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    持分会社の社員(2)

     こんばんは@渋谷です。

     持分会社の社員(1)

     昼間の答え合わせをしましょう。

     【設問】

    1 合名会社のすべての社員は,直接無限責任を負う。
    2 合資会社の社員は,直接無限責任と直接有限責任を負う。
    3 合同会社のすべての社員は,間接有限責任を負う。




    1 合名会社のすべての社員は,直接無限責任を負う。



     そのとおりです。合名会社の社員,すなわち無限責任社員は,直接無限責任を負います。

    2 合資会社の社員は,直接無限責任と直接有限責任を負う。



     ほぼ正しいです。合資会社の無限責任社員は,直接無限責任を負います。

     しかし,合資会社の有限責任社員については,直接無限責任を負うとは限りません。

     会社法580条2項は,『有限責任社員は,その出資の価額(既に持分会社に対し履行した出資の価額を除く。)を限度として,持分会社の債務を弁済する責任を負う。』と規定していますが,括弧書きをご覧ください。『既に持分会社に対し履行した出資の価額』については,もう責任を果たしていることから,その責任を負いません。

     つまり,合資会社の有限責任社員には,まだ履行していない有限責任社員と,既に履行した有限責任社員の2種類があって,前者は直接有限責任を負いますが,後者は間接有限責任しか負いません。

     設問2は,合資会社の有限責任社員の責任が常に直接有限責任であるとしている点で,誤りです。

    3 合同会社のすべての社員は,間接有限責任を負う。



     これも,ほぼ正解です。たしかに,合同会社については,設立の場面でも,社員の加入の場面でも,出資義務が課せられているので,基本的に,というかほぼすべての場面で,合同会社の社員は間接有限責任です。

     しかし,例外として,出資義務を履行しないで合同会社の社員となる場合があります。

    (合資会社の社員の退社による定款のみなし変更)
    第六百三十九条  合資会社の有限責任社員が退社したことにより当該合資会社の社員が無限責任社員のみとなった場合には、当該合資会社は、合名会社となる定款の変更をしたものとみなす。
    2  合資会社の無限責任社員が退社したことにより当該合資会社の社員が有限責任社員のみとなった場合には、当該合資会社は、合同会社となる定款の変更をしたものとみなす。

    (定款の変更時の出資の履行)
    第六百四十条  第六百三十八条第一項第三号又は第二項第二号に掲げる定款の変更をする場合において、当該定款の変更をする持分会社の社員が当該定款の変更後の合同会社に対する出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、当該定款の変更は、当該払込み及び給付が完了した日に、その効力を生ずる。
    2  前条第二項の規定により合同会社となる定款の変更をしたものとみなされた場合において、社員がその出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、当該定款の変更をしたものとみなされた日から一箇月以内に、当該払込み又は給付を完了しなければならない。ただし、当該期間内に、合名会社又は合資会社となる定款の変更をした場合は、この限りでない。



     合資会社の無限責任社員の全員が退社し,有限責任社員のみとなった場合には,合同会社となる定款の変更をしたものとみなされます(会社法639条2項)。その有限責任社員の中に,まだ出資を履行していない者がいたとしてもです(会社法640条2項参照)。

     そうすると,その出資の履行をしないまま合同会社となる定款の変更をしたものとみなされることとなった有限責任社員は,合同会社の社員であるのに,直接有限責任を負うことになります。

     設問3は,上記の例外を除外している点で,誤りです。って,これはかなり厳しい設問でしたね。

     ちなみに,その後,その社員が出資を履行し,又は合同会社が当該社員に対する出資履行請求権を資産として計上するときは,合同会社の資本金の額は増加します(会社計算規則30条1項1号・2号)。更にちなみに,持分会社には,準備金制度がないため,株式会社と異なり,準備金の資本組入れができません。

     ということで,簡単そうで,実は不快深い,持分会社の社員の話でした。

     最後に,申し訳ありませんが笑,この『持分会社の社員』はシリーズ化します。次の記事ではありませんが,まだまだ続きますので,持分会社に関する登記もしっかり対策を立てていきましょう。

     では,また。

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