このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    ある問題からの展開【不動産登記法】(2)
    【無料公開講座】

     記述式対策講座 商業登記法
     場所 僕が講義している予備校の渋谷校
     日時 第1回 2月23日(土) 10時~13時
         第2回 2月23日(土) 14時~17時
     僕の解法と論点は,あなただけのものです。



     こんばんは。

     連休はどうでしたか?

     連休も思うように勉強ができず,焦ってしまっているのかもしれませんが,目の前にあることを集中して確実にこなすこと,毎日これをご自身に言い聞かせてください。

     


     さて,今夜は,まず,Wordの話からいきましょう。

     松本先生から慰めの言葉をいただきましたので笑,僕も,『僕にとって欠かせない機能』を発表します。

     ただね…何で僕が機能意味深な言い方をしたのかというと,秘密にしておきたいからじゃなくて,恥ずかしいからなんです。『え?お前にとって欠かせない機能って,それ!?』って皆さん思うから…。

     気を取り直して行きましょう。僕にとって欠かせない機能,それは,



     スペースを押すと,TABが右に動くこと。

     
     
     これ以上は何も言いません。絶対,2003より後のワードでもデフォルトでできなくても設定でできるようになりますから…。





     
     昨日の続きです。

     ある問題からの展開【不動産登記法】(1)

     昨日の問題から色々な話につなげて行きたいのですが,皆さんにとって効果的なつなげ方が今だ確定せず,途中迷路に迷い込むかもしれませんが,お付き合いください。

     問題を確認しましょう。 

    【問題】

     『所有権移転』という文字が登記原因(登記の目的じゃないよ。)に含まれるものを,3つ挙げなさい。




     解答は,次のとおり。

    1 所有権の時効取得を原因とする抵当権の登記の抹消
    2 買戻権行使による所有権移転を原因とする抵当権の登記の抹消
    3 要役地の所有権移転を原因とする地役権の登記の抹消

     ?

     1に『移転』がないよ?って思った方。僕もそうです。今気付きました。ごめんなさい。

     気を取り直していきましょう。

     1は,時効取得を登記原因とする登記の形式が,本来は,時効取得が原始取得であることから『抹消』とすべきところ,時効取得がある度に登記記録を閉鎖していては大変,ということで,『移転』とされていることから,所有権について時効取得を登記原因として移転の登記をした後に,抵当権の登記を抹消する場合に使う登記原因です。

     2も,実は,1と同じ考え方で,買戻しを登記原因とする登記の形式が,本来は,買戻しの実質が約定解除権であることから『抹消』とすべきところ,『移転』とされていることから,所有権について買戻しを登記原因として移転の登記をした後に,抵当権の登記を抹消する場合に使う登記原因です。

     3は,地役権の設定において地役権が移転しない別段の定めがある場合,要役地の所有権の移転に伴い地役権が消滅することから,このような場合に地役権の登記を抹消する場合に使う登記原因です。

     ここで,いきなりですが,明日のための宿題出題しておいて良いですか? 今出題しないと,忘れてしまいそうなので。


    【問題】

    1 所有権の移転の登記であるのに,登記上の利害関係を有する第三者の承諾を証する情報を提供する登記を2個挙げよ。
    2 現在の所有権の登記名義人でない者が登記義務者となる登記を3個挙げよ。



     今回は,1の話をします。

     いわゆる『(取得)時効と登記』は,民法の対策として非常に重要なところですよね?
    (参考) 取得時効と登記   取得時効と登記②  

     これに加えて,この論点は,不動産登記法でも出題されます。

     そう,択一式問題につきH16-pm23,記述式問題につきH17-36です。

     出題間隔からして,民法,不動産登記法の択一・記述,いずれの分野でも出題可能性が高いわけです。ただ,民法対策はあえてここでやる必要もなく,テキスト+過去問+上記の(参考)の記事2本で万全であり,また,不動産登記法の択一対策も,テキスト+過去問で十分ですから,ここでは,不動産登記法の記述対策をやります。

     民法における『時効と登記』と不動産登記法における『時効と登記』は,基本的に同じですが,決定的な違いがあります。

     それは,民法では『時効と登記』ですが,不動産登記法では『時効と登記手続』であるということです。

     具体的には,民法における『時効と登記』の場合って,時効完成後の第三者が所有権取得者であろうと抵当権取得者であろうと,『登記なくして対抗できない』で終わりますよね?
     
     でも,不動産登記法における『時効と登記』の場合は,それでは済みません。時効完成後の第三者が所有権取得者である場合には,『対抗できず,何ら登記もできない』となりますが,抵当権取得者である場合には,『対抗できないが,抵当権登記付きの所有権の移転の登記はできる』となるからです。

     すなわち,『対抗できない=登記できない』ではないのです。

     そうすると,不動産登記法の場合は,民法の場合と異なり,単に時効完成前なのか後なのかという区別に加えて,第三者が何者であるのかという区別もした上で,申請すべき登記を検討しておく必要があります。

     皆さんが検討するのです。

     ということで,宿題ばかりで恐縮ですが,以下の問題も明日までに解いておいてください。

    jikoumondai.png


     では,また。
     
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