このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    登記オリンピック⑤
     王ジャパンWBC優勝を記念して,
     
     今日も釈釈,登記オリンピックが開幕。

     優勝より,合格だ☆

     ちょっと酔ってるぞ…(笑)
     
    【問題】

     登記記録に次のような記録(登記事項一部省略)がある甲土地及び乙土地(同一の登記所の管轄に属するものとする。)について,司法書士法務太郎は,当事者から後記事実関係を聴取し,登記申請に必要なすべての情報を記載した書面を受領し,これらに基づく登記の申請手続について代理することの依頼を受けた。
     次の(1)から(3)までの問いに答えなさい。

    (1) 後記事実関係に基づき,甲土地及び乙土地の所有権に関して,現在の権利関係に合致させるために必要な登記の申請情報の内容とすべき登記の目的,登記原因及びその日付並びに申請人を答案用紙の第1欄に,登記が必要となる土地を特定した上で,記載しなさい。
     なお,数件の登記申請が必要な場合には,第1欄をそれぞれ申請件数に応じて実線で区切った上で記載しなさい。
    (2) 後記事実関係に基づき,甲土地の所有権以外の権利に関して,現在の権利関係に合致させるために必要な登記の申請書に記載すべき登記の目的,登記原因及びその日付を答案用紙の第2欄に,添付情報を第3欄に,それぞれ記載しなさい。
     なお,数件の登記申請が必要な場合には,第2欄及び第3欄をそれぞれ申請件数に応じて実線で区切った上で記載しなさい。
    (3) 後記事実関係のうち,登記を申請することができないものを含む場合には,その事実関係を記号で特定した上,申請することができない理由を簡潔な文章で第4欄に記載しなさい。ただし,申請することができない登記がない場合には,「ない」と記載しなさい。

    (登記記録の記録)
    甲土地
    表題部(省略)
    甲区
     1番 (省略)
     2番 所有権移転
        平成12年2月3日受付第1,521号
        原因 平成12年2月3日売買
        共有者 持分2分の1 A
              2分の1 B
     3番 B持分全部移転仮登記
        平成17年12月25日受付第13,456号
        原因 平成17年12月10日売買
        権利者 C
        (余白)
    乙区
     1番 根抵当権設定
        平成16年12月13日受付第12,345号
        原因 平成16年12月13日設定
        極度額 金5,000万円
        債権の範囲 金銭消費貸借取引
        確定期日 平成20年12月31日
        債務者 A
        根抵当権者 株式会社D銀行

    乙土地
    表題部(省略)
    甲区
     1番 (省略)
     2番 所有権移転
        平成15年3月30日受付第3,200号
        原因 平成15年3月30日売買
        所有者 B
           
    (事実関係)
     法務太郎が,当事者から聴取した事項は,次のとおりである。
    1 平成18年4月1日,Aは,住所を移転した。
    2 Bは,平成18年5月15日に死亡した。相続人は,配偶者であるE,子であるF及びGである。Fは,平成16年3月10に死亡しており,相続人は,配偶者であるH,子であるIである。
     なお,Gは,相続分を超える特別な受益を受けているため,相続分はない。
    3 翌日,Iは,乙土地の持分を放棄した。
    4 Cは,平成18年6月12日,甲土地甲区3番の仮登記について,仮登記義務者に対し,本登記手続に協力するよう請求した。
    5 Cは,平成18年6月20日,甲土地の持分を放棄した。
    6 株式会社J銀行(代表取締役J)と株式会社D銀行(代表取締役D)は,両社とも,その株主総会において,効力発生日を平成18年6月25日とする吸収合併の承認決議を行った。そして,適法に手続を完了し,効力が発生した後,存続会社である株式会社J銀行は,平成18年7月1日に合併による変更登記等を申請し,その旨の登記を完了した。
    7 平成18年7月5日,根抵当権者の合併に伴い,甲土地の所有者又は共有者は,民法第398条の9第3項の規定に基づき,甲土地乙区1番の根抵当権の元本の確定を請求した。

    (注) 答案の作成に当たっては,次の点に注意して記載しなさい。
    1 甲土地及び乙土地を管轄する登記所は,いわゆる「オンライン指定庁」であるが,本問の登記の申請に当たっては,書面を提出する方法によるものとする。
    2 一の申請情報で行うことができる登記については,一の申請情報で申請するものとする。
    3 添付情報については,だれに関するものか特定することができるものは,それも明記する。
    4 訂正,加入又は削除をしたときは,押印や字数を記載することを要しないが,削除は二重線を引いて近接箇所に正書し,挿入は挿入する部分を明示して行うなど,その内容が明確に分かるようにする。




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