このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    登記すべき事項については,住所の記載は省略すること。②
     こんばんは。

     昨日の『登記すべき事項については,住所の記載は省略すること。①』の続きです。

     登記すべき事項については,住所の記載は省略すること。①

     代表取締役の住所は登記事項であるため、登記すべき事項欄に書くべきなのに、何で書かなくて良いのか?って考えると、代表取締役の住所を書くこととすると、余計な情報を受験生に与えてしまうことになります。

     どういうことかというと、

     僕は、『登記すべき事項については,住所の記載は省略すること。』という注意事項があれば、すぐに『代表取締役の代表権付与の論点』だなって考えます。

     例えば、取締役会設置会社が取締役会を廃止して特に代表取締役を定めない場合、従前代表取締役でなかった取締役には法律上当然に代表権が付与されるため、代表権付与の登記をしなければなりません。

     試験委員がこの論点を出題したい場合には、司法書士の聴取記録とかに、『Bの住所は…であり、Cの住所は…である。』って書いてしまうと、誰でも(←この時期ですから、あえて『誰でも』としています。)代表権付与の論点が出題されていることが分かります。なぜなら、代表取締役として選定されていない者の住所は、通常はどうでも良い情報なのに、あえて代表取締役として選定されていない者の住所が示されていることにより、『選定されていないのに代表取締役となる場合』が喚起されやすくなるからです。

     じゃあ試験委員はどうするのかというと、答案作成上の注意事項に『登記すべき事項については,住所の記載は省略すること。』と書いておくことにより、代表取締役として選定された場合も選定されないのに代表取締役となる場合も、どっちにせよ代表取締役の住所は書かないことになるので、うまく代表権付与の論点を隠すことができるのです。

     といった感じで、この注意事項はご利用ください。

     といった話を記述式対策講座【理論編】商業登記法ではいっぱいします。

     話を戻します。

     今夜の問題です。

     各予備校が出題予想事項として挙げている代表権付与の論点ですが、法律上の代表権付与が生ずる場合とは、どのような場合でしょうか?


    ※ 択一式対策講座【理論編】会社法・商業登記法の受講生の方は、上記に加えて、定款の定めにより代表権付与が生ずる場合とはどのような場合なのかについても検討しておいてください。


    【現在進行中の企画】
    <絶対会社法>
     絶対会社法 第1回
     絶対会社法 第2回
     
    【真正面から平成24年度対策の電子書籍】
    □ 過去問分析の方法論 会社法・商業登記法 Ⅲ [平成18年度分] 
    □ 過去問分析の方法論 会社法・商業登記法 Ⅲ [平成19年度分] 
    □ 過去問分析の方法論 会社法・商業登記法 Ⅲ [平成20年度分] 
    □ 平成24年供託規則の一部改正の解説
    □ 平成23年民訴法及び民保法の一部改正の解説
    □ 平成24年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降)
    □ 平成24年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降)
    □ 会社法施行後の判例集(平成23年9月12日版)
    □ 平成24年度対策 商業登記法の記述式問題における申請代理不可事項
    □ 民法等の一部を改正する法律(児童虐待防止のための親権に係る制度等)の解説
    □ 平成24年度対策 法人法基本通達完全対応問題集
    □ 動産・債権譲渡特例法のポイント
    □ 平成24年度対策 記述式問題【答案作成上の注意事項集】


    スポンサーサイト