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    民法(債権関係)の改正の不動産登記事務への影響(3)

     こんばんは。

     
     民法(相続関係)の改正に比べて,登記実務への影響が小さい民法(債権関係)の改正ですが,影響がないわけではなく,勉強をしているとふと疑問に思うこともあります。

     その疑問を一緒に共有していきたいと思います。


     民法(債権関係)の改正の不動産登記事務への影響(1)
     民法(債権関係)の改正の不動産登記事務への影響(2)





     
     第3回は,前回と同様,債務引受関係の論点です。

     免責的債務引受又は併存的(重畳的)債務引受があった場合の抵当権の変更の登記の登記原因の日付について整理しておきます。

     問題形式にしたいので,今回は,免責的債務引受を登記原因とする抵当権の変更の登記の登記原因の日付を扱います。

     ちなみに,民法では,併存的債務引受の方が免責的債務引受よりも先に規定が置かれています(併存的債務引受:470条・471条,免責的債務引受:472条~472条の4)。

     なぜだか分かりますか?

     債務引受とは,「同一の内容の債務」を新たに負担することを意味し(470条1項,472条1項),債務の移転するものではありません。
     
     併存的債務引受は,単に引受人が債務者と同一の内容の債務を負担するというまさにそのままが実現されるのに対して,免責的債務引受は,引受人が債務者と同一の内容の債務を負担するとともに,債務者の債務を免除するという特約がされたと構成することになり,その意味で特殊(例外)といえます。

     そのため, 併存的債務引受の方が免責的債務引受よりも先に規定が置かれています。


     と,理論的なことを書いてみましたが,不動産登記手続上は,免責的債務引受を先に検討することが通常であるため,ここでは,免責的債務引受から検討することにします。

     免責的債務引受を登記原因とする抵当権の変更の登記の登記原因の日付は,誰と誰との間でそれがされたかによって異なります。


    1 債権者,債務者及び引受人の三者でされた場合 : [   A   ]

    2 債権者と引受人でされた場合 : [   B   ](民法472条2項)

    3 債務者と引受人でされた場合 : [   C   ]





     『上記[   A   ]から[   C   ]までに入る語句』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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