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    このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    登記オリンピック⑥
     こんばんは☆

     久しぶりの登記オリンピック⑥です。

     今回は,第15問を分析します。


     第三者の承諾等が原因日付に影響を与えるかは,正確に押さえておくべきです。

     ア 

     これは,基本的ですね。特に申し上げることはありません。登記の申請情報と併せて,承諾証明情報を提供しなければならない点に注意して下さい。

     イ 

     特に申し上げることはありません。

     ウ
     
     特に申し上げることはありません。信託に関する登記は,来年以降出題されてくると思いますので,しっかり対策を立てておいて下さい。

     新信託法に基づく信託に関する登記の解説

     エ

     よくこの肢の題材となっている先例を,買戻期間を経過した後でも買戻を原因とする所有権の移転の登記を申請することを認めた先例を理解している受験生の方がいますが,違いますよ。

     農地でない不動産であっても,買戻期間内に買戻しがされれば,買戻を原因とする所有権の移転の登記を申請することができます。

     買戻期間内にすべきなのは,解除の意思表示(これが,買戻権の行使です。)であって,登記は,当然,買戻期間経過後であっても,することができます。

     この肢の題材となっている先例の意義は,

     買戻期間内に買戻権が行使されれば,所有権が移転していなくても,その後に,買戻を原因とする所有権の移転の登記を申請することができるということです。しかも,買戻期間経過後の日を登記原因の日付として。

     では,ここで問題。

     問題文中の不動産が農地以外の不動産である場合において,買戻権者が買戻期間経過後に買戻権を行使したときは,どのような登記を申請するのでしょうか?

     オ

     特に申し上げることはありません。

     ところで,設立の段階において,現物出資がされた場合,その登記は,会社成立後であっても良いとされていますが,これは,

     ① 設立手続を迅速に進めたい会社にとって,対抗要件の具備まで求めることは会社にとって酷である。

     という理由のほか,

     ② 会社成立前に所有権の移転の登記を申請させると,会社名義の登記ができないため(権利能力なき社団であるからです。),いったん発起人代表名義等にした上で,会社成立後に,また所有権の移転の登記を申請しなければならなくなる。

     ということも考慮されてのものです。

     第15問は,以上です。

     では,また☆

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