こんにちは☆
今日は結構あったかいですね。
近くに実は小さな畑があって，そこで栽培しているおじさんから，地面から抜いたばかりに砂だらけの大根をいただき，どうしようか迷った挙句，部屋にビニールシートをひいて寝かせております。
新しい電子書籍の刊行のお知らせです。
まずは，特例方式等に関する通達の解説（第２版）です。
第１版の内容に，
� ―斗彑萠磴任△襦 崙知稱�式により相続を原因とする所有権の移転等の登記を申請する場合の申請情報と併せて提供すべき登記原因証明情報について（通知）」（平成20年11月12日法務省民二第2957号）の内容を加えて，
さらに，
�◆‘知稱�式等に関する通達に完全に対応した肢別の問題並びに解答及び解説を
加えたものです。
これで，特例方式等に関する改正が出題がされても確実に得点することができると思います。
特例方式等に関する通達の解説（第２版）
次に，お待ちかねの法人法等基本通達の解説です。
法人法等に関する解説についての法務省通達に，解説を付したものです。
前から申し上げているとおり，法人法等の改正が出題されるとすれば，商業登記法の択一式問題であり，商業登記法で出題される以上，会社法基本通達と同様，法人法等基本通達の読込みは外せないと考えます。
いきなり通達を読むのが怖いという方は，先に，をご利用下さい。
なお，以上２つの電子書籍をもって，当研究所における法人法等対策は，終了とします。すなわち，出せたら良いなと思っていた『法人法等基本通達完全対応問題集』の刊行の予定は，平成21年度司法書士試験対策としては，ありません。
法人法の解説
法人法等基本通達の解説
最後に，事例でみる根抵当権設定者又は根抵当権者からの元本の確定請求です。
根抵当権設定者又は根抵当権者からの元本の確定請求が認められることを前提として，共有根抵当権の場合，共同根抵当権の場合，抵当不動産が共有の場合を，事例でまとめるものです。
事例でみる根抵当権設定者又は根抵当権者からの元本の確定請求
では，また☆
