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    登記すべき事項については,住所の記載は省略すること。③


     こんばんは。

     昨日の『登記すべき事項については,住所の記載は省略すること。②』の続きです。

     登記すべき事項については,住所の記載は省略すること。①
    登記すべき事項については,住所の記載は省略すること。②

     今回は、代表権付与の場面の紹介であり、このテーマでの記事も最後になります。

     法律上の代表権付与の場面は、次のとおりです。

     ① 取締役会設置会社が、取締役会を廃止し、特に代表取締役を定めない場合
     ② 代表取締役を特に定める取締役会設置会社でない株式会社が、その代表取締役を定める方法を削除する定款の変更をした場合



     ①は、出題可能性が高いと思います。

     なぜ出題可能性が高いのかという根拠ですが、講義では申し上げているのですが、

     会社法に基づく商業登記法の記述式問題が出題された平成18年度司法書士試験以降、

     会計参与設置会社の定め(設定)
     監査役設置会社の定め(廃止)
     監査役会設置会社の定め(設定、廃止)
     会計監査人設置会社の定め(廃止)

     といった○○設置会社の定め関係の問題が出題されていますが(上記のかっこ内は、出題テーマ)、取締役会設置会社関係については、一切出題がないところ、代表権付与の典型例である上記①は、まさに取締役会設置会社関係の論点に連動しますので、出題可能性が高いと考えられているのです。

     僕も、択一式対策講座【理論編】会社法・商業登記法の講義において、これでもかっていうぐらい代表取締役関係の論点は説明しています。『代表権付与』に対応する『代表権喪失』(※)を含め、全ケースやってます。
    ※ ここでいう『代表権付与』は、代表取締役の代表権の実体的な帰すうを捉えてそう表現しているだけであって、『代表権付与』という登記原因は存在しないことにご注意ください。  

     では、また。

     明日以降は、またまた会社法・商業登記法の択一式問題対策について書こうと思います。

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    □ 会社法施行後の判例集(平成23年9月12日版)
    □ 平成24年度対策 商業登記法の記述式問題における申請代理不可事項
    □ 民法等の一部を改正する法律(児童虐待防止のための親権に係る制度等)の解説
    □ 平成24年度対策 法人法基本通達完全対応問題集
    □ 動産・債権譲渡特例法のポイント
    □ 平成24年度対策 記述式問題【答案作成上の注意事項集】


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