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    平成24年度司法書士試験(4)

     こんばんは。

     今日も相変わらず,平成24年度司法書士試験の問題の分析を続けています。

     択一式問題については,既に全科目の過去問やオリジナルレジュメからの出題率も把握済みです。
     一体どれぐらい過去問から出題されているのかといった当たりの話も,

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     なお,レジュメには問題(択一式問題に限る。)が掲載されていますので,僕は,『平成24年度司法書士試験の問題冊子をご持参ください。』等は言いません。既にテキストデータがあるのですが,さすが僕が講義している予備校,仕事が早い。まあ,本試験前から繰り返しテキストデータ作成体制の話をしていたので,それにびびった可能性も高いですが。

     


     平成24年度司法書士試験の問題の話をしましょう。

     会社法・商法は,難易度が下がり,解きやすい印象です。

     僕が気になる設問は,第27問ウ。
     

     募集設立において,発起人の全員が,出資を履行しないことにより,設立時発行株式の株主となる権利を全て失った場合であっても,設立時募集株式の引受人により出資された財産の価額が定款に記載された「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」を満たすときは,設立の無効事由とはならない。



     この設問が分からなくても第27問は正解できますが,僕が解いている際にはそんなことはどうでも良く(解けて当然です,講師ですから。),根拠を脳内検索するわけです。

     検索すると,会社法の立案担当者の見解であるということが分かり,その内容を思い出してみると,(細かい点は置いておいて),『発起人のうちの1人が失権して…』という話だった気がする。

     午前の部の終了後の昼休みに自分のレジュメで確認すると,やっぱり『発起人のうちの1人が失権して…』でした。

     上記設問をよく読んでください。

     『発起人の全員が出資を履行しないことにより設立時株主となる権利を全て失った…』とありますが,発起人の出資が完了しないと設立時募集株式の募集をすることができないところ(会社法59条2項),なぜ全員の出資の履行をしていないのに,設立時募集株式の引受けの申込みをしようとする者への通知がされていることを前提として,その引受人が出資しているんでしょう?

     立案担当者の見解は,意図的に出題されていると考えられるところ,ただでさえ応用的な立案担当者の見解を更に変更する出題手法は,ちょっとどうかと思います。

     と,結構堅めな話にしてみましたが,今回はこれぐらいで。

     では,また。

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