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    このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    新信託法に基づく信託に関する登記の解説講座(6)
     久し振りの『新信託法に基づく信託に関する登記の解説講座』です。
     
     期間が空いて申し訳ありません。

     
     レジュメのご用意はできましたか?

    □ 新信託法に基づく信託に関する登記の解説  

     今回は,P25の不動産登記法100条の解説から始めます。

     いきなり訂正です。

     タイトルの『職権による信託の変更の登記』の部分ですが,『(100条)』とあるのを,『(101条)』に直して下さい。

     ごめんなさいm(__)m

     101条は,職権による信託の変更の登記について規定しています。

     内容はそれほど難しいものではありませんので,解説の部分を読んでおいて下さい。

     101条には,信託法の条文番号が掲げられていますが,これを読む必要はなく,解説の内容が分かれば問題ありません。

     ここで,もう1つ訂正がありまして…。

     『2 本条2号』の部分の2段落目に『これは,102条1項の規定に基づき』とありますが,これを『これは,100条2項の規定に基づき』に直しておいて下さい。

     P27の102条についても,特に解説する事項はありません。

     P28の103条については,2項の受益者又は委託者が信託の登記と同様,信託の変更の登記も代位して申請することができる点に注意しておいて下さい。

     P29の104条は,結構重要な規定です。

     権利の移転等の登記と信託の登記とは,同時に申請する必要がありますが(98条1項),104条1項は,いわばこの98条1項の裏返しの規定であり,権利の移転等の登記と信託の抹消の登記も,同時に申請しなければならないとするものです。

     信託の登記の問題だけでなく,同時申請の問題としても出題される可能性があるため,注意して覚えておいて下さい。

     なお,前にもどこかに書きましたが,同時申請と一つの申請情報による申請とは,しっかり区別して下さい。

     すなわち,一つの申請情報により申請する場合は,それらの登記は必ず同時申請となりますが,同時申請だからといって,一つの申請情報により申請するとは限りません(例えば,買戻しの特約の登記と所有権の移転の登記等)。

     続いて,P30以降の登記記録の記録例を見ていきましょう。

     20は,信託財産の処分に基づく所有権の移転の登記と信託の登記の抹消を同時に申請した場合の登記記録例です。

     ところで,甲某とか乙某とかを使用していることについて意見をいただきましたが,ここらへんは通達に忠実に作成しただけですので,そんなに僕を責めないで下さい(笑)

     20の事例は,委託者甲某が受託者乙某に信託をし,同時に所有権の移転の登記がされた後,受託者乙某が第三者である何某に当該不動産を売却し,それに伴い当該不動産が信託財産でなくなったことから,受託者乙某が単独で(104条2項)信託の登記の抹消を申請したものです。

     この場合,受託者乙某が第三者である何某から受け取った売買代金が信託財産になっていると考えられます。

     続いて,P31の21を見ましょう。

     これも,20と同様,委託者甲某が受託者乙某に信託したことにより所有権の移転の登記がされたものですが,20とは異なり,信託関係が完全に終了しています。

     これは,信託の登記の抹消と同時にされている所有権の移転の登記の登記原因が『信託財産引継』であることから明らかとなります。

     そして,信託財産引継を登記原因として登記を受けているのが,『甲某』ではなく,『何某』であるため,この信託の受益者は,甲某ではなく,第三者何某であったことになります。

     次に,22を見ましょう。

     上記20・21の解説を見れば,登記記録の読み方も分かってくると思います。

     しかも,22の場合,タイトルからどんな登記をしているかもすぐに分かります(笑)

     そうです,受託者の固有財産としたのです。

     注意を要するのは,受託者から受託者への移転の登記をすることは,不動産登記法のルール上できないため,『変更』の登記によって公示することになっている点です。

     登記原因は,特殊な『委付』というものです。ちなみに,『委付』とは,『任せて渡すこと。』を意味しています。

     最後に,P32の23を。

     22と同様,受託者の固有財産とした場合の登記記録例ですが,22とは異なり,受託者複数の場合です。

     受託者が一人の場合との違いは,持分を登記することになる点です。

     信託財産は合有ですが,信託が終了し,受託者の固有財産となった場合は,共有となりますので,持分を登記する必要が出てくるのです。

     今回は,この辺で。
     
     あとは,最も難解な104条の2を残すのみとなりました。

     今週中に終わらせましょう(笑)

     では,また☆

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