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    2009.11.20 お茶の水校9期生の部屋
     こんにちは。

     タイトルだけを見ると,観るブログを間違ったと勘違いしていまいそうですが,今回は,山本先生の記事に勝手に乗ってみます。

     これで2回目です。

     お茶の水校9期生の部屋

     山本先生は,上記記事の中で,以下の実例を紹介されています。
     

     農地法所定の許可を条件として、所有権移転登記手続を命じる判決が確定したが、その土地の地目が宅地に変更されている場合でも、判決に基づいて単独で所有権移転登記を申請するためには、執行文の付与を要する(質疑登研562)。



     解説は,山本先生のブログを参照していただきたいのですが,実は,上記の実例にはもととなる先例があり,また,紛らわしい先例・実例も結構あります。

     というころで,ここでは,山本先生のブログに紹介されたものも含めて,『判決による登記と農地法の許可書』と題するまとめをしようと思います。




     ① 農地法の許可を得ることが条件とされている場合
     地目が農地である土地につき農地法所定の許可を得ることを条件として所有権移転登記手続を命ずる判決に基づいて登記を申請する場合においては,判決書の正本に執行文の付与を受けることを要する(調停調書に関する昭36.10.12民事甲2546号)。このことは,地目が農地から宅地に変更されている場合であっても,同様である(昭48.11.16民三8527号(注)。この場合,地目変更の事実を証する書面等の提供を要しない。)。
       (注) 執行文の付与を受けて,当該判決による登記を申請することになる(登記研究562号P133)。

     後半部分が,山本先生のブログに書かれていたものです。

     ② 農地法の許可がされている旨が認定されている場合,農地ではないことが認定されている場合
     地目が農地である土地につき所有権移転登記手続を命ずる判決に基づいて登記を申請する場合において,その判決の主文又は理由中に農地法所定の許可がされている旨の認定がされているとき又は当該土地が農地又は採草放牧地以外の土地である旨の認定がされているときは,申請情報と併せて,農地法所定の許可を証する情報を提供することを要しない(昭22.10.13民事甲840号)。このことは,当該土地につき,農地法所定の許可を条件とする条件付所有権の移転の仮登記がされているかどうかを問わず,また,そのような仮登記に基づき本登記手続を命ずる判決により登記を申請する場合も,同様である(平6.1.17民三373号)。
     なお,判決理由中に当該土地が農地又は採草放牧地以外の土地である旨の認定がされている場合には,所有権の移転の登記の申請に先立って地目変更の登記をすることを要する(前掲平6.1.17民三373号)。

     ③ 農地法の許可がされている旨が認定されていない場合
     地目が農地である土地につき所有権移転登記手続を命ずる判決に基づいて登記を申請する場合において,その判決の主文又は理由中に農地法所定の許可がされている旨の認定がされていないときは,申請情報と併せて,農地法所定の許可を証する情報を提供しなければならない(登記研究586号P189)。


      

     以上です。

     前に山本先生の記事に乗ったときにも言いましたが,紛らわしい知識は,数個で1個として押さえておかないと,本試験ではまったく役立たない知識となります。

     山本先生,また勝手に記事に乗ってごめんなさい。

     では,また。


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