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    平成25年度の記述式問題対策(2)
     こんにちは。

     日が空いてしまいましたが,平成25年度の記述式問題対策をやりましょう。

     平成25年度の記述式問題対策(1)

     前回,『量が多い』という出題傾向に対する対策を考えていただくという課題を出していましたが,ちょっと結論を急ぎすぎた感があるため,話を始めに戻して,当たり前のことから丁寧に確認していくこととします。

     今回は,不動産登記法。しかも,出題される論点について,考えてみましょう。

     僕の本試験分析セミナーのレジュメに掲載がありますが,直近3年の不動産登記法の記述式問題で出題された論点は,そのほとんどが過去の記述式問題において出題されています。

     以下のとおりです。

     H24においては,登記名義人の住所等の変更の登記は【H21,H20】に,農地の所有権の一部移転の登記(遺留分減殺)は【H7】に,持分の移転の登記(共有物分割)は【H11】に,それぞれ出題されています。

     H23においては,所有権の移転の登記(会社分割)は【H16】に,根抵当権の債務者の変更の登記(相続)は【H18,S58】に,指定債務者の合意の登記は【H18,S58】に,それぞれ出題されています。

     H22においては,登記名義人の氏名の変更の登記(相続人不存在)は【H2】に,及ぼす変更の登記は【S60】に,それぞれ出題されています。

     このような傾向から分かることは,試験委員は,おそらく択一式問題の過去問のみならず,記述式問題の過去問も参照しています。

     そのため,『記述式問題の過去問はやるべきか?』という不安に対する回答は,当然,『やるべき。』ということになります。もちろん,やらなくても解けますよ(その理由等は,次回以降に書きます。)。でも,試験委員が参照していることがほぼ明らかな過去問をあえて見ないという選択は,どういう自信から生まれるものだと,僕は普通に疑問です。

     自分(皆さん)だけが不利になることがないよう,不動産登記法の記述式問題の過去問は一通り解いて,論点は押さえておいてください。過去問論点を知っておけば,近年の『過去問アレンジ問題』という傾向において,『アレンジした部分』に気付きやすくなります。これは,かなりのアドバンテージとなるでしょう。
     
     ということで,今回の結論。

     平成25年度の不動産登記法の記述式問題対策として,不動産登記法の記述式問題の過去問を一通りやっておこう(※)。

    ※ ただし,僕が講義している予備校の記述式対策講座を受講する方は,やらなくて良いです。講義の中でちゃんとやりますので,次回以降に述べる対策を行うことを優先してください。

     では,また。



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