このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    根抵当権の元本の確定(2)

     【無料公開講座】

     記述式対策講座 商業登記法
     場所 僕が講義している予備校の渋谷校
     日時 第1回 2月23日(土) 10時~13時
         第2回 2月23日(土) 14時~17時
     僕の解法と論点は,あなただけのものです。



     こんばんは。

     昨日の続きをやりましょう。

     と,その前に,昨日の予告どおり書籍の紹介を。



     登記情報に連載されていた論文の書籍化です。その名のとおり,根抵当権の確定と登記について詳細に論じられています。登記研究等に掲載されている他の原稿も紹介されているため,情報満載でお得です。

     ただ,登記情報を集めればほぼこの本が出来上がるので,登記情報とは別に購入するのはもったいない気がします。

     法律古書マニアの僕が,根抵当権に関してお勧めするなら,以下の書籍。ただ,めっちゃ高いよ。


    ※ 僕は全部持っていますが,一番左の本はブログで簡単に紹介していました。単に購入の歓び報告ですが笑





     昨日の確認ですが,根抵当権の元本の確定の論点対策として,元本の確定事由,確定時期,確定登記の要否,申請方法等を押さえておくだけでは危なくて,試験委員が,元本の確定の事実をどのように示すのかを考えておく必要があります。

     今回から,これを元本の確定事由ごとに検討していきましょう。

    ① 元本の確定期日が到来した場合(民法398条の6)



     これは,昨日書いたパターンで良いでしょう。全部事項証明書に元本の確定期日が登記された根抵当権があり,当該確定期日は,第1申請日後第2申請日までに確定するというパターンです。

     もっと深く考えれば,過去別紙(この話は一度もしてませんが,要は,既に登記がされている事項に係る別紙のことをいいます。)を示し,登記はされていないが,実は,当事者間で元本の確定期日が定められているパターンぐらいですね。民法は,『元本の確定期日が到来した場合』としているのであって,そこに『登記された』との限定はありませんから。

     もっとうまい提示方法を思いついたそこのあなた,すぐに僕に教えてください!

    ② 元本の確定前に根抵当権者又は債務者について相続が開始した場合において,相続の開始後6か月以内に合意の登記をしなかったとき(民法398条の8第4項)



     これについては,何度か出題例があります。

     特に良いのは,平成12年の記述式問題(以下『平成12年問題』といいます。)。平成12年問題は,半分崩壊した状態で出題された問題ですが,でも,学ぶべき点はあります。

     平成12年問題においては,共用根抵当権の債務者の一方が死亡し6か月以内に合意の登記がない状態の登記記録が示され,通常の問題であれば,ここで,『でも根抵当権は全体としては確定しない。』となるところ,そうではなく,もう一人の債務者も死亡させ,結局,債務者のすべてが死亡し,かつ,すべてにつき6か月以内に合意の登記がされないことから元本確定,という流れで来ました。
     しかも,既に死亡していた債務者は,不動産の持分を有していたところ,その持分についての相続登記はしているのに,根抵当権の債務者の相続を原因とする変更の登記は未了という,『徹底ぶり』でした。
    ※ 以上の平成12年問題につき分かりにくい方は,各自の記述式過去問集をご参照ください。平成25年度対策としても欠かせない問題だと思います。

     そう,『徹底ぶり』なんです。何が言いたいのかというと,試験委員は,元本の確定の事実に気付かせないように,できるだけ確定の事実を読み取りにくくしているのです。

    ③ 元本の確定前に根抵当権者又は債務者について合併があった場合において,根抵当権設定者が元本の確定を請求したとき(民法398条の9第3項)



     これは,平成11年の記述式問題で出題されたことがありますが,同年は文章型の時代なので,別紙型や混合型への変換が必要となります。

     ただ,この元本の確定事由の提示方法としては,履歴事項証明書における合併の記録を,通常は,担保権の移転の登記の原因関係の読み取りに使うところ,根抵当権の元本の確定に使うだけの話であり,また,確定請求という法律行為も必要となりますから,出題者としては隠しようがない事実ということなります。

     あえて一つ,僕が講義で説明している内容を加えると,この元本の確定請求は,確定期日が定められていてもすることができるということと,逆に,設定者からの確定請求と異なり,2週間又は1か月という期間制限等があるということです。

     問題中で,設定者からの確定請求がされた場合に,設定後3年を経過したことを理由とするのか(この確定事由については,次回に説明ます。),それとも,合併を理由するのか,その選択をさせる問題。面白いですね。

    ④ 元本の確定前に根抵当権者又は債務者を分割会社とする会社分割があった場合において,根抵当権設定者が元本の確定を請求したとき(民法398条の10第3項)



     これは,上記の合併と同じように考えてください。

     では,また。

    ↓ クリックお願いします! 
    にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村
     
    【電子書籍】
    □ 平成25年度対策 憲法の出題実績と重要論点の項目の列挙
    □ 平成25年度対策 法人法基本通達完全対応問題集
    □ 平成25年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】
    □ 平成25年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降)
    □ 平成25年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降)

    【過去問解析講座】
     過去問解析講座【ガイダンス】
     過去問解析講座(1)
     過去問解析講座(2)
     過去問解析講座(3)

    【平成25年度の記述式問題対策】
     平成25年度の記述式問題対策(1)
     平成25年度の記述式問題対策(2)
     平成25年度の記述式問題対策(3)
     平成25年度の記述式問題対策(4)
     平成25年度の記述式問題対策(5)
     平成25年度の記述式問題対策(6)
     平成25年度の記述式問題対策(7)
     平成25年度の記述式問題対策(8)

    【持分会社の社員】
     持分会社の社員(1)
     持分会社の社員(2)
     

    スポンサーサイト