このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    直前期における記述式問題対策⑦
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     こんばんは。

     早速続きをやりましょう。

     甲土地は,ABが共有。Aが持分放棄。その後,Bが住所移転。
     申請すべき登記は? 



     1/2 Bの住所移転の登記
     2/2 Aの持分放棄の登記

     詳しい説明はもうしませんが,先にAの持分放棄の登記をしないようにご注意ください。

     その他,相続以外を登記原因とする所有権の移転の登記は,軽く浅く押さえておきましょう。個人的に気になるのは,時効取得を登記原因とするものです。

     所有権の変更の登記は,過去に所有権の一部移転の登記の申請情報に特約として共有物分割禁止の定めを内容とさせる問題が出題されたことがあるので,念のため,所有権の変更の登記の申請情報は書けるようにしておきましょう。

     所有権の更正の登記で気になるのは,なぜかH22に出題が集中した不動産登記関係判例の存在。

     何件か判例がありますが,特に,最判平11.3.9は,『本来抹消を請求するべきところ更正が請求されたため,抹消によることができず,真正な登記名義の回復』ってことを確認しておいてください。

     所有権の登記の抹消は,ノーマルな抹消ではなく,処分禁止の登記に後れる登記の抹消とかに注意しておきましょう。

     買戻しの特約の登記は,出ればお初です。予備校的な,第1申請時買戻しの特約の登記の申請,第2申請時買戻権の行使による所有権の移転の登記の申請,という問題は出ないでしょうから,まずは,後者の申請情報例を確認しておきましょう。買戻権=約定解除権ということもお忘れなく(例えば,別紙に『買戻権行使請求書』とは書かれないはずです。)。例の物上代位判例は,記述させる問題として出題されるかもしれませんね。ちなみに,買戻代金が支払われ,売買の買主が領収証を発行したことを示す別紙があれば,払渡し前の差押えができていないため,物上代位はできないことになります。

     用益権は,何となく怖いのが,賃借権の同意の登記。平成15年改正事項の中ではトップの出題実績を誇ります(登録免許税の分野で稼いでいます。)。一応,申請情報例は確認しておきましょう。択一式の対策としても有用ですから。

     抵当権は,何といっても順位の変更と及ぼさない変更。その他何かを優先的に挙げるのは難しいですので,全般的に押さえておくべきです。あえていえば,混同抹消関係の論点に気付けるように。

     では,また。

    【真正面から平成24年度対策の電子書籍等】

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    □ 平成24年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】
    □ 憲法の出題実績と重要論点の列挙
    □ 過去問分析の方法論 会社法・商業登記法 Ⅲ [平成18年度分] 
    □ 過去問分析の方法論 会社法・商業登記法 Ⅲ [平成19年度分] 
    □ 過去問分析の方法論 会社法・商業登記法 Ⅲ [平成20年度分] 
    □ 平成24年供託規則の一部改正の解説
    □ 平成23年民訴法及び民保法の一部改正の解説
    □ 平成24年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降)
    □ 平成24年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降)
    □ 会社法施行後の判例集(平成23年9月12日版)
    □ 平成24年度対策 商業登記法の記述式問題における申請代理不可事項
    □ 民法等の一部を改正する法律(児童虐待防止のための親権に係る制度等)の解説
    □ 平成24年度対策 法人法基本通達完全対応問題集
    □ 動産・債権譲渡特例法のポイント
    □ 平成24年度対策 記述式問題【答案作成上の注意事項集】


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