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    このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    平成19年度の重要判例の要旨

     こんばんは☆
     
     平成19年度本試験に,平成18年度の判例を題材とした問題が1つだけ出題されました(どれかは分かりますよね?そうです,譲渡担保関係です。)。

     このように,前年の判例を題材とした問題は,時々出題されます。肢単位で。

     ここでは,その傾向への対策として,平成19年度の重要判例を全部紹介します。

     全部といっても,その数は,なんと…!


     5つです(笑)

     要旨を掲げておきますので,今日中に覚えてしまいましょう。




    ① 土地を目的とする先順位の甲抵当権と後順位の乙抵当権が設定された後,甲抵当権が設定契約の解除により消滅し,その後,乙抵当権の実行により土地と地上建物の所有者を異にするに至った場合において,当該土地と建物が,甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったとしても,乙抵当権の設定時に同一の所有者に属していたときは,法定地上権が成立する(最判平成19年7月6日)。
     

    ② いわゆる自動継続特約付きの定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効は,自動継続の取扱いがされることのなくなった満期日が到来した時から進行する(最判平成19年6月7日)。


    ③ 内縁の夫の運転する自動車に同乗中に第三者の運転する自動車との衝突事故により傷害を負った内縁の妻が第三者に対して損害賠償を請求する場合,その賠償額を定めるに当たっては,内縁の夫の過失を被害者側の過失として考慮することができる(最判平成19年4月24日)。


    ④ 法律上の原因なく代替性のある物を利得した受益者は,利得した物を第三者に売却処分した場合には,損失者に対し,原則として,売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負う(最判平成19年3月8日)。


    ⑤ 上告裁判所は,判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした裁判官として署名押印していることを理由として原判決を破棄する場合には,必ずしも口頭弁論を経ることを要しない(最判平成19年1月16日)。




     中でも,①と③には注意が必要です。

     僕も,TU講座ではばっちり説明していますので,ブログ受講生の方も必ず押さえておいて下さい。

     では,また☆


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