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    登記オリンピック⑧

     こんにちは☆

     今回も登記オリンピックですが,なんとなく,27問を検討したいと思います。

     まずは,27問の問題文です。



    第27問 次の対話は,電子情報処理組織を使用する方法での不動産登記の申請等の手続(以下本問において「電子申請」という。)に関するAとBとの対話である。Aの質問に対する次のアからオまでのBの解答のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
     なお,不動産登記法施行令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例(特例方式)については考慮しないものとする。
    A: 最近では,電子申請が盛んになりつつあるけれど,不動産登記の申請のほか,どのような手続に電子申請を利用することができるかな。
    B:ア 登記識別情報の失効の申出,登記識別情報の有効証明の請求などに電子申請を利用することができます。
    A: それでは,添付情報についてだけど,電子申請を利用して登記を申請する場合には,どのような特別な取扱いがあったかな。
    B:イ 登記を申請する場合において,登記事項証明書を提供しなければならないときは,登記情報提供業務を行う指定法人から登記情報の送信を受けるための情報の送信をすることで,登記事項証明書の提供に代えることができます。
    A: 次に,電子申請によって不動産登記の申請をする場合において,登記識別情報を提供することができないことから事前通知の手続によるときは,書面申請の場合と同様に,書面で通知されるけれど,このほかに,電子申請であっても書面で行う手続にはどのようなものがあるかな。
    B:ウ 却下決定書の交付や取下げの申出があります。
    A: では,電子申請を利用して登記を申請する場合に,登録免許税はどのような方法で納付するかな。
    B:エ 電子申請を利用する登記の登録免許税の納付は,歳入金電子納付システムを利用して納付する方法か,登録免許税の納付に係る領収証書又は登録免許税の額に相当する金額の印紙を登記官の定める書類にはり付けて提出する方法を選択することができます。
    A: 最後に,登記事項証明書の交付請求も電子申請によってすることができるけれど,その際には,請求情報に電子署名を行う必要があるかな。
    B:オ 登記事項証明書の交付請求も,電子申請ですので,電子署名を行う必要はありますが,電子証明書の添付は要求されていません。
    1 アイ  2 アエ  3 イオ 4  ウエ  5 ウオ



     このような問題です。

     どこを分析するのかというと,もちろん,問題文導入部の

     なお,不動産登記法施行令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例(特例方式)については考慮しないものとする。



     という部分を削除します。

     すなわち,特例方式も考慮する問題とします。

     では,特例方式を考慮するとして,注意を要するのは,どの肢でしょうか?

     Aの第2質問に対するBの解答ですね。

     こんな感じで答えることになるでしょう。

    B: 電子申請をする場合は,添付情報をオンラインにより提供し,当該添付情報には電子署名を行う必要がありますが,例外として,不動産登記法施行令附則5条1項は,電子申請をする場合であっても,登記識別情報を除く添付情報が書面に記載されているときは,添付書面を提出する方法によりすることができるとしています。



     もし上記なお書がなかったとしても,本問の正解に影響はありませんが,試験委員が明らかに特例方式を意識している以上,来年以降の本試験に対する対策として,特例方式に関する知識は外すことができません。

    特例方式等に関する通達の解説

     つまり,電子申請又はオンライン申請という用語は,特例方式を含みます。したがって,特例方式を考慮しない問題においては,電子申請又はオンライン申請(特例方式を除く。)と記載されることになります。

     同じようなことがいえるものとして,

     取締役会設置会社には,委員会設置会社を含みます。したがって,委員会設置会社を考慮しない問題においては,取締役会設置会社(委員会設置会社を除く。)と記載されることになります。

     このように『例外的な制度』が適用されるかどうかは,正誤に影響を与える場合がありますので,問題文導入部から優先的に確認しておくようにして下さい。

     なお,特例方式は,あくまで電子又はオンライン申請の一種であり,申請情報はオンラインで提供することになるため,記述式問題における出題可能性は極めて低いと思われます。

     そうそう,ちょっと前に,全国の登記所がオンライン指定庁となりましたので,登記済証が作成されることがなくなりました。ということで,申請情報の添付情報の表示の部分に,『申請書の写し』等と記載することはなくなりました。

     では,また☆

    特例方式等に関する通達の解説
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