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     無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合における当該物の所有者の追認の効果

     こんばんは。

     今夜は,気分を変えて最新判例を1つ確認しましょう。

     前夜の予告とは異なりますが,お許しを。

     無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合に,当該物の所有者が,自己と同契約の受託者との間に同契約に基づく債権債務を発生させる趣旨でこれを追認したとしても,その所有者が同契約に基づく販売代金の引渡請求権を取得すると解することはできない(最判平23.10.18)。

     例えば,Aが所有する不動産について,BがCのために根抵当権を設定した場合において,Aが当該設定を追認したときは,当該設定の時にさかのぼって効力を生じます(民法116条類推適用,最判昭37.8.10)。

     では,例えば,Aのキノコを,BがCに販売することを委託した場合において,Aが当該委託を追認したときは,Aは,Bから委託を受けたCがDにキノコを売った代金について,Bに代わって,Cに対し,引渡せと請求することはできるでしょうか?

     最判平23.10.18は,できないとし,追認により物権的効力が生ずるという話(最判昭37.8.10)と債権的効果を区別します。

     最判平23.10.18は,次のように述べます。
     

     この場合においても,販売委託契約は,無権利者と受託者との間に有効に成立しているのであり,当該物の所有者が同契約を事後的に追認したとしても,同契約に基づく契約当事者の地位が所有者に移転し,同契約に基づく債権債務が所有者に帰属するに至ると解する理由はないからである。仮に,上記の追認により,同契約に基づく債権債務が所有者に帰属するに至ると解するならば,上記受託者が無権利者に対して有していた抗弁を主張することができなくなるなど,受託者に不測の不利益を与えることになり,相当ではない。



     最判昭37.8.10は,H15-6-イで出題されているため,最判昭37.8.10の延長線上にある最判平23.10.18も一緒に押さえておきましょう。

     では,また。

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