このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    根抵当権の元本の確定(1)
     【無料公開講座】

     記述式対策講座 商業登記法
     場所 僕が講義している予備校の渋谷校
     日時 第1回 2月23日(土) 10時~13時
         第2回 2月23日(土) 14時~17時
     僕の解法と論点は,あなただけのものです。



     こんばんは。

     今日から,根抵当権の元本の確定の登記がテーマです。


    ※ この本の紹介は,明日します。

     根抵当権の元本の確定は,当該根抵当権にとって重要な局面であり,だからこそ,試験のネタにもなりやすいところです。

     受験生の皆さんは,必ず,講義において,

     まず,根抵当権の元本の確定事由を,その確定時期とともに覚えて,次に,元本の確定の登記の要否とか申請方法等(共同か単独か,登記識別情報の提供の要否等)を覚えましょうとの説明を受けていると思います。


     でも,以上の勉強だけでは,択一式問題対策としては十分でも,記述式問題対策としては不十分です。

     皆さんなら分かりますよね? 記述式問題において,ある根抵当権の元本が確定しているのに確定していないと判断する怖さ,また,確定していないのに確定していると判断する怖さ。

     何が言いたいのかというと,記述式問題対策としては,

     上記の,元本の確定事由,確定時期,確定登記の要否,申請方法等を押さえておくだけでは危なくて,

     試験委員が,元本の確定の事実をどのように示すのかを考えておく必要があります。

     例えば,別紙1の全部事項証明書に根抵当権の設定の登記がされている場合,当該根抵当権の登記事項中に確定期日の定めがないかを必ず確認していると思います。

     これは非常に大切なことで,これも上記の元本の確定の事実をどのように示すのかについての検討です。

     でも,残念ながら,別紙1の全部事項証明書の根抵当権の設定の登記の登記事項中に元本の確定期日の登記をしておくなどという古典的な方法は,論点でありながら,論点にならず,出題者として使いにくいのではと思います。もちろん,2回申請問題にしておいて,第1申請時:元本の確定期日未到来,第2申請時:元本の確定期日到来という形であれば良い問題も作れそうですが,どうしてもちょっと古い気が…笑

     だから,皆さんは,元本の確定期日の到来という確定事由以外の確定事由についても,それが記述式問題において,どのように示されるのかを事前に検討しておく必要があります。

     以下に,根抵当権の元本の確定事由を示しておきますので,明日までに,試験委員がどのように元本の確定の事実をどのように示すのかを検討してみてください。

    ① 元本の確定期日が到来した場合(民法398条の6)

    ② 元本の確定前に根抵当権者又は債務者について相続が開始した場合において,相続の開始後6か月以内に合意の登記をしなかったとき(民法398条の8第4項)

    ③ 元本の確定前に根抵当権者又は債務者について合併があった場合において,根抵当権設定者が元本の確定を請求したとき(民法398条の9第3項)

    ④ 元本の確定前に根抵当権者又は債務者を分割会社とする会社分割があった場合において,根抵当権設定者が元本の確定を請求したとき(民法398条の10第3項)

    ⑤ 根抵当権設定者が,根抵当権の設定の時から3年を経過した場合に,元本の確定を請求したとき(民法398条の19第1項前段)

    ⑥ 根抵当権者が,元本の確定を請求したとき(民法398条の19第2項前段)

    ⑦ 根抵当権者が抵当不動産について競売もしくは担保不動産収益執行又は民法372条において準用する304条の規定による差押えを申し立てたとき(ただし,競売手続もしくは担保不動産収益執行手続の開始又は差押えがあったときに限る。同法398条の20第1項1号)

    ⑧ 根抵当権者が抵当不動産に対して滞納処分による差押えをしたとき(民法398条の20第1項2号)

    ⑨ 根抵当権者が抵当不動産に対する競売手続の開始又は滞納処分による差押えがあったことを知った時から2週間を経過したとき(ただし,競売手続の開始もしくは差押えの効力が消滅したときは,元本が確定したものとしてその根抵当権又はこれを目的とする権利を取得した者があるときを除き,担保すべき元本は,確定しなかったものとみなされる。民法398条の20第1項3号・2項)

    ⑩ 債務者又は根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたとき(ただし,破産手続開始の決定の効力が消滅したときは,元本が確定したものとしてその根抵当権又はこれを目的とする権利を取得した者があるときを除き,担保すべき元本は,確定しなかったものとみなされる。民法398条の20第1項4号・2項)



     記述式問題を解くとは,論点構成要素を再構築すること@姫野司法書士試験研究所

     つまり,出し方(出題手法)が分かれば解き方も分かるってことですよ。

     では,また。

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