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    このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    登記オリンピック⑦
     
     こんにちは☆

     久しぶりに,登記オリンピックをします。

     今回は,第16問です。


     一つの申請情報による登記の問題です。

     問題文のなお書に,複数の不動産について申請される場合には,不動産は同一登記所の管轄区域内にあるものとする旨が示されていますが,異なる管轄である場合は,そもそも一つの申請情報で申請することができないため,当然のことですね。

     アについて

     夫婦が引越しをすると,これになりますね。記述式問題としても,簡単に読み取ることができると思います。

     イについて

     同一の当事者間で一つの契約でされているからこそ認められている点に注意して下さい。

     ウについて

     今年は,信託がよく出題されています(12問ウ,15問イ)。来年以降も注意が必要です。

     この問題においては,『信託の終了により移転』していますが,そうでなく,『他の信託の信託財産になったことにより移転』したことにして,分析してみましょう。

     エについて

     この問題は,一つの申請情報による申請の可否とともに,2つ考えておかなければならない事項があります。

     それは,

     ① この場合の登録免許税の額は?

     ② 提供すべき登記識別情報は?

     オについて

     これは,基本的な知識ですね。特に申し上げることはありません。
     



     記述式問題においても,一つの申請情報による申請の可否は,重要論点です。

     異なる不動産が示された場合,

     事実関係ごとに,

     異なる権利変動をたどるのか,それとも,一つの申請情報により申請するのかを

     丁寧に検討して下さい。

     例えば,甲土地において表題部所有者で,乙建物において所有権の登記名義人であるAが,相続人なくして死亡した場合において,特別縁故者への財産分与の審判がされたときは,

     甲土地については,相続財産法人名義とする所有権の保存の登記を申請し,その後,特別縁故者への所有権の移転の登記を申請しますが,

     乙建物については,相続財産法人名義とする登記名義人の表示の変更の登記を申請し,その後,特別縁故者への所有権の移転の登記を申請します。

     そして,この場合,各不動産についてする1件目の登記については一つの申請情報により申請することはできませんが,

     2件目の登記については,一つの申請情報により申請しなければなりません。




     事実関係が異なる権利変動をたどる場合と,
     
     事実関係が同じでも,異なる登記をする場合との

     二つのパターンがありますので,注意しましょう。

     では,また☆

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