このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    根抵当権の元本の確定(3)
     【無料公開講座】

     記述式対策講座 商業登記法
     場所 僕が講義している予備校の渋谷校
     日時 第1回 2月23日(土) 10時~13時
         第2回 2月23日(土) 14時~17時
     僕の解法と論点は,あなただけのものです。



     こんばんは@渋谷です。

     今日は,ステップ答練第5回の解説講義の事前収録と択一式対策講座【理論偏】憲法刑法第3回の講義でした。

     前者について,僕の事前収録ではもうステップ答練が終わります。やはり年が明けると恐ろしく時間の流れが速いです。後者について,いよいよ択一式対策講座【理論偏】は次回が最終回となります。インプットしまくった【理論偏】実施時期ですが,いよいよアウトプットしまくりの時期に突入です。先日話した択一式問題を過去問知識だけで解いて~という解法面の話もしっかりしていきますので,お楽しみに。

     今日の講義は,【気付き】が多い講義でした。気付いた事項については,ちゃんとブログのネタ帳に書いているので順次お話していくことにしましょう。




     今回は,根抵当権の元本の確定の登記の続きです。

     根抵当権の元本の確定(1)
     根抵当権の元本の確定(2)

     試験委員が元本の確定の事実をどのように示すのか,ということがテーマでした。

     第2回の続きをやりましょう。

    ⑤ 根抵当権設定者が,根抵当権の設定の時から3年を経過した場合に,元本の確定を請求したとき(民法398条の19第1項前段)



     これは最も注意すべき元本の確定事由の一つでしょう。

     元本の確定事由の定めがあれば,それが登記されているどうかを問わず,設定者からの確定請求は認められません。また,確定時期は,確定請求の意思表示が根抵当権者に到達したときではなく,2週間後ですので,確定日の計算は正確にできるようにしておきましょう。

     では,試験委員がこの確定事由を示す手法は?

     これは,確定請求書を示すしかないでしょう。

     その意味において,かなり分かりやすくなると思います。


    ⑥ 根抵当権者が,元本の確定を請求したとき(民法398条の19第2項前段)

     これは,既出(平成20年)の確定事由。確定請求書が示されました。

    H20kakutei.png

    ⑦ 根抵当権者が抵当不動産について競売もしくは担保不動産収益執行又は民法372条において準用する304条の規定による差押えを申し立てたとき(ただし,競売手続もしくは担保不動産収益執行手続の開始又は差押えがあったときに限る。同法398条の20第1項1号)



     この確定事由は,別紙で示すのは難しいかと。別紙を示すとすれば,競売申立書とか開始決定正本になるでしょうが,専門的すぎるというか,何というか…。

     やはり,既に根抵当権者を債権者とする差押えの登記が記録されている全部事項証明書を示すか,又は事実関係や聴取内容の中で競売申立ての旨を示すかでしょう。

    ⑧ 根抵当権者が抵当不動産に対して滞納処分による差押えをしたとき(民法398条の20第1項2号)



     これは,無視しましょう。

    ⑨ 根抵当権者が抵当不動産に対する競売手続の開始又は滞納処分による差押えがあったことを知った時から2週間を経過したとき(ただし,競売手続の開始もしくは差押えの効力が消滅したときは,元本が確定したものとしてその根抵当権又はこれを目的とする権利を取得した者があるときを除き,担保すべき元本は,確定しなかったものとみなされる。民法398条の20第1項3号・2項)



     これも,⑦と同じで,別紙よりは文章で示されるかなと。

    ⑩ 債務者又は根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたとき(ただし,破産手続開始の決定の効力が消滅したときは,元本が確定したものとしてその根抵当権又はこれを目的とする権利を取得した者があるときを除き,担保すべき元本は,確定しなかったものとみなされる。民法398条の20第1項4号・2項)



     平成16年の破産法改正前であれば,『別紙1の全部事項証明書の甲区に破産宣告(当時)の登記があるか?』でしたが,

     現在は,

     破産した者が債務者なのか設定者なのか,また,個人なのか法人なのかに分けて,検討する必要があります。

     そして,個人である設定者であれば,改正前と同じく,『別紙1の全部事項証明書の甲区に破産手続開始の登記があるか?』で判断します。

     一方,法人である債務者又は設定者の場合には,法人の登記記録に破産手続開始の登記が記録されるため,履歴事項一部証明書で破産手続開始の事実を確認することになります。この作業はまださせられたことがないため,以下の別紙(平成20年度に示されたものですが,この別紙は元本の確定とは無関係でした。)をよく見ておいてください。

    H20hasan.png

     実は,この企画の誕生は,上記のこの確定事由の注意点を示したかったというのが原因です。

     前提としての登記名義人の表示の変更の登記,利益相反,合併や会社分割を確認することが圧倒的に多い履歴事項一部証明書という別紙ですが,元本の確定事由を確認することもあるんだと,その点をこの企画でご確認いただければ嬉しいです。

     では,また。

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