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    会社法・商業登記法のここが分からない!【随時更新】

     こんばんは☆

     名付けて,『会社法・商業登記法のここが分からない!』

     平成20年9月23日 以前書いたこの記事を更新します。

     平成26年11月9日 以前書いたこの記事を更新します。




    1 会社法100条・101条が『設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において…』なのに,99条だけ『設立しようとする会社が種類株式発行会社である場合において…』となっているのはなぜか?

    2 会社法114条2項において,取得条項付新株予約権のの取得の対価として株式を発行する場合における発行可能種類株式総数の留保についての規制がないのはなぜか?

    3 会社法433条3項の親会社社員による会計帳簿の閲覧等の請求の場合にも,裁判所の許可のほか,総株主の議決権の100分の3等の要件が課せられると解されていますが,これは分かりにくくないですか?

    4 会社法783条2項において,『吸収合併消滅株式会社又は株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等(以下この条において「合併対価等」という。)の全部又は一部…』とあるにもかかわらず,784条1項において『合併対価等』という定義が使用されているのはなぜか?
     平成26年会社法改正により,修正された。(平成26年11月9日追記)

    5 清算持分会社である合同会社を完全親会社とする株式交換をすることができるのか?(清算株式会社に関する509条1項3号に対応する規定の不存在)

    6 株式移転においても債権者保護手続が行われることがあるにもかかわらず(会社法810条1項3号,株式移転について承認をしなかった債権者が株式移転の無効の訴えを提起することができないのはなぜか(828条2項12号)?
     平成26年会社法改正により,修正された。(平成26年11月9日追記)

    7 完全親会社を持分会社とする株式交換をする場合,新株予約権を消滅させることができないため,新株予約権付社債に係る社債を承継させることができず,債権者保護手続が行われることがないにもかかわらず,商業登記法126条1項2号において,89条7号の書面を添付しなければならないとされているのはなぜか?
     会社法基本通達を解説する『通達準拠 会社法と商業登記』(小川秀樹・相澤哲,金融財政事情研究会)のP438は,これを不要とする見解を採用していると思われる。 (平成20年9月23日追記)






     僕が現在把握している疑問点は以上ですが,皆さんにもありましたら,コメントして下さい。

     いつ改正されるのか,楽しみですな,ほっほっほ。

     では,また☆

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