]
    * 関連記事: 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) [民法(債権関係・相続関係)改正対応版]




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     こんにちは。


     今回は,民法速習講座の受講生の方からお教えいただいたことを書いてみます。

     まずは,以下の設問を解いてみてください。


     AがBからC社製造の甲薬品を購入した。
     Bは,C社の従業員から甲薬品はガンの予防に抜群の効果があるとの虚偽の説明を受け,これを信じてAに同様の説明をし,Aもこれを信じて甲薬品を購入した場合,Aは,Bとの間の売買契約を取り消すことができる。





     見たことがある問題ですね?

     これは,平成13年度一次試験第1問イです。


     皆様のお手元にある過去問集には,以下のような解説があると思います。


    イ 誤り
     詐欺により意思表示が取り消すことができるものとなるためには,詐欺をした者に故意があることが必要であるが,この故意としては,相手方を錯誤に陥らせる故意のみならず,錯誤によって意思表示をさせる故意が必要である(二段の故意。大判大6.9.6)。
     本設問におけるBには,このような故意がなく,Aの意思表示は詐欺によるものとはいえないため,Aは,Bとの間の売買契約を取り消すことができない。




     しかし,この設問は,民法(債権関係)の改正によると,取り消すことができると考える余地があります。






     科目にはよりますが,過去問は合格には欠かせません。


     しかし,今回の民法(債権関係・相続関係)の中でも,新たな制度を創設する改正(例えば,定型約款,特別の寄与等),従来の内容を大幅に変更する改正については,過去問は,あまり訳に立たないと言わざるを得ません。

     答練等で出題される新作問題が必要です。


     民法(債権関係・相続関係)の改正については,しっかり新作問題での問題演習を行うようにしましょう。

     択一式対策講座【実践編】では,上記の考えを反映させ,新作の一問一答問題・多肢択一式問題で,民法(債権関係・相続関係)を仕上げていきますので,ご安心ください。


       『平成13年度一次試験第1問イの正誤が変わる理由』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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