このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    引き続き

     こんばんは。

     今日も、択一式対策講座【理論編】憲法・刑法の刑法部分のレジュメ作成を行っています。

     具体的には、まず、刑法の過去問を全部解いたのですが、刑法の過去問って、『判例の趣旨に照らし』という問題でその『判例』が最高裁判例でないことが多いため、結構大変です。中には、(見つけることができていないだけかもしれませんが)下級審を含め判例がない事例問題なんてものが出題されているので(結構多いと思います。)、これまた大変です。

     こういう出題傾向にどう対処するべきかというと、やっぱり過去問の抽象化が必要です。すなわち、過去問や答練でどんなに事例問題をやっても、それと同じ事例問題が出題される可能性は極めて低いため、どういう事例問題でも核となる部分を発見することができるよう、抽象化しておく必要があるのです。といっても、民法ならまだしも、あまり深く勉強しない刑法において、抽象化するのはかなり困難な作業ですので、ここはテキストに頼っていただいて、その記述を丁寧に理解・暗記しておくことが最適な方法であるといえます。

     と、年末の年末なのに普通に刑法の話をして申し訳ないのですが、多分大晦日も元日もレジュメ作成をしてブログを更新する予定の僕には、仕事納めとか仕事開始とかもないので、お許しください。受験生の皆さん、休み気がない人は勉強すれば良いのですが、休みたい人は休んでくださいね。いいんですよ、正月ぐらい休んでも。正月休んだから勉強できないなんてことは常識的に考えてあり得ない。その気持ちが不合格を招くなんてこともあり得ない。正月休んでまた元気になって、そこから前向きに勉強しましょう。前向きな勉強は、後向きな勉強の10倍効果があり、前向きな勉強こそが皆さんを合格に導くはずです。

     では、また。

    【現在進行中の企画】
    <絶対会社法>
     絶対会社法 第1回
     絶対会社法 第2回
     
    【真正面から平成24年度対策の電子書籍】
    □ 平成24年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】
    □ 憲法の出題実績と重要論点の列挙
    □ 過去問分析の方法論 会社法・商業登記法 Ⅲ [平成18年度分] 
    □ 過去問分析の方法論 会社法・商業登記法 Ⅲ [平成19年度分] 
    □ 過去問分析の方法論 会社法・商業登記法 Ⅲ [平成20年度分] 
    □ 平成24年供託規則の一部改正の解説
    □ 平成23年民訴法及び民保法の一部改正の解説
    □ 平成24年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降)
    □ 平成24年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降)
    □ 会社法施行後の判例集(平成23年9月12日版)
    □ 平成24年度対策 商業登記法の記述式問題における申請代理不可事項
    □ 民法等の一部を改正する法律(児童虐待防止のための親権に係る制度等)の解説
    □ 平成24年度対策 法人法基本通達完全対応問題集
    □ 動産・債権譲渡特例法のポイント
    □ 平成24年度対策 記述式問題【答案作成上の注意事項集】

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